国土交通省「スマート物流サービス」の研究機関の公募を開始

戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)は、府省連携による分野横断的な取組を産学官連携で基礎研究から実用化・事業化までを見据えた一気通貫の研究開発を推進する制度で す。
「スマート物流サービス」では、製造・物流・販売等の事業者が連携し、個社・業界の垣根を越えて総合的にデータを利活用することで、国内外を含めたサプライチェーン全体の効率性・ 生産性の向上の実現を目指しています。
このたび、その目標達成のために、以下の研究開発テーマの研究機関を公募いたします。
(A)「物流・商流データプラットフォーム」の開発
(B)「モノの動き」の見える化技術の確立
(C)「商品情報」の見える化技術の確立

公募に関する詳しい情報については、本事業の管理法人を務める「国立研究開発法人 海
上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所」のホームページをご覧ください。
※公募に関する詳しい情報→ https://www.pari.go.jp/about/sipbuturyu/(港湾空港技術研究所HP)


平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」の公募を開始

平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。
この度、以下のとおり、補助金の公募を開始します。

概要
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。
なお、本公募においては、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者を重点的に支援します。

公募期間
平成30年3月9日(金)?平成30年5月18日(金)

対象者および補助率等
対象者: 全国の小規模事業者
補助率: 補助対象経費の2/3以内
補助上限額: 50万円
100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策)
500万円(複数の事業者が連携した共同事業)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2018/180309jizoku.htm


平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」の4次公募を開始

平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」は、商店街の活性化のため、商店街内の個店が連携して行う販路開拓や新商品開発の取組を支援します。
この度、平成29年11月2日(木)から平成29年11月28日(火)まで、以下のとおり4次公募を行います。

補助対象者

法人格を有する商店街組織等のある商店街区内で事業を営んでおり、かつ当該商店街組織に加入している中小企業者または個人事業主2者以上で構成される個店グループです。

事業内容

グループの構成員の店舗が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の売上および当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業です。
詳細は、以下の募集要領をご覧ください。
※なお、事業実施場所である商店街組織から、事業費の1/6以上の額の支援(資金提供)を受けられることが必要です。

補助率:1/2以内
補助金上限額:補助事業者数×100万円(ただし、500万円が上限)
補助金下限額:30万円
募集期間

平成29年11月2日(木)?平成29年11月28日(火)【各経済産業局宛て提出、当日消印有効】

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2017/171102machinakakoten.htm


創業活性化特別支援事業(創業助成事業、インキュベーション施設整備・運営費補助事業)

都内開業率のさらなる向上を図るため、東京都及び東京都中小企業振興公社では、平成27年度から「創業活性化特別支援事業」を実施しています。
「創業助成事業」では、創業予定者等に対し、公社が審査のうえ、人件費、賃借料、広告費等、創業期に必要な経費の一部を助成します。
「インキュベーション施設整備・運営費補助事業」では、東京都が実施する「インキュベーション施設運営計画認定事業」の認定を受けた民間事業者のうち、公社が審査のうえ、優れた事業に対して施設の整備・改修費や運営費等、施設運営のレベルアップに必要な経費の一部を補助します。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/station/services/sogyokassei/


平成29年度新規事業 クラウドファンディングを活用した資金調達支援事業開始について

都は、主婦・学生・高齢者等の様々な層による創業や新製品の開発、ソーシャルビジネス等への挑戦を促進するため、新たにクラウドファンディング(以下「CF」という。)を活用した資金調達支援を行います。併せて、この事業を通じCFの普及も図っていきます。
この度、本事業をともに推進するCF事業者6者を選定し、事業を開始することとしましたのでお知らせします。

1 事業開始日

平成29年10月2日(月曜日)

2 主な取組内容(詳細は下記スキーム図参照)

手数料の一部補助
資金調達者が取扱CF事業者に支払う手数料を一部補助し負担を軽減します。
電話相談窓口の設置、セミナーの開催
一般的なCFに関する情報提供、テーマ別のセミナーの開催を実施します。
専用ウェブサイトの開設
本事業の概要や取扱CF事業者を紹介するウェブサイトを開設します。

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/22/09.html


平成29年度予算 地域ICT生産性向上支援事業に係る提案の公募

総務省は、ICTの一層の利活用を図ることにより、地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業の効率化、生産性向上を通じて地域の活性化に資するため、「地域ICT生産性向上支援事業」に係る提案を公募します。

1 事業の概要

 総務省では、地域活性化や雇用の創出等、地域が抱える様々な課題の解決に貢献するため、平成24年度より「ICT街づくり推進事業」において地域実証プロジェクトを実施し、ICTを活用した街づくりの成果事例を形成してきました。
 本事業は、これまでの成果事例を踏まえ、「地域ICT生産性向上支援事業」として、地域が直面する課題解決を図り、地域の活性化に資する以下の要件を満たす事業を公募します。
 
<要件>
   ICTの利活用を推進し、企業活動変革による地域の業務の効率化や、地域拠点の活用などを通じて、地域の産業
  の効率化や生産性向上に貢献するとともに、地域の活性化に資するもの。

2 スケジュール

 以下のようなスケジュールを想定していますが、採択候補先の選定の状況等により前後することがあります。

 平成29年11月:  外部有識者による評価、採択候補先の選定
 平成29年12月:  交付決定

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000230.html


千葉県クラウドファンディング活用補助金

千葉県は、本県の地域資源を活用した独創的な技術やアイデアによる新たな事業展開や起業・創業を支援するため、クラウドファンディングを活用した資金調達により新事業を行う中小企業に対して、初期費用の一部を助成します。

千葉県クラウドファンディング活用補助金のご案内(PDF:141KB)


低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業(低炭素技術輸出促進人材育成支援事業)

本事業は、エネルギーインフラ等の運転保守管理人材や、海外工場の生産プロセスの省エネ化に資する人材の育成支援を通じて、 CO2排出削減や、我が国企業の海外市場開拓に資することを目的としており、 現地人材を日本に受入れる際の費用や日本から専門家を派遣する際の費用等の一部に補助金が適用されます。
対象分野
本事業ではCO2排出削減効果の見込めるエネルギーインフラ等の運転保守管理等、あるいは、 海外工場の生産プロセスの省エネ化につながる受入研修・専門家派遣が対象となります。
(A) エネルギーインフラ等の運転・保守管理等の人材育成

エネルギーインフラ等の運転・保守管理、サービス、コンサルタント、設計・製造等の技術に関する分野を対象とします。
ただし、温室効果ガス削減に資するものに限ります。
※ エネルギーインフラ等の分野は以下の通りとなります。
電力(原子力発電は除く)、石油・ガスプラント、
スマートグリッド・スマートコミュニティ、 鉄道、情報通信、工業団地、水、
リサイクル、宇宙、再生可能エネルギー、その他インフラシステム分野
(B) 海外工場における生産プロセスの省エネ化における人材育成

現地日系企業等の工場における生産プロセスの省エネ化を目的とした、エネルギー消費効率向上、温室効果ガス削減に関する分野を対象とします。
※ 以下1. ?5. のいずれかに該当することが必要です。
工場(事業所)全体の省エネ化、CO2削減
ライン・工程の改善等による省エネ化・CO2削減
新設備や省エネ設備導入による省エネ化・CO2削減
生産技術や管理技術の導入による省エネ化・CO2削減
その他の方法による省エネ化・CO2削減
事業の種類
研修生を日本に受け入れて行う受入研修
専門家を現地に派遣して行う専門家派遣
海外に講師を派遣して現地で集団研修を行う海外研修
(受入研修と専門家派遣の両事業を使うこともできます)
制度利用事例はコチラ
事業期間
平成29年4月?平成30年3月 (ただし、予算がなくなり次第、事業終了となります)
対象国・地域
開発途上国だけでなく、原則として世界各国・地域の現地人材育成に資する案件を対象とします。
対象企業
中小企業、中堅企業および一般企業
企業区分によって、AOTSが定める基準額(補助対象経費)に対して以下の補助率で補助金が適用されます。
中堅・中小企業 3分の2
一般企業(一般分野)*注1 3分の1
一般企業(重点分野)*注2 2分の1
http://www.hidajapan.or.jp/jp/teitanso/index.html


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