物流総合効率化法に基づく総合効率化計画を認定

荷主事業者と物流事業者の共同で申請がありました総合効率化計画5件につきまして、物流総合効率化法第4条第4項の規定により、国土交通省と共同で認定しました。昨年10月に行われた物流総合効率化法の改正を受け認定可能となったモーダルシフトに係る計画について、経済産業省と国土交通省が共同で認定を行うのは今回が初めてとなります。

http://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170926002/20170926002.html


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