平成29年度「医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)」に係る公募

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(以下AMED)では、平成29年度「医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)」を実施する補助事業者を、以下の分類で公募します。詳細は公募要領をご参照ください。

医療費削減効果
(当該医療機器等の利用により、医療費の削減が見込まれる事業)
海外市場の獲得
(日本発の医療機器を輸出することで、海外市場を獲得する事業)
国産医療機器市場の拡大
(従来、輸入品で占められていた分野において、国産医療機器を事業化することで、国産医療機器の市場が拡大する事業)
事業内容

本事業は、高度なものづくり技術を有する中小企業・ベンチャー等の医療機器分野への新規参入や、医療機関との連携・共同事業を促進し、医療現場のニーズに応える医療機器の開発・事業化を目標としています。

なお、本事業は平成22年度(補正)より実施され、委託事業として医療機器事業化におけるモデル事業としての役割を果たしたものとして、委託事業の新規公募は平成28年度を以て終了し、平成29年度の新規公募は開発・事業化事業と呼称を変え、補助事業として実施することになりました。これまでの成果を踏まえ平成29年度はより事業化のスピード感を重視することとします。主な変更点は以下の通りです。

補助事業(補助率 2/3)として実施する。
間接経費の上限を30%とする。(従来は上限10%)
補助事業により取得した財産は補助事業者に帰属する。
共同体に必須となる医療機器製造販売企業は補助期間中の業許可取得でも可とする。

http://www.amed.go.jp/koubo/020120170116.html


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