倉庫作業の見える化

倉庫作業の見える化は、お金と手間をあまりかけなくても可能です。

方法はさまざまですが、一番手軽なのは、ホームセンターなどで売っている大きめの白板(マグネットが付くもの)とマグネットを使用する方法です。

例えば、入荷作業の見える化に当たっては、油性マジックなどで白板の縦側に入荷と出荷のバースを、横方向に時間を書き込みます。色の違うマグネットを両面が白板に張り付けられるように裏表に重ねて付けます。

マグネットの表を作業予定、裏を作業終了として決め、毎日の作業予定をマグネットでバース毎に付けて、事務所の一番見えやすい場所に、掲示して見える化します。

毎日の作業では、作業が終了したバースから裏返してゆきます。作業が遅れているバースも一目でわかるように進捗管理します。作業が遅れているバースには応援を送るなどして、作業の遅れを取り戻すとともに、作業員配置の平準化も図ることができます。



物流倉庫の2Sのすすめ

自社の倉庫の2S(整理・整頓)の状況はいかがでしょうか。

2Sがしっかりできれば、倉庫管理が効率化され、在庫も見える化が容易となり、不良在庫も減り、キャッシュフローも良くなります。更なる効果としては、見学の際、顧客の信用が高まったり、銀行からの借り入れが受けやすくなるなどの副次的な効果もあります。

手順としては、まずそうこに詰め込まれている在庫と荷役道具以外の不要なモノ(包装資材など)を廃棄して、在庫だけにします。そのう上で、在庫の廃棄基準を社内でしっかりときめて、不良在庫としたものを廃棄します。

この基準は適宜変更してください。一度決めたからと言って変更しないと、市場変化に対応できません。柔軟に対応するべきです。その上でアイテムごとにまとめてください。ここまでが第一段階です。

アイテムごとにまとめられたら、2Sだけではなく在庫管理のレベルを上げることが可能です。

2Sとしては、白線を引いて、保管場所と通路、アイテムごとの保管場所の区別などを見える化してください。白線は単なる線ではなく、倉庫の決まり、規則です。簡単に踏みつけないようにするなど、倉庫管理の規則として社員の意識を徹底する必要があります。

作業者がピッキングしやすいように、一段目だけにラックを使用するなどもこのレベルで対応してみてください。先入先出で上に行くほどあとから入ってきた在庫を保管します。

ここまでくれば、アイテム管理から単品管理にまでレベルを上げることは容易です。

あと重要な基準としては、倉庫のベテランしかわからないような在庫管理を行うのではなく、パート社員でもすぐにできる、ピッキングの際に感覚的にすぐに場所が分かるように工夫が必要です。

物流ABC分析により、在庫の配置を決めるなどの手法もあります。またご説明をしてゆきたいと思います。


物流企業の海外展開

日本の物流品質は非常に高いレベルにあります。海外、特に途上国ではまだまだサービス品質で競争力があります。海外進出を行い、同程度のサービスを提供できれば、日本の物流企業もまだチャンスがあります。

海外に進出するに当たっては、まず確かなニーズが必要です。そのため顧客の海外展開があればそれについてゆくことが一番確かです。チャンスがあれば、とりあえず進出することを検討するべきでしょう。

海外進出に当たっては、独自で進出する方法もありますが、現地での資本規制などからジョイントベンチャーを求められることも良くあります。良い企業と提携すれば、立ち上げまでの期間を短くできたり、投入する社員も抑えられるため、積極的に考えるべきです。

進出に当たっては、JETROや商工会議所、金融機関、コンサルタントなどさまざまな情報ソースをフル活用して、確かな情報を得ながら、慎重に進出する手続きを行う必要があります。ただし最後は人脈がものを云います。あらゆる機会を活用して、現地での人脈をしっかり作る努力を行うことが重要です。

最も重要な物流サービス提供ですが、現地スタッフにいきなり日本と同じサービス提供を期待しても無理です。それは日本で働いたことのある社員が、現地スタッフに教育してゆく必要があります。メーカーでさえ、現地で日本流の生産方式を持ち込むことは相当な困難を伴います。

日本流の物流サービスを提供するには、技術力のある日本人の投入と、ある程度の時間も必要です。それをいかに短くすることができるかが鍵となります。言葉が不自由でも、やる気と技術力のある社員を投入する一方、現地で日本人を中途採用して教育しながら活用することもできます。


無料 簡易経営診断

無料で簡易の経営診断サービスを提供します。

1日程度のインタビュー、現場見学等を行い、会社の現状分析した上で、経営課題、改善策等を簡単なレポートにいたします。

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ご興味のある方は info@j-log.com までご一報ください。




物流業の安全対策

安全対策は物流事業ではコンプライアンスとともに事業運営上の根幹をなすものです。

中小物流事業者にとっては過当競争等により、労働安全基準法や労働安全衛生法などで最低限の安全対策を遵守することさえとても大変な状況が多いかもしれません。

しかし、安全対策を徹底することで、社員の安全意識が高まり、モチベーションも向上する結果、サービスレベルが向上する事につながります。

さらに人手不足の中で社員の定着率向上を実現させ、良い人材を獲得するにはとても重要なポイントです。

積極的に取り組むべき最重要課題です。


参考ページ

厚生労働省
労働者の健康と安全確保
陸運業・倉庫業で働く派遣労働者の安全・健康のために


全日本トラック協会 安全対策


日通総研「企業物流短期動向調査」(2013年12月調査)調査結果を発表

 株式会社日通総合研究所は、1月24日に「企業物流
短期動向調査(日通総研短観)」(2013年12月調査)の調査結果を発表
しました。


○国内向け出荷量

・2013年10?12月実績の国内向け出荷量『荷動き指数』は、前期(2
 013年7?9月)実績(+7)より12ポイント上昇して+19と、本調
 査を開始した2002年以降では最高値となった。なお、2014年1?3
 月見通しでは3ポイントの低下が見込まれており、V字型の回復のあと、や
 や一服感がみられる。

○国内向け出荷量の業種別動向

・2013年10?12月実績の業種別『荷動き指数』は、食料品・飲料以外
 の業種において前期(2013年7?9月)実績よりも上昇した。食料品・
 飲料が唯一マイナスを示し、消費財卸がゼロ水準で、残り13業種が2ケタ
 のプラスとなった。2014年1?3月見通しでは、食料品・飲料、消費財
 卸がプラスに浮上する一方、電気機械や輸送用機械など過半数の業種でプラ
 ス幅が縮小する見通しである。このように、総じて荷動きの拡大が見込まれ
 るものの、業種によってはやや一服感がみられる。

○国内向け出荷量の地域別動向

・2013年10?12月実績の国内向け出荷量『荷動き指数』を地域別にみ
 ると、東北で1ケタのプラスにとどまる以外は、残り8地域で2ケタのプラ
 スとなった。前期(2013年7?9月)実績との比較では、全9地域で上
 昇がみられた。2014年1?3月見通しでは、北海道など5地域で『荷動
 き指数』が上昇する一方、東北など4地域において低下の動きがみられ、東
 北ではマイナスに沈む見込みである。各地域とも、総じて荷動きは回復傾向
 にあるものの、地域により若干の温度差がみられる。

○輸送機関利用の動向

・2013年10?12月実績の輸送機関別『利用動向指数』は、すべての輸
 送機において、前期(2013年7?9月)実績よりも上昇し、国内航空以
 外の輸送機関ではプラスとなった。2014年1?3月見通しでは、鉄道コ
 ンテナ、内航コンテナにおいて『利用動向指数』が上昇し、国内航空では横
 ばいで推移する一方、一般トラック、特別積合せトラック、宅配便において
 は小幅な低下がみられる。この結果、国内航空では引き続きマイナスとなり、
 利用の減退が続く見通しであるが、その他の輸送機関においては総じて堅調
 な荷動きが見込まれる。

○輸出入貨物量の動向

・2013年10?12月実績の輸出入貨物量の『荷動き指数』は、すべての
 輸送機関において前期(2013年7?9月)よりも改善がみられ、外貿コ
 ンテナの輸出・輸入では引き続きプラスとなった。一方、国際航空では輸出
 ・輸入とも小幅ながらマイナスでの推移が続いている。2014年1?3月
 見通しでは、すべての輸送機関において小幅ながら『荷動き指数』が悪化す
 る。外貿コンテナの輸出・輸入では引き続きプラスを維持するものの、国際
 航空の輸出・輸入ではマイナス幅が若干拡大し、回復に向けての足取りは重
 い。

○運賃・料金の動向

・2013年10?12月実績の運賃・料金『動向指数』は、すべての機関で
 前期(2013年7?9月)実績よりも上昇し、かつすべての機関で『動向
 指数』がプラスとなった。2014年1?3月見通しについては、国内航空
 では横ばいで推移する一方、残りすべての機関において上昇方向に動き、引
 き続きすべての機関で『動向指数』がプラスとなる見込みである。とくに一
 般トラック(+15)、特別積合せトラック(+14)においては2ケタの
 プラスとなり、増勢がさらに強まる見通しである。


物流コストと経営改革

JILS2009年度調査資料によれば、全産業での売上高物流コスト比率は長期的に低下傾向にありますが、近年はおおむね 5%弱の水準で一定しています。2008 年度調査ではわずかだがいったん上昇に転じたが、09 年度調査では再度減少に転じています。

物流の機能別に区分した場合、輸送費の占める割合が60%程度と最も高く、次いで管理費26%、保管費14%となっています。

領域別には販売物流費が70%以上を占めます。次いで社内物流費20%、調達物流費10%です。

長期的には、少量多頻度配送の増加などにより販売物流費は増加傾向にある一方で、SCMの進展などにより社内物流費は低下傾向にあります。

こうしてみると、売上高の5%程度を占める物流コストの中でも、販売物流に占める輸送費の削減が最大のコスト削減要因とみなすことができます。


さらに各企業ごとに自家物流コストと支払物流コストに分析する必要があります。

自家物流比率が高ければ、単なる物流の見直しだけではなく、受発注、営業のやり方(セールスマンが配送を兼ねている場合など)を含めた経営そのものの改革が必要となります。


トラック輸送事業の自由化

1990年に貨物自動車運送事業法が改正され、供給調整が廃止され、トラック輸送事業が免許制から許可制に変わりました。運賃も認可運賃が標準運賃に変わりました。

その効果は劇的で、2003年までにトラック輸送事業者数は4万社から6万社と1.5倍に増加しました。ただし従業員数は110万人で変化ありません。

一方で廃業者数数も大幅に増加しています。新規参入と廃業による市場退出車の増加で、経済学的には効率性が得られているように一見見受けられますが、トンキロ当たり営業収入は0.8倍と低下するなど収益性が低下する一方、事故率が増加するなど負の影響も大きな課題となっています。


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