低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業(低炭素技術輸出促進人材育成支援事業)

本事業は、エネルギーインフラ等の運転保守管理人材や、海外工場の生産プロセスの省エネ化に資する人材の育成支援を通じて、 CO2排出削減や、我が国企業の海外市場開拓に資することを目的としており、 現地人材を日本に受入れる際の費用や日本から専門家を派遣する際の費用等の一部に補助金が適用されます。
対象分野
本事業ではCO2排出削減効果の見込めるエネルギーインフラ等の運転保守管理等、あるいは、 海外工場の生産プロセスの省エネ化につながる受入研修・専門家派遣が対象となります。
(A) エネルギーインフラ等の運転・保守管理等の人材育成

エネルギーインフラ等の運転・保守管理、サービス、コンサルタント、設計・製造等の技術に関する分野を対象とします。
ただし、温室効果ガス削減に資するものに限ります。
※ エネルギーインフラ等の分野は以下の通りとなります。
電力(原子力発電は除く)、石油・ガスプラント、
スマートグリッド・スマートコミュニティ、 鉄道、情報通信、工業団地、水、
リサイクル、宇宙、再生可能エネルギー、その他インフラシステム分野
(B) 海外工場における生産プロセスの省エネ化における人材育成

現地日系企業等の工場における生産プロセスの省エネ化を目的とした、エネルギー消費効率向上、温室効果ガス削減に関する分野を対象とします。
※ 以下1. ?5. のいずれかに該当することが必要です。
工場(事業所)全体の省エネ化、CO2削減
ライン・工程の改善等による省エネ化・CO2削減
新設備や省エネ設備導入による省エネ化・CO2削減
生産技術や管理技術の導入による省エネ化・CO2削減
その他の方法による省エネ化・CO2削減
事業の種類
研修生を日本に受け入れて行う受入研修
専門家を現地に派遣して行う専門家派遣
海外に講師を派遣して現地で集団研修を行う海外研修
(受入研修と専門家派遣の両事業を使うこともできます)
制度利用事例はコチラ
事業期間
平成29年4月?平成30年3月 (ただし、予算がなくなり次第、事業終了となります)
対象国・地域
開発途上国だけでなく、原則として世界各国・地域の現地人材育成に資する案件を対象とします。
対象企業
中小企業、中堅企業および一般企業
企業区分によって、AOTSが定める基準額(補助対象経費)に対して以下の補助率で補助金が適用されます。
中堅・中小企業 3分の2
一般企業(一般分野)*注1 3分の1
一般企業(重点分野)*注2 2分の1
http://www.hidajapan.or.jp/jp/teitanso/index.html


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