JILPT 人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査結果(企業調査)

「日本再興戦略」改訂2015でも人材等への投資により生産性を高めることが重要と指摘されるなど、人材育成や能力開発の必要性が高まっている。こうしたなか中小企業では、時間的、資源的制約やノウハウの不足などを背景として人材育成・能力開発が不十分なものになりがちであることから、中小企業の現状や今後の活動の方向性に即した政策的支援の必要性が高い。また、特に中小零細企業の教育訓練の実態を把握する必要があるとの指摘もある。そのため、既存の統計調査(能力開発基本調査)では調査していない小規模な企業(30人未満)も対象に加え、人材育成、能力開発の実態を把握するための企業調査を実施した。

企業が実施しているOJT(On the Job Training)のトップは(複数回答)、「とにかく実践させ、経験させる」(59.5%)。「仕事について相談に乗ったり、助言している」も半数(50.8%)が実施。

平成27年度にOFF-JTを実施した企業は約4割(39.9%)にとどまるものの、OFF-JTを実施した企業のほぼ9割(88.7%)が、効果があった(「効果があった」+「ある程度効果があった」)と認識。

小規模企業になると、人材育成・能力開発についての方針を定めたり、計画的なOJTを実施するところが少なくなるが、OJTがうまくいっている企業ほど従業員の能力に満足にしていたり、OFF-JT実施企業の多くがその効果を実感していることから、規模を問わず人材育成・能力開発の取組は引き続き重要となる。

http://www.jil.go.jp/press/documents/20170831.pdf


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