人手不足への対応方法

労働契約法の改正で平成30年4月以降、契約期間が5年を超える有期労働者は本人が希望すれば、次回の契約から無期契約となることができます。給与などの雇用条件が変わるわけではありません。契約期間のみが変わります。
そのため有期労働者の雇い止めをする企業も一部にあるようです。有期契約労働者は、理論上、景気の変動に合わせて労働者力を企業が調整しやすいため広がりました。労働者も
フレキシブルな労働の機会を求めるというニーズもありました。
しかし現在、人手不足の状況では、労働者を減らすより確保することが重視されています。大手企業は有期労働者の正社員化も進んでいます。外国人の活用も念頭に就労許可の緩和も話題になっています。
実際、有期労働者も業種によっては5年どころか10年近く勤務することもざらです。定着の悪い企業では最初から無期契約して確保に努める企業もあります。
新規に雇いれ育成する手間、コストを考えれば無期契約にして確保するのが賢い選択です。特に人手が掛かる物流業界はなおさらです。


コメント

名前
メールアドレス
URL
タイトル
コメント
パスワード
Cookie

プロフィール

  • Twitter

J-Log

エントリーリスト

カテゴリーリスト