GROUND、インドMahindra Ecole Centrale大学との共同研究で、AI半導体FPGAの物流分野における応用に挑戦

日本のLogiTech®※2をリードするGROUND株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 CEO:宮田 啓友、以下「GROUND」)は、2019年3月27日(水)、インドMahindra Ecole Centrale大学(所在地:インド テランガーナ州、学長:Dr. Yajulu Medury、以下「MEC」)との協業に関する基本合意契約を締結したことをお知らせします。これに伴い、GROUNDが自社開発を進めるAI物流ソフトウェア『Dynamic Allocation System®(ダイナミック・アロケーション・システム)※2』(以下『DyAS®(ディアス)※2』)の開発を加速させることを目的に、両者は近年AI半導体として注目を集めるField Programmable Gate Array※1(以下、「FPGA」)に関する共同研究を実施します。


インターネットを活用した購買やフリマアプリなどの普及によって、Eコマース(以下、EC)が人々の生活を支える社会インフラへと成長する中、その取引の増加やリアル店舗とEC店舗並立による消費者の購買体験の多様化などが加速しています。その結果、商品を遅滞なく正確に届けるというECの裏側を支える物流のあり方も変革を余儀なくされ、少量多頻度配送や即時配送に対応できるような物流倉庫内の最適化や、購買シーンおよび物流現場を取り巻くさまざまな要因の複雑な組み合わせを消費者のニーズに合わせて最適化する必要性が高まっています。

こういった課題を解決するソリューションの一つとして、GROUNDは、倉庫内の「在庫配置」や「リソース(人およびロボットなど)配分」の最適化や適正化を実現するAI物流ソフトウェア『DyAS®』の自社開発を進めています。今回、『DyAS®』の中核であるAIの深層学習を高速処理するための半導体としてFPGAに注目し、MECの協力の下、その基礎研究と『DyAS®』への応用を推進します。
http://groundinc.co.jp/blog/2019/03/27/release-20190327/


国土交通省 自治体向けに災害支援物資輸送のためのハンドブック策定

 今後想定される首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の広域かつ大規模な地震が発生し、物流システムが寸断された場合、国民生活等へ甚大かつ広域的な影響が生じることが想定されます。
 被災者の生活維持のためには、必要な支援物資を迅速・確実に届けることが重要であり、過去の大規模災害においてラストマイル輸送の混乱等、課題が顕在化したことを踏まえ、本検討会において、その課題や対応策を整理し、地方公共団体向けに災害時に活用頂くためのハンドブックを策定しました。
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/last.html


プロロジス、株式会社ポプラと災害時における物資供給の協定を締結

物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス(日本本社:東京都千代田区丸の内)は、株式会社ポプラ(本社:広島県広島市、以下ポプラ)と、災害時の物資供給に関する協定を締結したと発表しました。

■ 協定締結の目的

本協定は、プロロジスが運営する物流施設(プロロジスパーク)で働く被災者に、食品、衣類、寝具など必要な物資を迅速に届ける目的で締結されました。

■ 協定の内容

地震・風水害等の災害発生時に、プロロジスからの要請により、被災者が必要とするものをポプラが輸送します。現在、プロロジスが運営する一部の物流施設にはポプラのコンビニエンスストアが入っていますが、協定締結により、コンビニエンスストア・売店がない施設や帰宅困難等のため物資が不足した場合にも迅速に届けることが可能となります。なお、物資の費用や輸送費はプロロジスが負担します。
輸送対象地は、プロロジスが関西圏において運営している全14物件のプロロジスパーク、プロロジス大阪オフィスおよび、その他プロロジスが要請する場所です。今後は、他地域のプロロジスパークにおいても同様の取り組みを検討してまいります。

■ 防災に関するその他の取り組み

プロロジスは、全世界においてESG(「環境への取り組み」「社会貢献と企業としての責任」「企業倫理とガバナンス」)を3本の柱として持続可能性に配慮した企業活動を行っています。
国内では防災対策も積極的に進めており、プロロジスパーク内での防災用品の備蓄、緊急地震速報や衛星電話の導入のほか、自治体との協働により、災害時における避難場所としての物流施設活用にも取り組んでいます。また、複数企業が入居するマルチテナント型物流施設においては、停電後72時間程度の電力を維持する非常用電源、断水時にも使用できる非常用トイレ(ほぼ紙トイレ®)などの設備を標準装備とし、入居企業の事業継続をサポートしています。


BCP実践促進助成金?東京都中小企業振興公社?

この助成金は、中小企業者等が、自然災害等の不測の事態が生じた場合に備
え、事業継続のための危機管理対策を講じることが重要であることに鑑み、中
小企業者等が行う事業継続のための取組を支援し、もって、東京都内の中小企
業の振興に資ることを目的としています。
助成対象事業者は、中小企業者又は中小企業グループのうち、法人にあって
は東京都内に登記簿上の本店又は支店を有する者、個人にあっては東京都内で
開業届又は青色申告をしており、都内で事業を営んでいる者とします。
助成金の交付の対象となる事業は、助成対象事業者が、東京都又は公益財団
法人東京都中小企業振興公社が実施するBCP策定支援事業等の活用により策定
したBCPに明記されたBCPを実践するために必要となる事業とします。
 公募期間 12月22日(金)まで(助成枠に達するまで)
 助成率 助成対象経費の1/2以内
助成限度額 1,500万円(30万円を下限)
https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/1602322598cfb51e


国土交通政策研究所 「広域災害発生時におけるモード横断的な貨物輸送に関する調査研究」

本調査研究では、内閣府による南海トラフ巨大地震発生時の被害想定に基づき、日本全国の物流ネットワーク・拠点の被災評価を行い、道路・鉄道・航路の 3 モードを考慮した地域間における貨物輸送シミュレーションを実施、中間報告として公表しました。

http://www.mlit.go.jp/pri/kikanshi/pdf/2015/57-5.pdf


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