ロジスティクスの歴史(1) 商業資本主義の時代

「17世紀にアジア各地には現在のタイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、マレーシア、カンボジア、ミャンマー、中国、台湾など実に20以上の都市に日本人町と日本人居住地があった。・・・こうした地域との交易は、江戸幕府が1635年に鎖国令を出すまでの間、かなり日常的に行われたものと見られている。
?30年にわたる海外との活発な交流の後、日本は1630年代に人々が海外に渡航することを禁じ、外国船は長崎に入る中国船とオランダ船のみに制限した。中国は激烈な飢餓の時代を経験し、人口は減少し、1630年代,40年代には国内の分裂があり、1644年、明朝の崩壊と清による交替に至った。イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、トルコは皆、1620?50年の間、壊滅的な市民戦争によって揺らぎ、同時にドイツ、スペイン、トルコはかつての繁栄と世界の中での地位を失った。世界の異なる場所で起こった人口の現象は「長い16世紀」の長いインフレ時期の後で、穀物とその他の生活必需品の価格の下落を招いた。(リード 387頁)
 歴史から学ぶとすれば、現在のグローバル経済に支えられた長いインフレ時代の後にくる時代には不安を感じざるを得ない。」



全国中小企業団体中央会「ものづくり補助事業関連サイト」公開

本サイトでは、都道府県地域事務局が作成した成果事例集に掲載された企業、約2,000社(主に平成24?26年度補正)を掲載し「ものづくり補助事業の活動・成果」を紹介しております。都道府県や業種のほか、年度別やフリーワードでの検索が可能です。また、都道府県地域事務局が関係する展示会・ビジネスマッチング会情報等も掲載しております。
http://www.monodukuri-hojo.jp/


UPS Joins Top Alliance To Create Blockchain Standards For Logistics

UPS said it has joined the Blockchain in Trucking Alliance (BiTA), a forum for the development of blockchain technology standards and education for the freight industry.

UPS sees the need to create industry standards and protocols to enable blockchain platforms to operate together with established technologies. In the future, blockchain standards and intercompany collaboration will support the logistics strategies that enable UPS customers to participate in global trade and finance.

“Blockchain has multiple applications in the logistics industry, especially related to supply chains, insurance, payments, audits and customs brokerage,” said Linda Weakland, UPS director of enterprise architecture and innovation. “The technology has the potential to increase transparency and efficiency among shippers, carriers, brokers, consumers, vendors and other supply chain stakeholders.”

UPS, which is investing in capacity and leading operations technologies to build the Smart Logistics Network of the future, views blockchain as a truly disruptive technology that could change many facets of global commerce.

In particular, UPS is exploring blockchain applications in its customs brokerage business. UPS is one of the world’s largest customs brokers, and a key objective of its brokerage strategy is to digitize transactions. Blockchain technology would help by improving transaction accuracy and by replacing existing paper-heavy and manual processes. This will benefit all parties involved in the transactions. Such an application would be highly secure and would generate valuable efficiencies for shippers who rely on UPS for customs brokerage.

UPS wants to leverage blockchain technology to facilitate execution and visibility of trusted transactions between UPS, its customers and government customs agencies. Blockchain, a digital database using blocks that are linked and secured by cryptography, can be used to keep record of any information or assets. This includes physical assets, like transportation containers, or virtual assets, like digital currencies.

More than 300 companies have applied for membership to BiTA. Now, UPS and Coyote Logistics, a technology-driven, non-asset based truckload freight brokerage company that UPS acquired in 2015, are BiTA members.


平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」の4次公募を開始

平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」は、商店街の活性化のため、商店街内の個店が連携して行う販路開拓や新商品開発の取組を支援します。
この度、平成29年11月2日(木)から平成29年11月28日(火)まで、以下のとおり4次公募を行います。

補助対象者

法人格を有する商店街組織等のある商店街区内で事業を営んでおり、かつ当該商店街組織に加入している中小企業者または個人事業主2者以上で構成される個店グループです。

事業内容

グループの構成員の店舗が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の売上および当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業です。
詳細は、以下の募集要領をご覧ください。
※なお、事業実施場所である商店街組織から、事業費の1/6以上の額の支援(資金提供)を受けられることが必要です。

補助率:1/2以内
補助金上限額:補助事業者数×100万円(ただし、500万円が上限)
補助金下限額:30万円
募集期間

平成29年11月2日(木)?平成29年11月28日(火)【各経済産業局宛て提出、当日消印有効】

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2017/171102machinakakoten.htm


イノベーションのジレンマ

クリステンセンは、優良企業が合理的に判断した結果、破壊的イノベーションの前に参入が
遅れる前提を5つの原則に求めている。

・企業は顧客と投資家に資源を依存している。
  既存顧客や短期的利益を求める株主の意向が優先される。
・小規模な市場では大企業の成長ニーズを解決できない。
  イノベーションの初期では、市場規模が小さく、大企業にとっては参入の価値がないように見える。
・存在しない市場は分析できない。
  イノベーションの初期では、不確実性も高く、現存する市場と比較すると、参入の価値がないように見える。
・組織の能力は無能力の決定的要因になる。 
  既存事業を営むための能力が高まることで、異なる事業が行えなくなる。
・技術の供給は市場の需要と等しいとは限らない。
  既存技術を高めることと、それに需要があることは関係がない。

破壊的イノベーションへの対応

・破壊的技術はそれを求める顧客を持つ組織に任せる
  独立した組織をつくり、その技術を必要とする新しい顧客のなかで活動させる。
  企業の投資パターンを本質的に支配するのは、経営者ではなく顧客であるという、
  組織の強力な傾向と調和することを目指す。
・組織の規模を市場の規模に合わせる
  破壊的技術の商品化を目的とするプロジェクトを、小規模な市場の機会にも十分関心
  を持てるほど小規模な組織に組み込み、主流企業が成長しても、このような慣行を
  繰り返すこと。
・新しい成長市場を見出す
  成功する事業と失敗する事業の最大の違いは当初の計画の正確さではない。
  破壊的技術の市場は、たいていの計画システムでは上層部の注目をあつめることも
  ない、予想外の成功から現れることがある。そのような発見は人日の都声に耳を傾け
  ることによってではなく、人々がどのように製品を使うかを見ることによって得ら
  れることがある。
  
  「不可知論的マーケティング」
  破壊的製品がどのように、どれだけの量が使われるか、そもそも使われるかどうか
  は、使ってみるまで誰にも、企業にも顧客にもわからないという明確な仮定に基づ
  くマーケティング。

  市場へ発見志向の探索に出かけることによって、新しい顧客と新しい用途に関する
  知識を直接身に付ける必要がある。  


中小物流企業のM&A(1)

1990年に貨物自動車運送事業法が改正され、供給調整が廃止され、トラック輸送事業が免許制から許可制に変わりました。運賃も認可運賃が標準運賃に変わりました。

その効果は劇的で、2003年までにトラック輸送事業者数は4万社から6万社と1.5倍に増加しました。現状も6万2千社ほどの企業が存在します。ただし従業員数は110万人で変化ありません。

一方で廃業者数数も大幅に増加しています。新規参入と廃業による市場退出車の増加で、経済学的には効率性が得られているように一見見受けられますが、トンキロ当たり営業収入は0.8倍と低下するなど収益性が低下する一方、事故率が増加するなど負の影響も大きな課題となっ
ています。

2010年と比較すると営業収入が1兆7,840億円減少する一方で、事業者数は335社増加し、競争が激化しています。中小企業比率はトラック輸送業、倉庫業で90%を超えている現状です。

ヤマト運輸など大手トランク事業者の動向をみてもわかりますが、現状の人手不足の状況の下では、過酷な労働条件がつたられるトラック運送業の働き手確保も困難な状況です。団塊ジュニアの世代は物流事業等のいわゆる3K業界を避ける傾向があるというのも物流業界の人手不足を助長していると考えられます。

なぜ物流業でこれだけ員人不足が顕著なのか。こうした状況を招く原因は、物流業界全
体が中小企業の多い過当競争の業界であり、収益性が低く、労働時間も長い上に低賃金の厳しい労働条件におかれていることがあります。

全産業との比較でも実労働時間、超過勤務が多い一方で、賃金・賞与は低く抑えられており、人材不足となる大きな要因であると考えられています。

産業別に見ても40歳の推計値で、51分類中、倉庫業45位、道路貨物運送業49位です。46以下の順位でいえば46位廃棄物処理業、47位洗濯・利用・美容、48位社会福祉・介護事業、50位労働者派遣業、51位道路旅客運送業です。

大手物流企業のM&Aによる企業再編がようやく日本でも活発化してきておりますが、今後、こうした厳しい事業環境下で、中小物流企業、特にトラック事業者は、事業継続や事業拡大など生き残りのためのM&Aが活発化するといわれています。




厚生労働省 ハラスメント研修に利用できるパワーポイント資料のダウンロード開始

厚生労働省から「職場でのハラスメントの防止に向けて」という社内研修資料が公開されました。内容はセクシュアルハラスメントおよび妊娠・出産等に関するハラスメント(いわゆるマタニティハラスメント)が中心となっていますが、セルフチェックができる10項目も盛り込まれており、自社の内容を盛り込んで活用できるものとなっています。
パワーポイントでのダウンロードが可能ですので、研修の実施を検討されている方はぜひ、ご活用ください。
http://www.mhlw.go.jp//file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000181908.pptx


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