産業能率大学&HR総研: 日本企業における社員の働き方に関する実態調査

「長時間労働」企業は、社内調整重視・場当たり的活動・帰りにくい/休みを取りにくい雰囲気政府主導で始まった日本企業の「働き方改革」。
今、皆様の企業ではどのように取り組んでいるのか、また、働き方改革の取り組みが経営や仕事の成果にどのようにつながっているか。そうした実態と、今後のあるべき「働き方改革」の方向性を明らかにすべく、産業能率大学総合研究所とHR総研が共同でアンケート調査を実施した。
http://www.hj.sanno.ac.jp/cp/page/15355


2017年6月の「人手不足」関連倒産、24件

東京商工リサーチが10日発表した集計結果によると、2017年6月の「人手不足」
関連倒産は24件(前年同月26件)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、
代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型23件(同22件)、「求人難」型
1件(同3件)、「従業員退職」型0件(同1件)。また人件費高騰による負担増
から資金繰りが悪化したなどの「人件費高騰」関連倒産は、2件(同0件)。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170710_05.html


2017年6月の転職求人倍率を発表。6月は1.87倍(前年同月差 +0.07)

株式会社リクルートキャリア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小林大三)が提供する転職支援サービス『リクルートエージェント』における2017年6月末日時点の転職求人倍率についてご報告いたします。

転職求人倍率とは、リクルートエージェントの登録者1名に対して、リクルートエージェントにおける中途採用求人数が何件あるかを算出した数値です(小数第三位で四捨五入しています)。
本件の詳細はこちらをご覧ください。


●「経営者のためのメンタルヘルス対策講座」を開催/東京商工会議所  

●「経営者のためのメンタルヘルス対策講座」を開催/東京商工会議所

 東京商工会議所は7月5日、「経営者のためのメンタルヘルス対策講座」を
開催する。「ストレスとは本来悪いものではなく、成長と生産性向上のエネルギー
であり、生かせば才能に生まれ変わる」というストレス科学の考え方をベースに、
業績アップにつながるメンタルヘルス対策について解説。受講料無料。定員80名。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-79106.html


●三大都市圏のアルバイト等5月度平均時給1,006円/民間調査

リクルートジョブズは20日、2017年5月度「アルバイト・パート募集時
平均時給調査」結果を発表した。三大都市圏(首都圏・東海・関西)の5月度
平均時給は1,006円で、前年同月より22円増。「フード系」は過去最高額を更新。
http://www.recruitjobs.co.jp/info/pr20170620_451.html


厚生労働省 4つの業種に対応した無期転換のモデル就業規則を公開

無期転換制度や「多様な正社員」制度の導入の参考となるモデル就業規則を作成

企業における無期転換制度及び転換後の社員区分としての活用が想定される「多様な正社員」制度の導入支援ツールとして、平成27年度から各制度を導入する際の「モデル就業規則」を作成しています。
平成27年度は「小売業」と「飲食業」、平成28年度は「製造業」と「金融業」の4業種分のモデル就業規則を作成しました。これらについて導入を検討する企業の皆さまに活用いただけるよう広く周知していきます。
※これらの業種以外の業種でも参考として活用いただけますので、ぜひご覧ください。

http://muki.mhlw.go.jp/policy/


違法な長時間労働に関する企業トップへの指導・企業名公表の新基準を通達

…厚生労働省は20日、「過労死等ゼロ」緊急対策に基づく取り組みの一環として、
 違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに
 対する直接指導と企業名公表の基準を見直し、都道府県労働基準局長へ通達を
 発出しました(基発0120第1号)。
 今回の見直しは、平成27年5月から、違法な長時間労働を繰り返す企業の経営ト
 ップに対して、都道府県労働局長が直接是正指導を行い、その段階で企業名を
 公表することとした制度をさらに強化するものです。
 新たな基準は、問題の実態が認められた企業に対して、?本社管轄の労働基準
 監督署長による経営幹部への指導、?本社管轄の労働局長による経営トップへ
 の指導および企業名公表という二つの枠組みを設けており、その対象を次のよ
 うに定めています。
[労働基準局長による指導の対象]
 複数の事業場を有する社会的に影響力の大きい企業で、1年程度の期間に2カ所
 以上の事業場で次のいずれかの実態が認められた場合。
 ?1事業場で10人以上または4分の1以上の労働者について、「月80時間以上」の
  時間外・休日労働が認められ、かつ労働基準法の労働時間関係違反で是正勧
  告を受けていること
 ?過労死等により労災保険給付の支給決定事案となった被災労働者に月80時間
  以上の時間外・休日労働が認められ、かつ労働時間関係違反の是正勧告また
  は労働時間の関する指導を受けていること
 ???と同程度に重大・悪質な労働時間関係違反等が認められること
[労働局長による指導・企業名公表の対象]
 ?労基署長による指導後に行う本社・支社を対象とした監督指導で、上記?ま
  たは?の実態が認められた場合
 ?複数の事業場を有する社会的に影響力の大きい企業で、1年程度の期間に2カ
  所以上の事業場で下記(1)(2)いずれかの実態が認められ、かつ1カ所以上で下
  記(2)の実態が認められた場合
  (1)1事業場で10人以上または4分の1以上の労働者について、「月100時間以上」
   の時間外・休日労働が認められ、かつ労働時間関係違反で是正勧告を受け
   ていること
  (2)過労死等により労災保険給付の支給決定事案となった被災労働者に月80時
   間以上の時間外・休日労働が認められ、かつ労働時間関係違反の是正勧告
   を受けていること
  http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-05.pdf


厚生労働省 業務改善助成金特設サイト

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

事業場内最低賃金 800 円未満から、1,000 円未満の全国 47 都道府県に事業場を設置している中小企業・小規模事業者に拡充されました。
※引き上げる賃金額により、支給対象者が異なりますのでご注意ください。
● 過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。
http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/index.html


(日本生産性本部) 2015年度の日本の名目(時間あたり)労働生産性は4,518円、8年ぶりに過去最高を更新。

日本の労働生産性の動向

概要
2015年度の日本の名目(時間あたり)労働生産性は4,518円、8年ぶりに過去最高を更新。

2015年度の日本の時間あたり名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は4,518円。リーマン・ショックにともない2008年度に大きく落ち込んでいた時間当たり労働生産性は、8年ぶりに過去最高を更新した。

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厚生労働省 新規学卒者の離職状況(平成25年3月卒業者の状況)を公表

厚生労働省は、このほど、平成25年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について取りまとめました。
 今回の取りまとめにより、高校卒業者の40%以上、大学卒業者の30%以上が、卒業後3年以内に離職していることが分かりました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000140526.html


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