違法な長時間労働に関する企業トップへの指導・企業名公表の新基準を通達

…厚生労働省は20日、「過労死等ゼロ」緊急対策に基づく取り組みの一環として、
 違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに
 対する直接指導と企業名公表の基準を見直し、都道府県労働基準局長へ通達を
 発出しました(基発0120第1号)。
 今回の見直しは、平成27年5月から、違法な長時間労働を繰り返す企業の経営ト
 ップに対して、都道府県労働局長が直接是正指導を行い、その段階で企業名を
 公表することとした制度をさらに強化するものです。
 新たな基準は、問題の実態が認められた企業に対して、?本社管轄の労働基準
 監督署長による経営幹部への指導、?本社管轄の労働局長による経営トップへ
 の指導および企業名公表という二つの枠組みを設けており、その対象を次のよ
 うに定めています。
[労働基準局長による指導の対象]
 複数の事業場を有する社会的に影響力の大きい企業で、1年程度の期間に2カ所
 以上の事業場で次のいずれかの実態が認められた場合。
 ?1事業場で10人以上または4分の1以上の労働者について、「月80時間以上」の
  時間外・休日労働が認められ、かつ労働基準法の労働時間関係違反で是正勧
  告を受けていること
 ?過労死等により労災保険給付の支給決定事案となった被災労働者に月80時間
  以上の時間外・休日労働が認められ、かつ労働時間関係違反の是正勧告また
  は労働時間の関する指導を受けていること
 ???と同程度に重大・悪質な労働時間関係違反等が認められること
[労働局長による指導・企業名公表の対象]
 ?労基署長による指導後に行う本社・支社を対象とした監督指導で、上記?ま
  たは?の実態が認められた場合
 ?複数の事業場を有する社会的に影響力の大きい企業で、1年程度の期間に2カ
  所以上の事業場で下記(1)(2)いずれかの実態が認められ、かつ1カ所以上で下
  記(2)の実態が認められた場合
  (1)1事業場で10人以上または4分の1以上の労働者について、「月100時間以上」
   の時間外・休日労働が認められ、かつ労働時間関係違反で是正勧告を受け
   ていること
  (2)過労死等により労災保険給付の支給決定事案となった被災労働者に月80時
   間以上の時間外・休日労働が認められ、かつ労働時間関係違反の是正勧告
   を受けていること
  http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-05.pdf


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