千葉県クラウドファンディング活用補助金

千葉県は、本県の地域資源を活用した独創的な技術やアイデアによる新たな事業展開や起業・創業を支援するため、クラウドファンディングを活用した資金調達により新事業を行う中小企業に対して、初期費用の一部を助成します。

千葉県クラウドファンディング活用補助金のご案内(PDF:141KB)


低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業(低炭素技術輸出促進人材育成支援事業)

本事業は、エネルギーインフラ等の運転保守管理人材や、海外工場の生産プロセスの省エネ化に資する人材の育成支援を通じて、 CO2排出削減や、我が国企業の海外市場開拓に資することを目的としており、 現地人材を日本に受入れる際の費用や日本から専門家を派遣する際の費用等の一部に補助金が適用されます。
対象分野
本事業ではCO2排出削減効果の見込めるエネルギーインフラ等の運転保守管理等、あるいは、 海外工場の生産プロセスの省エネ化につながる受入研修・専門家派遣が対象となります。
(A) エネルギーインフラ等の運転・保守管理等の人材育成

エネルギーインフラ等の運転・保守管理、サービス、コンサルタント、設計・製造等の技術に関する分野を対象とします。
ただし、温室効果ガス削減に資するものに限ります。
※ エネルギーインフラ等の分野は以下の通りとなります。
電力(原子力発電は除く)、石油・ガスプラント、
スマートグリッド・スマートコミュニティ、 鉄道、情報通信、工業団地、水、
リサイクル、宇宙、再生可能エネルギー、その他インフラシステム分野
(B) 海外工場における生産プロセスの省エネ化における人材育成

現地日系企業等の工場における生産プロセスの省エネ化を目的とした、エネルギー消費効率向上、温室効果ガス削減に関する分野を対象とします。
※ 以下1. ?5. のいずれかに該当することが必要です。
工場(事業所)全体の省エネ化、CO2削減
ライン・工程の改善等による省エネ化・CO2削減
新設備や省エネ設備導入による省エネ化・CO2削減
生産技術や管理技術の導入による省エネ化・CO2削減
その他の方法による省エネ化・CO2削減
事業の種類
研修生を日本に受け入れて行う受入研修
専門家を現地に派遣して行う専門家派遣
海外に講師を派遣して現地で集団研修を行う海外研修
(受入研修と専門家派遣の両事業を使うこともできます)
制度利用事例はコチラ
事業期間
平成29年4月?平成30年3月 (ただし、予算がなくなり次第、事業終了となります)
対象国・地域
開発途上国だけでなく、原則として世界各国・地域の現地人材育成に資する案件を対象とします。
対象企業
中小企業、中堅企業および一般企業
企業区分によって、AOTSが定める基準額(補助対象経費)に対して以下の補助率で補助金が適用されます。
中堅・中小企業 3分の2
一般企業(一般分野)*注1 3分の1
一般企業(重点分野)*注2 2分の1
http://www.hidajapan.or.jp/jp/teitanso/index.html


平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」の2次公募

平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」は、商店街の活性化のため、商店街内の個店が連携して行う販路開拓や新商品開発の取組を支援します。
この度、平成29年6月5日から7月6日まで、以下のとおり2次公募を開始します

対象者
法人格を有する商店街組織等のある商店街区内で事業を営んでおり、かつ当該商店街組織に加入している中小企業者または個人事業主2者以上で構成される個店グループです

事業内容
グループの構成員の店舗が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業です。
詳細は、以下の募集要領をご覧ください。
※事業実施場所である商店街組織から、事業費の1/6以上の額の支援(資金提供)を受けられることが必要です。
補助率:1/2以内
補助金上限額:補助事業者数×100万円(ただし、500万円が上限)
補助金下限額:30万円
募集期間

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2017/170605machinakakoten.htm

平成29年6月5日(月)?平成29年7月6日(木)【当日消印有効】


「海外ビジネス戦略推進支援事業」2次公募

平成29年度予算「海外ビジネス戦略推進支援事業」は、海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S(実現可能性調査)支援に加え、Webサイトの外国語化等を支援します。

公募期間
平成29年2月28日(火)?平成29年4月28日(金)

公募要項等
独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページ中小機構


平成29年度「医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)」に係る公募

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(以下AMED)では、平成29年度「医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)」を実施する補助事業者を、以下の分類で公募します。詳細は公募要領をご参照ください。

医療費削減効果
(当該医療機器等の利用により、医療費の削減が見込まれる事業)
海外市場の獲得
(日本発の医療機器を輸出することで、海外市場を獲得する事業)
国産医療機器市場の拡大
(従来、輸入品で占められていた分野において、国産医療機器を事業化することで、国産医療機器の市場が拡大する事業)
事業内容

本事業は、高度なものづくり技術を有する中小企業・ベンチャー等の医療機器分野への新規参入や、医療機関との連携・共同事業を促進し、医療現場のニーズに応える医療機器の開発・事業化を目標としています。

なお、本事業は平成22年度(補正)より実施され、委託事業として医療機器事業化におけるモデル事業としての役割を果たしたものとして、委託事業の新規公募は平成28年度を以て終了し、平成29年度の新規公募は開発・事業化事業と呼称を変え、補助事業として実施することになりました。これまでの成果を踏まえ平成29年度はより事業化のスピード感を重視することとします。主な変更点は以下の通りです。

補助事業(補助率 2/3)として実施する。
間接経費の上限を30%とする。(従来は上限10%)
補助事業により取得した財産は補助事業者に帰属する。
共同体に必須となる医療機器製造販売企業は補助期間中の業許可取得でも可とする。

http://www.amed.go.jp/koubo/020120170116.html


平成29年度地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金(中心市街地再興戦略事業)の公募

中心市街地の活性化に資する調査、先導的・実証的な商業施設等の整備及び専門人材の招聘に対して重点的支援を行うことにより、まちなかの商機能の活性化・維持を図り、市町村が目指す「コンパクトでに ぎわいあふれるまちづくり」を推進します。
募集期間 2017/02/06 ? 2017/02/28

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k170206001.html


IT化で生産性向上「IT導入補助金」公募受付中

小売業、飲食業などサービス業のみなさんを中心に
身近で使いやすくなったITツールの導入を後押ししてくれる
「IT導入補助金」の公募受付がスタートしました。
補助額は20万円から100万円です。
ITツールを導入することで、生産性の向上が期待できます。

補助金の申請は、「IT導入支援事業者」による代理申請になります。
技術・知識面での不安がある方でも大丈夫です。

公募締切は、2月28日(火)17時まで。
募集要項などの詳細はこちらから!
http://mail.mirasapo.jp/c/bdrrah19u4gsrpac


平成28年度第2次補正予算「革新的ものづくり・商業・サービ ス開発支援補助金」の公募

平成28年度第2次補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助
金」の公募を平成28年11月14日から平成29年1月17日まで行います。

(事業概要)
国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営
力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う
ための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。
(公募期間)平成28年11月14日(月)?平成29年1月17日(火)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/161114mono.htm¥


平成28年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商 業自立促進事業)」の第2次募集を開始

平成28年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商
業自立促進事業)」の第2次募集を開始しています

なお、第2次募集では自立促進調査分析事業のみが募集対象です。
(募集期間)平成28年8月1日(月)?平成28年10月7日(金)(当日消印有効)
※早急に事業を実施したい方のために、9月7日(水)までに要望書をご提出いた
だいた方については、先行して審査・採択を行います。

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160801machinaka.htm


中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金 3次公募

本事業は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動におけ
る省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネ
ルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的としています。

◆3次公募期間
平成28年7月29日(金)?平成28年9月9日(金)※17:00必着

3次公募では公募内容の変更が行われています。
・申請基本要件(上限金額、事業所数制限)の変更
・補助対象設備(産業用モータ、BEMS、他)の追加

◆詳細URL
https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/

◆お問合せ窓口
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金
補助金の申請に関するお問い合わせ窓口
TEL:0570-783-755(ナビダイヤル)
IP電話からのご連絡 TEL:042-303-1533


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