全保障貿易に係る大学・研究機関の教職員向けe-ラーニングを公開

経済産業省では、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。)に基づく技術の提供等の管理について、大学・研究機関の教職員・研究者が外為法を理解し、適切な安全保障貿易管理を行うためのe-ラーニング(日本語・英語)を作成し、ホームページ上に公開しました。
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/el/elindex.html


経営史を学ぶ意義

安部悦生(明大教授)「経営史」日経文庫
「過去の状況を知っているのと、まったく知らないのとでは、つまり過去についてラーニングしている人とそうでない人では、おのずと判断力に差が出てきます。蓄積された知識や知恵が、判断力に大きな影響を与えるのです。過ちを少なくする、言い換えれば、「マイナスをマイナスにする」とも言えます。」

「過去をより遠くまで振り返るならば、未来をより遠くまで見通すことができる」ウィンストン・チャーチル

「愚か者は経験に学び、私は歴史に学ぶ」ビスマルク

「過去を知らずして、未来を先取りすることはできない」ENA(仏国立行政学院校長)


運輸企業の組織的安全マネジメントに関する調査研究/国土交通政策研究所


運輸企業の組織的安全マネジメント手法に関する調査研究
?中堅・中小事業者の組織的安全マネジメントケーススタディ?

 国土交通政策研究所では、運輸企業の組織的安全マネジメント手法に関する調査研究として、「運輸安全マネジメント制度」を踏まえ、輸送の安全確保のみならず、労働災害等も含めた業務遂行上の安全リスクを、組織のトップから現場に至るまでが、組織として管理するノウハウ(組織的安全マネジメント手法)について広く他の産業分野における取り組みも含めて調査・分析を行ってきました。本調査研究の一環として、中堅中小運輸企業(バス、ハイタク、トラック、鉄道、航空、内航)に対する訪問調査結果の一部をケーススタディとしてまとめましたので、掲載いたします。

 安全に関して優れた企業に共通の特徴は以下のような点にありました。全ての点を完全に満たす企業はなく、どの企業も課題を抱えていましたが、何らかの形で以下のような特徴を企業内に有していました。印象的だったことは、マネジメントの質を担保し、安全を実現する前提として人材の確保、育成の戦略や方針が明確であり、結果として「強力に安全を推進する人材」が誰かいる、ということでした。


・企業の歴史の中で、現場を巻き込むために、忍耐強く一つのことを継続し、説き続けた時期がある。軌道に乗るまで3年ほどの時間がかかっている。
・トップマネジメントが自ら現場の実態を把握する。毎日現場へ足を運んだり、現場情報が即座にあがるダイレクトなコミュニケーションを行っていた。
・人材育成をコストではなく投資として考え、事故をはじめとしたロス削減や荷主の信頼向上を通じて回収をする意思決定がされていた。
・そのために管理者など中核となる人材を育成する戦略・方針が、トップの明確な意思として示されていた。
・その結果として、安全に対し、体を張って取り組む人材がいた。企業によりその役割は、トップであったり、管理者であったり、職長であった。
・管理者は相手が動いてはじめて仕事をしたことになるとして、何かを実践している。言った、伝えただけでは責任を果たしたことにしていない。
・班や、チーム、小集団など、個人を集団に巻き込み、周囲との関係の中で自分の役割に気づいてもらう工夫をしている。
・小さな接触でも事故は事故であると曖昧にせず、管理をしている。また、小さなことでも報告させている工夫をしている。
・安全や品質を追及することで、人、マネジメントの質を高め、結果として荷主・取引先・地域・従業員からの信用が高まり、収入増に結び付けている。

 また、組織的安全マネジメント手法について広く他の産業分野における取り組みも含めて調査・分析を行った成果として、文献調査をもとにした組織的安全マネジメント手法に関する「事例データベース」がまとまりましたので、併せて掲載いたします。

□事例データベース


経済産業省「成長戦略の次なる一手に関する調査分析」 報告書

経済産業省は、2014年度、日本の「稼ぐ力」創出研究会を開催し、日本産業界の成長戦略について議論を行い、その一貫として、「成長戦略の次なる一手に関する調査分析」調査が行われ、資料を公開しました。

インターネットを通じたBtoC販売で先行するネット通販は、物流について、当日配達や時間指定配達などのサービスの拡充を図るため、宅配業者に対して厳しい契約条件を課したり、近年では自ら物流の機能を持ち始めたりし、また宅配業者においても物流の徹底的な効率化を図っているが、新たに現れてきた製造小売業者もネット通販と同様、物流という課題が重要な要素となってくるとしています。


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