国際海上輸出コンテナの総重量の確定方法の制度化について(改正SOLAS条約関連)

「海上人命安全条約」(SOLAS条約)は、従前より、国際海上輸出コンテナの総重量を船長に提出することを荷送人に義務づけていましたが、総重量の誤申告に起因するとみられるコンテナの荷崩れ等の事故が発生していることを踏まえ、総重量の確定方法が、本年7月1日より発効する改正SOLAS条約に定められました。

国土交通省では、この改正条約を実施するため、船舶安全法関係省令の「特殊貨物船舶運送規則」及び「危険物船舶運送及び貯蔵規則」を一部改正するとともに、「特殊貨物を収納する海上コンテナの質量の確定方法等を定める告示」及び「危険物を収納する海上コンテナの質量の確定方法等を定める告示」を制定しました。

http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk8_000011.html


改正物流総合効率化法案を閣議決定 -人手不足にも負けない便利で効率的な物流を実現します。-

平成17年の制定以来はじめての物流総合効率化法の大改正として、人手不足が懸念される物流の更なる総合化・効率化を図るために物流事業者や荷主などの関係者が連携して取り組むモーダルシフト、共同配送等を後押しすることを内容とした「改正物流総合効率化法案(流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案)」について、本日、閣議決定しました。


港湾に立地する物流施設の再編・高度化に対する補助事業の公募について

1.事業の目的
 物流・産業の拠点である港湾の背後には、上屋、倉庫といった物流施設が多く立地していますが、小規模かつ老朽化・陳腐化した物流施設が存在する場合、地震等の大規模災害時における被害の拡大等が懸念されます。また、昨今の高度かつ多様な物流ニーズに対応した高機能な物流施設の重要性も高まっています。
 こうした状況を踏まえ、港湾に立地する物流施設の再編・高度化を推進することにより、防災機能の向上及び効率的な物流網の形成を図ることを目的として、平成26年度に民間事業者を対象とする港湾機能高度化施設整備事業(物流拠点再編・高度化支援施設)を創設しました。
2.事業概要
 対象港湾において、複数の民間事業者が複数の物流施設を共同更新する場合に、物流施設の共用部(ランプウェイ、スロープ等)及び共同施設(道路、緑地等)の整備に対する補助を行います。詳細は添付資料をご覧下さい。
3.応募方法
 募集要領を確認いただき、申請書に必要事項を記入し提出して下さい
4.応募受付期間
 平成28年4月1日(金)?平成28年5月16日(月)午後5時必着


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