厚生労働省 ハラスメント研修に利用できるパワーポイント資料のダウンロード開始

厚生労働省から「職場でのハラスメントの防止に向けて」という社内研修資料が公開されました。内容はセクシュアルハラスメントおよび妊娠・出産等に関するハラスメント(いわゆるマタニティハラスメント)が中心となっていますが、セルフチェックができる10項目も盛り込まれており、自社の内容を盛り込んで活用できるものとなっています。
パワーポイントでのダウンロードが可能ですので、研修の実施を検討されている方はぜひ、ご活用ください。
http://www.mhlw.go.jp//file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000181908.pptx


「平成29年版 労働経済の分析」公表

厚生労働省は、「平成29年版労働経済の分析」(「労働経済白書」)を報告

平成29年版では、少子高齢化により労働供給制約下にある我が国で経済成長を実現するためには労働生産性の向上とともに供給制約の解消を図ることが重要であるとの認識の下、イノベーションの進展への対応及びワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組などについて分析

【白書の構成】
 第1部「労働経済の推移と特徴」 
 第2部第1章「我が国の経済成長とイノベーション・雇用との関係」
     第2章「働き方をめぐる環境の変化とワーク・ライフ・バランスの実現」

【白書の主なポイント】
 ・少子高齢化による労働供給制約下にある我が国においては、イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現の両立を図ることが経済の好循環のために不可欠である。
 ・イノベーションの促進に向けて、設備投資の活性化、人材の有効活用に向けた教育訓練や女性が活躍できる環境の整備などの雇用管理の見直しが重要である。
 ・ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、企業と労働者が一体となって実効性のある取組を進めていくことが重要である。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179049.html


人手不足への対応方法

労働契約法の改正で平成30年4月以降、契約期間が5年を超える有期労働者は本人が希望すれば、次回の契約から無期契約となることができます。給与などの雇用条件が変わるわけではありません。契約期間のみが変わります。
そのため有期労働者の雇い止めをする企業も一部にあるようです。有期契約労働者は、理論上、景気の変動に合わせて労働者力を企業が調整しやすいため広がりました。労働者も
フレキシブルな労働の機会を求めるというニーズもありました。
しかし現在、人手不足の状況では、労働者を減らすより確保することが重視されています。大手企業は有期労働者の正社員化も進んでいます。外国人の活用も念頭に就労許可の緩和も話題になっています。
実際、有期労働者も業種によっては5年どころか10年近く勤務することもざらです。定着の悪い企業では最初から無期契約して確保に努める企業もあります。
新規に雇いれ育成する手間、コストを考えれば無期契約にして確保するのが賢い選択です。特に人手が掛かる物流業界はなおさらです。


働き方改革への対応

働き方改革の一貫で、労働基準法の中小企業への60時間以上の時間外労働の猶予が平成34年4月に撤廃されようとしています。60時間を超える時間外労働は50割増となります。
問題の本質は、割増の多可ではなく、どうやって時間外労働の少ない職場とするかです。
時間外労働を前提としない職場では、今後更に厳しくなる人手不足の中で、雇用確保が困難となってゆきます。特に物流業界は人手に頼る作業は多いので、なおさらです。
まずは無駄な作業をしないことです。人手不足で時間外労働が多ければなおさら無駄な作業をなくして、これ以上時間外労働を増やさないことです。
2Sをはじめとする改善活動が何より重要です。モノの2Sだけなく、事務作業の2Sも大切です。


JILPT 人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査結果(企業調査)

「日本再興戦略」改訂2015でも人材等への投資により生産性を高めることが重要と指摘されるなど、人材育成や能力開発の必要性が高まっている。こうしたなか中小企業では、時間的、資源的制約やノウハウの不足などを背景として人材育成・能力開発が不十分なものになりがちであることから、中小企業の現状や今後の活動の方向性に即した政策的支援の必要性が高い。また、特に中小零細企業の教育訓練の実態を把握する必要があるとの指摘もある。そのため、既存の統計調査(能力開発基本調査)では調査していない小規模な企業(30人未満)も対象に加え、人材育成、能力開発の実態を把握するための企業調査を実施した。

企業が実施しているOJT(On the Job Training)のトップは(複数回答)、「とにかく実践させ、経験させる」(59.5%)。「仕事について相談に乗ったり、助言している」も半数(50.8%)が実施。

平成27年度にOFF-JTを実施した企業は約4割(39.9%)にとどまるものの、OFF-JTを実施した企業のほぼ9割(88.7%)が、効果があった(「効果があった」+「ある程度効果があった」)と認識。

小規模企業になると、人材育成・能力開発についての方針を定めたり、計画的なOJTを実施するところが少なくなるが、OJTがうまくいっている企業ほど従業員の能力に満足にしていたり、OFF-JT実施企業の多くがその効果を実感していることから、規模を問わず人材育成・能力開発の取組は引き続き重要となる。

http://www.jil.go.jp/press/documents/20170831.pdf


産業能率大学&HR総研: 日本企業における社員の働き方に関する実態調査

「長時間労働」企業は、社内調整重視・場当たり的活動・帰りにくい/休みを取りにくい雰囲気政府主導で始まった日本企業の「働き方改革」。
今、皆様の企業ではどのように取り組んでいるのか、また、働き方改革の取り組みが経営や仕事の成果にどのようにつながっているか。そうした実態と、今後のあるべき「働き方改革」の方向性を明らかにすべく、産業能率大学総合研究所とHR総研が共同でアンケート調査を実施した。
http://www.hj.sanno.ac.jp/cp/page/15355


2017年6月の「人手不足」関連倒産、24件

東京商工リサーチが10日発表した集計結果によると、2017年6月の「人手不足」
関連倒産は24件(前年同月26件)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、
代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型23件(同22件)、「求人難」型
1件(同3件)、「従業員退職」型0件(同1件)。また人件費高騰による負担増
から資金繰りが悪化したなどの「人件費高騰」関連倒産は、2件(同0件)。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170710_05.html


2017年6月の転職求人倍率を発表。6月は1.87倍(前年同月差 +0.07)

株式会社リクルートキャリア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小林大三)が提供する転職支援サービス『リクルートエージェント』における2017年6月末日時点の転職求人倍率についてご報告いたします。

転職求人倍率とは、リクルートエージェントの登録者1名に対して、リクルートエージェントにおける中途採用求人数が何件あるかを算出した数値です(小数第三位で四捨五入しています)。
本件の詳細はこちらをご覧ください。


●「経営者のためのメンタルヘルス対策講座」を開催/東京商工会議所  

●「経営者のためのメンタルヘルス対策講座」を開催/東京商工会議所

 東京商工会議所は7月5日、「経営者のためのメンタルヘルス対策講座」を
開催する。「ストレスとは本来悪いものではなく、成長と生産性向上のエネルギー
であり、生かせば才能に生まれ変わる」というストレス科学の考え方をベースに、
業績アップにつながるメンタルヘルス対策について解説。受講料無料。定員80名。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-79106.html


●三大都市圏のアルバイト等5月度平均時給1,006円/民間調査

リクルートジョブズは20日、2017年5月度「アルバイト・パート募集時
平均時給調査」結果を発表した。三大都市圏(首都圏・東海・関西)の5月度
平均時給は1,006円で、前年同月より22円増。「フード系」は過去最高額を更新。
http://www.recruitjobs.co.jp/info/pr20170620_451.html


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