日本郵船 ―次の30年を見据え、中計の着実な遂行とグループガバナンス強化を―

当社は2019年1月4日、東京都千代田区の本店で商事始め式を開催し、社長の内藤忠顕が新たな年にあたりあいさつを述べました。

1.過去の30年の振り返り
 30年前の1989年にベルリンの壁が崩壊し東西冷戦が終結して以降、矢継ぎ早に地域経済統合が続きました。NYKグループは世界貿易の拡大に歩みを合わせ、総合物流の展開と事業の多角化を進め、1989年のNYK Line(Europe)社設立を皮切りに世界各地に現地法人を設立するほか、ロサンジェルスを始めとする各地に物流センターを開業しました。客船事業に再進出したのも1990年でした。2017年度連結実績は、1989年比較で売上高3.4倍、自己資本2.5倍、連結会社数13倍、従業員数4倍と大変な勢いで、グローバル化と多角化、そして事業の拡大を成し遂げてきたことが分かります。

2.次の30年の展望
 国連は2017年時点の世界の人口76億人が約30年後の2050年には98億人になると予測しており、アジア・アフリカの増加が著しく、なかでも3億人が増加するとされているインドは、中国を上回り世界で最多の国となります。気候変動については、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)による第5次評価報告の中位ケースの予測では1996年前後に比較し2050年前後には1?2度の気温上昇となり、世界各地での異常気象、北極海の海氷やサンゴ礁など水環境への悪影響、農作物への影響が不可避と言われています。また、ITやバイオテクノロジー等の分野における進歩は著しく、我々の生活を一変する勢いがあります。30年後には 予想もしなかった世界が広がっている可能性もあります。
 このような先が見通せない次の30年を考えると、NYKグループの在り方をこれまでのものから大きく変える必要を感じています。社会や事業環境の変化に柔軟に対応すること、そのために、女性活躍やグローバル人事の推進などより一層の多様性促進を意識することが重要です。物流が我々の主たる事業であることに変わりはありませんが、いたずらに規模を追うだけではなく 周辺事業やソフトウェアビジネスへの注力、ニッチ業務の開拓にも目を向ける必要があります。

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