大和ハウス工業 産業団地「広島イノベーション・テクノ・ポート」を開発

 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:芳井敬一)は、2019年5月24日、広島市西区において産業団地「広島イノベーション・テクノ・ポート」の開発に着手します。
 当社として、広島県での産業団地開発は初めてとなります。

 当社は、1955年の創業以来、製造施設や医療・介護施設、オフィスなどの事業用建築物を手がけています。2007年4月には、静岡県御殿場市において、大和ハウスグループの株式会社東富士と共同で、当社初の工業団地「富士御殿場工業団地」を開発。兵庫県三田市や奈良県五條市など国内24カ所、インドネシア・ベトナムの海外2カ所、計26カ所において工業団地・産業団地を開発しています。

 そしてこのたび、当社は、工業化建築のパイオニアとしての技術力はもとより、様々な事業用施設の施工実績によって蓄積されたノウハウとコンサルティング力、大規模団地の分譲で培われたデベロッパーとしての企業力を活かし、「広島イノベーション・テクノ・ポート」の開発を行うこととなりました。

 今後、当社グループが保有する経営資源(建築物の調査、設計、施工、建物の管理・運営に関するノウハウ)を組み合わせ、当産業団地への企業誘致活動を積極的に行っていきます。

先進技術の導入を促進

 「広島イノベーション・テクノ・ポート」では、機能性の高い最適な物流施設や工場を実現するために、AIやロボティクスなどの先進技術の導入を促進します。

 当社は当産業団地において、物流施設や工場の設計・建設はもちろんのこと、建設後も倉庫内のオペレーションから自動搬送ロボット、物流の運行管理システムまで一気通貫のサービスを提供できます。

 あわせて、BCP対策として、リチウムイオン蓄電池や免震構造はもちろん、防災備蓄倉庫や炊き出し用のかまどになる「かまどベンチ」などの防災設備・アイテムをご提案していきます。



日立物流 新中期経営計画の策定

当社はこのたび、2019 年度から 2021 年度(自 2019 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日)を対象とした新中期経営計画を策定しました。

[基本方針]
当社グループは、ブランドスローガン「未知に挑む。」とビジネスコンセプト「LOGISTEED」を掲げ、機能としての物流強化(スマートロジスティクス)を中核としながらも、事業・業界を超えた協創領域の拡大を図り、ロジスティクスの領域を超えた、新たなイノベーションを創出します。

『LOGISTEED』 : LOGISTICSと、Exceed、Proceed、Succeed、そしてSpeedを融合した言葉であり、ロジスティクスを超えてビジネスを新しい領域に導いていく意思が込められています。

新中期経営計画では、「IoT」「AI(人工知能)」「ロボティクス」「フィンテック」「シェアリングエコノミー」といった技術の進化・社会の変化に加えて、デジタル化の進展によりサプライチェーンの構造が大きく転換するなかで、当社グループおよび協創パートナーも含めたデジタライゼーションを推進し、オープンプラットフォームを構築することで、物流領域を基点/起点としたサプライチェーンを実現します。

当社グループは最も選ばれるソリューションプロバイダに向けて、「LOGISTEED」が掲げる姿へと変化・進化を遂げ、新たな存在価値を確固たるものとするとともに、さらなる企業価値の向上をめざします。

[目標数値]
    2018 年度(実績) 2021 年度(中計)
売上収益 7,088 億円 7,200 億円
調整後営業利益※1 312 億円 360 億円
調整後営業利益率 4.4% 5.0%
EBIT※2 362 億円 400 億円
EBITマージン 5.1% 5.5%
ROE 10.7% 10%超
※1. 当社は、「営業利益」に代え、「調整後営業利益」を連結経営成績に関する指標として用いており、「調整後営業利益=売上収益?売上原価?販売費及び一般管理費」により算出しています。
※2. Earnings Before Interest and Taxes の略で、「EBIT=税引前当期利益?受取利息+支払利息」により算出しています。



三井不動産 物流施設事業海外進出 第一弾タイ バンコクで2物件 東南アジアでの事業拡大へ

タイ バンコク東部および北部において2物件の物流施設の開発を決定、2020年第一期開業予定
海外事業においてオフィスビル、商業、住宅、ホテルに次ぐ新たなアセットに取り組み、総合デベロッパーとして更なる事業展開拡大へ
三井不動産株式会社(所在:東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信)は、タイ三井不動産株式会社(所在地:バンコク)を通じて、タイ バンコクにおいて、物流施設事業に参画することを決定し、「Frasers Property (Thailand) Public Company Limited (以下、Frasers)」の子会社「Frasers Property Industrial (Thailand) Company Limited」と共同事業契約を締結しましたので、お知らせいたします。

本事業は、当社グループ初の海外における物流施設事業で、総事業費は2物件合計で53億タイバーツ(約185億円 1バーツ=3.5円)、当社グループの事業シェアは49%となります。人口や経済規模の拡大に加え、域内関税の撤廃や交通網の整備等の経済統合が進むASEANの中でも、タイは地理的にその中心に位置し、製造業等の日系企業が多数集積する有望な物流マーケットです。当社グループは日系企業の海外展開の一助となるべく、今後も海外において更なる事業機会獲得を目指してまいります。

本事業は2つの施設から構成されます。1施設目「バンパコン」はバンコク東部、バンナー高速道路出入口に近接した立地にあり、バンコク市内はもとよりスワンナプーム空港、タイ最大のレムチャバン港へのアクセスも良好なほか、東部経済回廊(バンコク東部3県を対象とする経済特区)内に位置します。

2施設目「ワンノイ」はバンコク北部、バンコク市内とメコン圏諸国(ベトナム、ラオス、ミャンマー)とを結ぶ結節点の立地にあり、周辺には大規模工業団地や総合卸売問屋が多数存在し、日系製造企業が集積するエリアに位置します。

本事業の共同事業者であるFrasersはタイ最大級の財閥の一つであるThai Charoen Corporation Group (以下、TCC)のグループ会社であり、タイの物流施設開発で多数の実績のあるディベロッパーです。当社グループは、これまで国内で培ってきた物流施設開発のノウハウを最大限に活かし、Frasersと共同で本事業を推進してまいります。



商船三井ロジスティクス マレーシアPKT Logistics Group Sdn. Bhd.と代理店契約締結

商船三井ロジスティクス株式会社(社長:東郷修平、本社:東京都千代田区)は、本年4月1日付で、マレーシアのPKT Logistics Group Sdn. Bhd.(以下、PKT)と代理店契約を締結しました。

PKTは、フォワーディング、通関、倉庫、陸送、流通加工及び在庫・配送管理を含む、総合物流サービスを展開する、マレーシア物流業界のリーディングカンパニーです。クアラルンプール近郊のOne Logistics Hub(倉庫面積:約55,000m2)、ペナンのOne Auto Hub(倉庫面積:約60,000m2)など先進的な物流センターを有しており、同地域に展開する自動車、および電機・電子製品製造業を中心とする様々な顧客の物流ニーズに応えています。商船三井(社長:池田潤一郎、本社:東京都港区虎ノ門)は2017年3月と2018年8月の出資を通じ、合計35.13%の同社株式を取得しました。

当社マレーシア現地法人・MOL Logistics (Malaysia) Sdn. Bhd.は、2017年11月にPKTの保有施設・One Logistics Hub内に本社事務所を移転しており、従前より良好な関係を築いてきました。今般、代理店契約の締結により、PKTが有するマレーシアでの物流ネットワークと当社が有するグローバルネットワークの一体化が可能になり、同国発着の国際物流をさらに強化・拡大します。PKTも、この提携により、当社グローバルネットワークの利用が可能となります。当社とPKTのシナジーにより、今後も安定した成長が見込まれるマレーシアとその周辺地域における物流ニーズに幅広くお応えします。


【佐川急便】西日本シティ銀行・SynaBizの3社連携 全国の銀行で初!在庫の再流通支援サービス開始

SGホールディングスグループの佐川急便株式会社は、西日本シティ銀行および株式会社SynaBizとの間で、ビジネスマッチング契約を締結し、全国の銀行で初めてとなる「在庫の再流通」を目的としたサービスを開始いたしましたので、お知らせします。

本サービスは西日本シティ銀行のお取引先企業向けに、佐川急便の先進的ロジスティクス・プロジェクトチーム「GOAL®」が提供するお客さまの経営課題を解決する新たな物流ソリューションと、SynaBizが運営する流通プラットフォーム(インターネット上の商取引サイト)を活用することで、お取引先企業が保有する資産(在庫)の再流通(販売)と物流の最適化を支援するものです。

西日本シティ銀行のお取引先企業は、本サービスを活用することで、在庫の保管コストや廃棄コストを抑制することが可能となり、廃棄ロスを削減することで、社会課題の解決の一助となります。また「GOAL®」がお客さまの物流に関する顕在化した課題のみならず、潜在的課題を抽出し物流に加えIT、決裁、人材派遣などのサービスを融合したソリューション提案により部分最適ではなく全体最適をご提案します。

さらに、再流通によって、購入された商品代金の一部が社会貢献活動団体に寄付されるため、西日本シティ銀行のお取引先企業は、本サービスを通じて社会貢献活動・地域貢献活動を、間接的に支援できます。※1

佐川急便は、これからも事業活動を通じてSDGsの達成に貢献するとともに、今後も法人のお客さまの成長・発展への支援を通じて、更なる地域経済の活性化に貢献してまいります。

企業名 : 株式会社SynaBiz 代表取締役 武永 修一(株式会社オークファン100%子会社)
所在地 : 東京都品川区上大崎2-13-30
設立 : 2015年7月
事業内容 : 流通プラットフォームの運営
(1)NETSEA(ネッシー):バイヤー30万社を抱える国内最大級のBtoB卸売り・仕入れプラットフォーム
(2)ReValue(リバリュー):クローズド販路・海外向けの卸販売
(3)Otameshi(オタメシ):売上の一部を寄付できる社会貢献型ECサイト※1



郵船ロジスティクス 新たなソリューションで複雑化する物流課題の解決を支援

郵船ロジスティクス株式会社(社長:水島健二)は、お客様の長期的なサプライチェーンの持続と事業成長に貢献することを目指し、お客様が抱える複雑な物流課題を解決し、より深くサプライチェーンマネジメントを支援するための新たなソリューションの提供を開始しました。

 国際貿易を巡っては自由貿易を推進する数多くの経済協定が存在し、新たな自由貿易圏の誕生として日EU・EPAやTPP11が発効されるなど、世界経済はより複雑化しています。同時に、英国のEU離脱や米中貿易摩擦など保護主義台頭による影響もみられ、お客様の事業環境は目まぐるしく変化しています。このような経済情勢下、当社は新しいソリューションにより、各国の関税率変化への対応など、昨今の複雑な物流課題に悩むお客様をサポートします。

 新たな物流支援ソリューションでは6つの機能からなるデータベースを活用し、HSコードや最新の関税率、原産地規則といった情報のご提供が可能です。また、輸送費から関税、保険料なども含めた総調達コストの試算や調達コスト予測分析、マーケット情報の提供など、お客様のご要望に応じた総合的なサプライチェーン診断サービスもご提供します。この診断サービスで分析されるさまざまな情報を元に最適なソリューションを提供させていただくことで、関税額の削減に留まらず、サプライチェーン全体の効率化が期待できます。また、これらソリューションに加え、世界550拠点以上を有する当社ネットワークを駆使した輸送手配や在庫管理などの各種物流サービスをご利用いただくことで、最新の経済連携網や通商政策に通じたパートナーとして、物流課題解決のお手伝いから実際の物流手配まで、一貫したサプライチェーンマネジメントの支援が可能です。

ご利用事例
 当社が長年にわたり物流をサポートさせていただいている米国医療用品メーカー様の想定される関税について調査しました。米中貿易摩擦の影響を受ける可能性が高い商品や追加関税額を分析した結果、出荷商品の半数以上が影響を受けることが判明し、追加関税を最小限に抑えるための納期の前倒しにつながりました。

 当社は、「物事の本質を見極める力(“Insight”)を働かせ、徹底してサービス品質(“Service Quality”)の向上に取り組み、新しい価値を創造すること(“Innovation”)で、世界で認められ選ばれ続けるサプライチェーン・ロジスティクス企業となり、ビジネスと社会の持続的な発展に貢献する」ことをMissionとして掲げています。今後も“Insight”を働かせ複雑化するお客様の課題と向き合い、これらの課題を解決するソリューションの構築や新しいサービスの提供に取り組んでいきます。



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