【佐川急便】西日本シティ銀行・SynaBizの3社連携 全国の銀行で初!在庫の再流通支援サービス開始

SGホールディングスグループの佐川急便株式会社は、西日本シティ銀行および株式会社SynaBizとの間で、ビジネスマッチング契約を締結し、全国の銀行で初めてとなる「在庫の再流通」を目的としたサービスを開始いたしましたので、お知らせします。

本サービスは西日本シティ銀行のお取引先企業向けに、佐川急便の先進的ロジスティクス・プロジェクトチーム「GOAL®」が提供するお客さまの経営課題を解決する新たな物流ソリューションと、SynaBizが運営する流通プラットフォーム(インターネット上の商取引サイト)を活用することで、お取引先企業が保有する資産(在庫)の再流通(販売)と物流の最適化を支援するものです。

西日本シティ銀行のお取引先企業は、本サービスを活用することで、在庫の保管コストや廃棄コストを抑制することが可能となり、廃棄ロスを削減することで、社会課題の解決の一助となります。また「GOAL®」がお客さまの物流に関する顕在化した課題のみならず、潜在的課題を抽出し物流に加えIT、決裁、人材派遣などのサービスを融合したソリューション提案により部分最適ではなく全体最適をご提案します。

さらに、再流通によって、購入された商品代金の一部が社会貢献活動団体に寄付されるため、西日本シティ銀行のお取引先企業は、本サービスを通じて社会貢献活動・地域貢献活動を、間接的に支援できます。※1

佐川急便は、これからも事業活動を通じてSDGsの達成に貢献するとともに、今後も法人のお客さまの成長・発展への支援を通じて、更なる地域経済の活性化に貢献してまいります。

企業名 : 株式会社SynaBiz 代表取締役 武永 修一(株式会社オークファン100%子会社)
所在地 : 東京都品川区上大崎2-13-30
設立 : 2015年7月
事業内容 : 流通プラットフォームの運営
(1)NETSEA(ネッシー):バイヤー30万社を抱える国内最大級のBtoB卸売り・仕入れプラットフォーム
(2)ReValue(リバリュー):クローズド販路・海外向けの卸販売
(3)Otameshi(オタメシ):売上の一部を寄付できる社会貢献型ECサイト※1



郵船ロジスティクス 新たなソリューションで複雑化する物流課題の解決を支援

郵船ロジスティクス株式会社(社長:水島健二)は、お客様の長期的なサプライチェーンの持続と事業成長に貢献することを目指し、お客様が抱える複雑な物流課題を解決し、より深くサプライチェーンマネジメントを支援するための新たなソリューションの提供を開始しました。

 国際貿易を巡っては自由貿易を推進する数多くの経済協定が存在し、新たな自由貿易圏の誕生として日EU・EPAやTPP11が発効されるなど、世界経済はより複雑化しています。同時に、英国のEU離脱や米中貿易摩擦など保護主義台頭による影響もみられ、お客様の事業環境は目まぐるしく変化しています。このような経済情勢下、当社は新しいソリューションにより、各国の関税率変化への対応など、昨今の複雑な物流課題に悩むお客様をサポートします。

 新たな物流支援ソリューションでは6つの機能からなるデータベースを活用し、HSコードや最新の関税率、原産地規則といった情報のご提供が可能です。また、輸送費から関税、保険料なども含めた総調達コストの試算や調達コスト予測分析、マーケット情報の提供など、お客様のご要望に応じた総合的なサプライチェーン診断サービスもご提供します。この診断サービスで分析されるさまざまな情報を元に最適なソリューションを提供させていただくことで、関税額の削減に留まらず、サプライチェーン全体の効率化が期待できます。また、これらソリューションに加え、世界550拠点以上を有する当社ネットワークを駆使した輸送手配や在庫管理などの各種物流サービスをご利用いただくことで、最新の経済連携網や通商政策に通じたパートナーとして、物流課題解決のお手伝いから実際の物流手配まで、一貫したサプライチェーンマネジメントの支援が可能です。

ご利用事例
 当社が長年にわたり物流をサポートさせていただいている米国医療用品メーカー様の想定される関税について調査しました。米中貿易摩擦の影響を受ける可能性が高い商品や追加関税額を分析した結果、出荷商品の半数以上が影響を受けることが判明し、追加関税を最小限に抑えるための納期の前倒しにつながりました。

 当社は、「物事の本質を見極める力(“Insight”)を働かせ、徹底してサービス品質(“Service Quality”)の向上に取り組み、新しい価値を創造すること(“Innovation”)で、世界で認められ選ばれ続けるサプライチェーン・ロジスティクス企業となり、ビジネスと社会の持続的な発展に貢献する」ことをMissionとして掲げています。今後も“Insight”を働かせ複雑化するお客様の課題と向き合い、これらの課題を解決するソリューションの構築や新しいサービスの提供に取り組んでいきます。



国土交通省「ASEANスマートコールドチェーン構想」の実現にむけて

国土交通省は、ASEANにおけるコールドチェーン物流の需要を確実にとらえ、我が国の経済成長につなげるため、我が国物流事業者や物流機器メーカー、関係省庁・機関とともに、オールジャパンで取り組むべきビジョン及び戦略を策定しました。


日本通運 新経営計画の策定

策定の経緯
 2009年に策定した10年間の長期ビジョンの終わりにあたり、将来の日通グループのありたい姿として、2037年に迎える創立100周年に向けた新たな長期ビジョンを描くことを出発点としました。
 まず、これまでの長期ビジョンの対象期間における3つの経営計画を振り返り、達成できたことと継続する課題を整理するとともに、外部環境分析を行って、捉えるべき機会と対処すべきリスクを認識しました。それらを踏まえ、将来のありたい姿を「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」と定め、あらゆるステークホルダーの期待に応えつつ、その実現を目指すことを新たな長期ビジョンとしました。
 新たな長期ビジョンの第一歩となる新経営計画は、これまでの取組みにより効果が出始め、さらに加速させて継続的に取り組むべき施策と、将来に向けて持続的に成長するために必要な施策をバックキャストで考え、これらの組み合わせによって策定したものです。様々な変革に挑戦し、完遂するために、計画期間を5年間としました。
新経営計画について
名称
 日通グループ経営計画2023『非連続な成長?Dynamic Growth?』
計画期間
 2019年4月1日?2024年3月31日
内容(資料のとおり)
(1)事業の成長戦略
 a.コア事業の成長戦略
 b.日本事業の強靭化戦略
(2)長期ビジョン実現のための取組み
 a.非連続な成長戦略
 b.取組みを支える機能強化
 c.持続的成長と企業価値向上のためのESG経営の確立

https://www.nittsu.co.jp/ir/event/policy-meeting/


野村不動産 大規模高機能型物流施設 Landport 青梅プロジェクト ー新コンセプト:カテゴリーマルチにて推進

野村不動産株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:宮嶋 誠一)は今般、物流の新たなコンセプトである「カテゴリーマルチ」※を採用した大規模高機能型物流施設「Landport 青梅?」(東京都青梅市所在)を 2018 年 11 月末日に竣工し、運用を開始しましたので、お知らせいたします。
本計画地は、旧東芝青梅工場跡地の約 3.6 万坪(約 119,965 ?)を 3 期に分割し開発するプロジェクトで、シリーズ 14 棟目となる「Landport 青梅?」は、大手商用車メーカーである日野自動車株式会社(本社:東京都日野市、代表取締役社長:下義生)に、グローバルパーツセンターとして利用いただく予定です。
また、青梅プロジェクトの2期棟として「Landport 青梅?」を着工いたしました。こちらも同じく「カテゴリーマルチ」のコンセプトに基づき、飲料等の重量物の保管・荷役用に最適化した施設仕様となっております。本施設は、大手物流会社である鴻池運輸株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役兼社長執行役員:鴻池忠彦)に、利用いただく予定となっております。
【カテゴリーマルチ型物流施設について】
■新コンセプト:カテゴリーマルチとは
カテゴリーマルチとは、利用するテナントの業種(=カテゴリー)を物件ごと、あるいはフロアごとに特定したマルチテナント型物流施設であり、一般的な汎用スペックに、ターゲットとするカテゴリー特有の機能を標準仕様として付加した施設です。合わせてカテゴリーごとに導入効果が見込まれる自動化機器の設置も想定した施設と
なっております。
■カテゴリーマルチ型物流施設が提供するメリット
昨今、物流業界全体の課題として「物流の効率化」と「労働力不足」が挙げられます。カテゴリーマルチ型物流施設は「オペレーションの効率化」および「物流自動化への対応」という2つのアプローチから、上記課題の解決に寄与することを目指しております。
当社が展開するカテゴリーマルチ型物流施設では、マルチテナント型のもつ「汎用性」に加え、「テナントの業種特有の物流オペレーションの最適化」を実現することでお客様の物流の効率化を支援いたします。
また、今後各カテゴリーで導入が見込まれる物流自動化機器の設置に対応した施設設計を採用することで、スムーズな物流自動化を実現し、労働力不足の解決に寄与します。



日本郵船 ―次の30年を見据え、中計の着実な遂行とグループガバナンス強化を―

当社は2019年1月4日、東京都千代田区の本店で商事始め式を開催し、社長の内藤忠顕が新たな年にあたりあいさつを述べました。

1.過去の30年の振り返り
 30年前の1989年にベルリンの壁が崩壊し東西冷戦が終結して以降、矢継ぎ早に地域経済統合が続きました。NYKグループは世界貿易の拡大に歩みを合わせ、総合物流の展開と事業の多角化を進め、1989年のNYK Line(Europe)社設立を皮切りに世界各地に現地法人を設立するほか、ロサンジェルスを始めとする各地に物流センターを開業しました。客船事業に再進出したのも1990年でした。2017年度連結実績は、1989年比較で売上高3.4倍、自己資本2.5倍、連結会社数13倍、従業員数4倍と大変な勢いで、グローバル化と多角化、そして事業の拡大を成し遂げてきたことが分かります。

2.次の30年の展望
 国連は2017年時点の世界の人口76億人が約30年後の2050年には98億人になると予測しており、アジア・アフリカの増加が著しく、なかでも3億人が増加するとされているインドは、中国を上回り世界で最多の国となります。気候変動については、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)による第5次評価報告の中位ケースの予測では1996年前後に比較し2050年前後には1?2度の気温上昇となり、世界各地での異常気象、北極海の海氷やサンゴ礁など水環境への悪影響、農作物への影響が不可避と言われています。また、ITやバイオテクノロジー等の分野における進歩は著しく、我々の生活を一変する勢いがあります。30年後には 予想もしなかった世界が広がっている可能性もあります。
 このような先が見通せない次の30年を考えると、NYKグループの在り方をこれまでのものから大きく変える必要を感じています。社会や事業環境の変化に柔軟に対応すること、そのために、女性活躍やグローバル人事の推進などより一層の多様性促進を意識することが重要です。物流が我々の主たる事業であることに変わりはありませんが、いたずらに規模を追うだけではなく 周辺事業やソフトウェアビジネスへの注力、ニッチ業務の開拓にも目を向ける必要があります。

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