日本政策投資銀行 ロジスティクス分野での取り組み強化 ?グローバルロジスティクス室の発足・ロジスティクスイノベーション研究会の開催?

株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、世界に目を向け、わが国ロジスティクス分野の国際競争力強化に貢献するため、平成30年5月21日付で「グローバルロジスティクス室(Global Logistics Office)」を発足し、ロジスティクス分野における取り組みを強化していきます。

 近年、ロジスティクス業界では、eコマース市場拡大やAI・IoT等の技術革新によって、グローバルで構造変化が起き始めています。わが国においても、産業インフラたるロジスティクスの重要性が業種の垣根を越え、全産業で注目されています。加えて、総合物流施策大綱(平成29年7月閣議決定)の中で、「新技術の活用による物流革命」等の実現を目指すことが謳われるなど、事業者および政府双方で構造変化に係る認識が広がりつつあります。

 DBJは旧日本開発銀行時代より国と緊密に連携しながら、ロジスティクス分野における物流事業者および物流不動産に関連する投融資を50年以上にわたり行い、わが国ロジスティクスシステムの効率化に貢献してきました。

 構造変化を迎えているロジスティクス分野の国際競争力の強化は、わが国経済活動の生産性向上に大きく貢献することから、DBJは以下のような技術革新に資する取り組みを通じて、世界的にみても競争力のある強いロジスティクスの構築、生産性向上の実現に向けて、主体的に金融面から支援していきます。

・新技術を活用した新規産業創出プロジェクト支援
・技術革新の担い手となる事業者へのリスクマネー供給
・最新技術を備えた高機能物流施設向け投融資の拡大
 
 「グローバルロジスティクス室」の発足を起点に、DBJグループの総力を結集し、ロジスティクス業界を支える体制を整えました。上記取り組みに重点を置きながら、同分野への投融資規模を拡大させていきます。

 また、情報面からの支援として、DBJはロジスティクス分野のポータル的機能を提供するべく、ロジスティクスイノベーション研究会(以下、「本研究会」という)を開催致します。わが国ロジスティクス分野における技術革新を実現する上での課題・方策を明らかにし、金融セクターの果たすべき役割について議論する知的プラットフォームの形成を目的に、本研究会を開催するものです。

 本研究会では、産官学それぞれの立場から議論するべく、構成メンバーは、イノベーティブな物流事業者、ロジスティクス分野に精通した学識経験者、政策官庁等を予定しております。


味の素(株)、カゴメ(株)、日清フーズ(株)、ハウス食品グループ本社(株)の4社による均等出資によってF-Line発足

F?LINE(株)とは
味の素(株)、カゴメ(株)、日清フーズ(株)、ハウス食品グループ本社(株)の4社による均等出資によって発足されました。既存の枠組みを超えた強固な協働体制を構築し食品物流の諸課題に対し、〈持続可能な物流環境の実現〉を目指します。


NVOCC事業 統一ブランド「MOL Worldwide Logistics」で展開

株式会社商船三井(社長:池田 潤一郎、本社:東京都港区、以下「商船三井」)は、商船三井グループのNVOCC(註)事業の統一ブランド「MOL Worldwide Logistics」のもと、事業展開することを決定しました。

商船三井グループは、経営計画「ローリングプラン2017」にてロジスティクス部門を重点強化項目に掲げて取り組みを進めています。現在、4月に就任した執行役員Michael Gohのリーダーシップの下、お客様に最適な輸送および高付加価値サービスを提供すべく、グループでNVOCC事業の中核を担う商船三井ロジスティクス株式会社(社長:湊 哲哉、本社:東京)およびMOL Consolidation Service社(社長:Michael Goh、本社:香港)のさらなる連携強化を進めています。

また、7月を目途に、両社のNVOCC事業を束ねる新会社を香港に設立する予定です。関係当局の認可が下り次第、両社物量を統合して船社との運賃交渉を行うとともに、マーケティング、ネットワークオペレーション、グローバル顧客対応等の機能を新会社に集約し、「MOL Worldwide Logistics」の統一ブランドを用いた事業展開を行います。

統一ブランド体制の下では、各社をクラウドを使用したNVOCC業務システムで繋ぎ、仕出地から仕向地までのあらゆる貨物情報を共有します。また、「ロボティック・プロセス・オートメーション」(Robotic Process Automation(RPA))導入による船積情報など定型データ入力の精度向上および業務効率化、GPSを用いた貨物情報のリアルタイムトラッキングサービスの提供など、ICTを用いた顧客サービスの向上・差別化にも積極的に取り組んでいきます。


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