2011.05.29
日欧EPA準備交渉開始
日欧EPA予備交渉が開始されます。数年後には日欧でEPAが締結され、特定原産地証明を利用した低関税の貿易取引が活発化されると予想されます。
現在、日本ではEPAは下記のとおり締結されています。
二国間協定
・ 日インドネシア協定
・ 日シンガポール協定
・ 日スイス協定
・ 日タイ協定
・ 日チリ協定
・ 日フィリピン協定
・ 日ブルネイ協定
日ベトナム協定（2009.10.01発効）
・ 日マレーシア協定
・ 日メキシコ協定
多国間協定
・ 日アセアン協定
EPA締結国向け輸出時に、中小企業が特定産地証明を発行していない理由の第一位は、EPAの存在自体を知らなかったことが挙げられます。
現在は、二国間協定などにより、関税率が国ごとに毎年変わるなど、貿易手続きが非常に煩雑になっています。常に制度の変更に注意しながら、最も有利な手続きを活用するべきです。それにより、コスト削減が可能となります。
