「長時間労働」企業は、社内調整重視・場当たり的活動・帰りにくい/休みを取りにくい雰囲気政府主導で始まった日本企業の「働き方改革」。
今、皆様の企業ではどのように取り組んでいるのか、また、働き方改革の取り組みが経営や仕事の成果にどのようにつながっているか。そうした実態と、今後のあるべき「働き方改革」の方向性を明らかにすべく、産業能率大学総合研究所とHR総研が共同でアンケート調査を実施した。
http://www.hj.sanno.ac.jp/cp/page/15355

東京商工リサーチが10日発表した集計結果によると、2017年６月の「人手不足」
関連倒産は24件（前年同月26件）で、２カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、
代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型23件（同22件）、「求人難」型
１件（同３件）、「従業員退職」型０件（同１件）。また人件費高騰による負担増
から資金繰りが悪化したなどの「人件費高騰」関連倒産は、２件（同０件）。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170710_05.html

株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林大三）が提供する転職支援サービス『リクルートエージェント』における2017年６月末日時点の転職求人倍率についてご報告いたします。

転職求人倍率とは、リクルートエージェントの登録者１名に対して、リクルートエージェントにおける中途採用求人数が何件あるかを算出した数値です（小数第三位で四捨五入しています）。
本件の詳細はこちらをご覧ください。

「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四半期毎に実施している調査です。
この度、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の平成29年4-6月期の実績（DI）及び平成29年7-9月期の見通し（DI）について、中小企業庁と同機構が共同で結果を取りまとめました。
第148回 中小企業景況調査（2017年4-6月期）(PDF形式：480KB)PDFファイル

本事業は、エネルギーインフラ等の運転保守管理人材や、海外工場の生産プロセスの省エネ化に資する人材の育成支援を通じて、 CO2排出削減や、我が国企業の海外市場開拓に資することを目的としており、 現地人材を日本に受入れる際の費用や日本から専門家を派遣する際の費用等の一部に補助金が適用されます。
対象分野
本事業ではCO2排出削減効果の見込めるエネルギーインフラ等の運転保守管理等、あるいは、 海外工場の生産プロセスの省エネ化につながる受入研修・専門家派遣が対象となります。
(A) エネルギーインフラ等の運転・保守管理等の人材育成

エネルギーインフラ等の運転・保守管理、サービス、コンサルタント、設計・製造等の技術に関する分野を対象とします。
ただし、温室効果ガス削減に資するものに限ります。
※ エネルギーインフラ等の分野は以下の通りとなります。
電力(原子力発電は除く)、石油・ガスプラント、
スマートグリッド・スマートコミュニティ、 鉄道、情報通信、工業団地、水、
リサイクル、宇宙、再生可能エネルギー、その他インフラシステム分野
(B) 海外工場における生産プロセスの省エネ化における人材育成

現地日系企業等の工場における生産プロセスの省エネ化を目的とした、エネルギー消費効率向上、温室効果ガス削減に関する分野を対象とします。
※ 以下1. ?5. のいずれかに該当することが必要です。
工場（事業所）全体の省エネ化、CO2削減
ライン・工程の改善等による省エネ化・CO2削減
新設備や省エネ設備導入による省エネ化・CO2削減
生産技術や管理技術の導入による省エネ化・CO2削減
その他の方法による省エネ化・CO2削減
事業の種類
研修生を日本に受け入れて行う受入研修
専門家を現地に派遣して行う専門家派遣
海外に講師を派遣して現地で集団研修を行う海外研修
（受入研修と専門家派遣の両事業を使うこともできます）
制度利用事例はコチラ
事業期間
平成29年4月?平成30年3月 (ただし、予算がなくなり次第、事業終了となります)
対象国・地域
開発途上国だけでなく、原則として世界各国・地域の現地人材育成に資する案件を対象とします。
対象企業
中小企業、中堅企業および一般企業
企業区分によって、AOTSが定める基準額（補助対象経費）に対して以下の補助率で補助金が適用されます。
中堅・中小企業 3分の2
一般企業(一般分野)*注1 3分の1
一般企業(重点分野)*注2 2分の1
http://www.hidajapan.or.jp/jp/teitanso/index.html

温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図
るため、荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会が実
施するモーダルシフト等の取組みを支援する「モーダルシフト等推進事業」（補助事
業）について、下記のとおり募集を行いますのでお知らせいたします。
１． 補助対象事業者
荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会
２． 補助対象経費（補助率）
総合効率化計画策定事業（定額、上限 200 万円）
モーダルシフト推進事業・幹線輸送網集約化推進事業（最大 1/2、上限 500 万円）
３． 29 年度予算額・・・40 百万円
国土交通省ウェブサイト（下記 URL）に掲載されている交付要綱、実施要領及び応募要項
等をご覧いただき、申請様式に必要事項をご記入の上、必要書類を添えて最寄りの地方運輸
局等へご提出願います。
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000094.html
応募期間：平成 29 年 6 月 19 日（月）?7 月 21 日（金）17 時まで（必着）
補助対象事業者の認定：8 月後半以降を予定
総合効率化計画策定事業：交付決定の日?平成 30 年 2 月 28 日（水）
モーダルシフト推進事業・幹線輸送網集約化推進事業：平成 29 年 8 月 1 日（火）?平成
30 年 2 月 28 日（水）
※総合効率化計画の認定の標準処理期間は 1 ヶ月となっております。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/press/6pdf17-50.pdf

経済産業省・国土交通省では、物流分野における環境負荷低減、物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築に関し、特に顕著な功績のあった事業者に対して、大臣表彰・局長級表彰を行うため、平成29年7月3日（月曜日）から優良事業の募集をいたします。
受賞者のみなさまには、12月に開催予定の「グリーン物流パートナーシップ会議」において取組内容をご紹介いただく予定です。

1．グリーン物流パートナーシップ会議とは

流部門の環境負荷の低減、物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築は、荷主・物流事業者それぞれの単独による取組だけではなく、それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること（パートナーシップ）による、物流システムの改善に向けた先進的な取組が必要です。「グリーン物流パートナーシップ会議」は複数事業者間の協働によるそうした取組を支援し、グリーン物流パートナーシップの普及促進を図ることを目的としています。

主催：経済産業省、国土交通省、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会、
一般社団法人日本物流団体連合会
協力：一般社団法人日本経済団体連合会

2．表彰対象の拡大

平成27年度の募集より、CO2排出量削減に資する取組に加えて表彰の対象を広げております。変更点は以下のとおりです。

従前のCO2排出量削減に資する取組に加え、それ以外の環境負荷の低減や物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築（労働力不足対策、物流KPIの利用による生産性の向上、IoTの導入その他の革新的な技術の活用を含む）に資する取組も対象といたします。
荷主と物流事業者の連携に限定せず、複数事業者が連携した取組を対象といたします。
3．募集期間

平成29年7月3日（月曜日）?平成29年8月25日（金曜日）　※8月25日必着

4．提出先

応募要領参照
※　詳細については応募要領をご参照ください。応募要領のほか、申請様式や記載例も添付資料に掲載しております。
※　グリーン物流パートナーシップ会議についてはホームページをご参照下さい。

物流の生産性向上により、我が国の経済成長を支える「強い物流」を構築する。
「強い物流」: ? ニーズ等の変化への的確な対応 ＋ 限られた資源（人材・設備）を最大限活用する効率性 ＋ 新たな価値の創造、
? 持続的・安定的なサービス提供（＋働きやすい環境づくり）
? モノがスムーズに流れ、 隅々まで行き渡る
? リスクに対する強靱さ ＋ 環境面でも持続可能
これらを?新技術の活用によって効果的に実現＋新産業育成、?人材の育成等 で横断的にサポート

http://www.mlit.go.jp/common/001189152.pdf

●「経営者のためのメンタルヘルス対策講座」を開催／東京商工会議所

　東京商工会議所は７月５日、「経営者のためのメンタルヘルス対策講座」を
開催する。「ストレスとは本来悪いものではなく、成長と生産性向上のエネルギー
であり、生かせば才能に生まれ変わる」というストレス科学の考え方をベースに、
業績アップにつながるメンタルヘルス対策について解説。受講料無料。定員80名。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-79106.html

リクルートジョブズは20日、2017年５月度「アルバイト・パート募集時
平均時給調査」結果を発表した。三大都市圏（首都圏・東海・関西）の５月度
平均時給は1,006円で、前年同月より22円増。「フード系」は過去最高額を更新。
http://www.recruitjobs.co.jp/info/pr20170620_451.html