「平成29年版 労働経済の分析」公表

厚生労働省は、「平成29年版労働経済の分析」(「労働経済白書」)を報告

平成29年版では、少子高齢化により労働供給制約下にある我が国で経済成長を実現するためには労働生産性の向上とともに供給制約の解消を図ることが重要であるとの認識の下、イノベーションの進展への対応及びワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組などについて分析

【白書の構成】
 第1部「労働経済の推移と特徴」 
 第2部第1章「我が国の経済成長とイノベーション・雇用との関係」
     第2章「働き方をめぐる環境の変化とワーク・ライフ・バランスの実現」

【白書の主なポイント】
 ・少子高齢化による労働供給制約下にある我が国においては、イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現の両立を図ることが経済の好循環のために不可欠である。
 ・イノベーションの促進に向けて、設備投資の活性化、人材の有効活用に向けた教育訓練や女性が活躍できる環境の整備などの雇用管理の見直しが重要である。
 ・ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、企業と労働者が一体となって実効性のある取組を進めていくことが重要である。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179049.html


人手不足への対応方法

労働契約法の改正で平成30年4月以降、契約期間が5年を超える有期労働者は本人が希望すれば、次回の契約から無期契約となることができます。給与などの雇用条件が変わるわけではありません。契約期間のみが変わります。
そのため有期労働者の雇い止めをする企業も一部にあるようです。有期契約労働者は、理論上、景気の変動に合わせて労働者力を企業が調整しやすいため広がりました。労働者も
フレキシブルな労働の機会を求めるというニーズもありました。
しかし現在、人手不足の状況では、労働者を減らすより確保することが重視されています。大手企業は有期労働者の正社員化も進んでいます。外国人の活用も念頭に就労許可の緩和も話題になっています。
実際、有期労働者も業種によっては5年どころか10年近く勤務することもざらです。定着の悪い企業では最初から無期契約して確保に努める企業もあります。
新規に雇いれ育成する手間、コストを考えれば無期契約にして確保するのが賢い選択です。特に人手が掛かる物流業界はなおさらです。


創業活性化特別支援事業(創業助成事業、インキュベーション施設整備・運営費補助事業)

都内開業率のさらなる向上を図るため、東京都及び東京都中小企業振興公社では、平成27年度から「創業活性化特別支援事業」を実施しています。
「創業助成事業」では、創業予定者等に対し、公社が審査のうえ、人件費、賃借料、広告費等、創業期に必要な経費の一部を助成します。
「インキュベーション施設整備・運営費補助事業」では、東京都が実施する「インキュベーション施設運営計画認定事業」の認定を受けた民間事業者のうち、公社が審査のうえ、優れた事業に対して施設の整備・改修費や運営費等、施設運営のレベルアップに必要な経費の一部を補助します。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/station/services/sogyokassei/


平成29年度新規事業 クラウドファンディングを活用した資金調達支援事業開始について

都は、主婦・学生・高齢者等の様々な層による創業や新製品の開発、ソーシャルビジネス等への挑戦を促進するため、新たにクラウドファンディング(以下「CF」という。)を活用した資金調達支援を行います。併せて、この事業を通じCFの普及も図っていきます。
この度、本事業をともに推進するCF事業者6者を選定し、事業を開始することとしましたのでお知らせします。

1 事業開始日

平成29年10月2日(月曜日)

2 主な取組内容(詳細は下記スキーム図参照)

手数料の一部補助
資金調達者が取扱CF事業者に支払う手数料を一部補助し負担を軽減します。
電話相談窓口の設置、セミナーの開催
一般的なCFに関する情報提供、テーマ別のセミナーの開催を実施します。
専用ウェブサイトの開設
本事業の概要や取扱CF事業者を紹介するウェブサイトを開設します。

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/22/09.html


働き方改革への対応

働き方改革の一貫で、労働基準法の中小企業への60時間以上の時間外労働の猶予が平成34年4月に撤廃されようとしています。60時間を超える時間外労働は50割増となります。
問題の本質は、割増の多可ではなく、どうやって時間外労働の少ない職場とするかです。
時間外労働を前提としない職場では、今後更に厳しくなる人手不足の中で、雇用確保が困難となってゆきます。特に物流業界は人手に頼る作業は多いので、なおさらです。
まずは無駄な作業をしないことです。人手不足で時間外労働が多ければなおさら無駄な作業をなくして、これ以上時間外労働を増やさないことです。
2Sをはじめとする改善活動が何より重要です。モノの2Sだけなく、事務作業の2Sも大切です。


物流総合効率化法に基づく総合効率化計画を認定

荷主事業者と物流事業者の共同で申請がありました総合効率化計画5件につきまして、物流総合効率化法第4条第4項の規定により、国土交通省と共同で認定しました。昨年10月に行われた物流総合効率化法の改正を受け認定可能となったモーダルシフトに係る計画について、経済産業省と国土交通省が共同で認定を行うのは今回が初めてとなります。

http://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170926002/20170926002.html


平成29年度予算 地域ICT生産性向上支援事業に係る提案の公募

総務省は、ICTの一層の利活用を図ることにより、地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業の効率化、生産性向上を通じて地域の活性化に資するため、「地域ICT生産性向上支援事業」に係る提案を公募します。

1 事業の概要

 総務省では、地域活性化や雇用の創出等、地域が抱える様々な課題の解決に貢献するため、平成24年度より「ICT街づくり推進事業」において地域実証プロジェクトを実施し、ICTを活用した街づくりの成果事例を形成してきました。
 本事業は、これまでの成果事例を踏まえ、「地域ICT生産性向上支援事業」として、地域が直面する課題解決を図り、地域の活性化に資する以下の要件を満たす事業を公募します。
 
<要件>
   ICTの利活用を推進し、企業活動変革による地域の業務の効率化や、地域拠点の活用などを通じて、地域の産業
  の効率化や生産性向上に貢献するとともに、地域の活性化に資するもの。

2 スケジュール

 以下のようなスケジュールを想定していますが、採択候補先の選定の状況等により前後することがあります。

 平成29年11月:  外部有識者による評価、採択候補先の選定
 平成29年12月:  交付決定

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000230.html


2016年度物流システム機器生産出荷統計を公表/売上高は調査開始以降最高となる4,625億円へ

2016年度物流システム機器生産出荷統計報告書【概要版】
2016年度の物流システム機器の総売上金額は、462,594百万円となり、2015年度の421,167百万円と比較して9.8%増加し、調査開始以降最も高い数値となりました。
また、売上件数も2015年度の123,785件から136,861件へと増加しています。
 http://www.logistics.or.jp/pdf/data/survey/manufacture/2016_mh_statistics.pdf


平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

物流分野におけるCO2削減対策促進事業
 一般財団法人環境優良車普及機構(以下「機構」という。)では、環境省から平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(物流分野におけるCO2削減対策促進事業)の交付を受け、物流分野の低炭素化を促進するため、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制するための設備や技術等を導入する事業に対する補助金(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(物流分野におけるCO2削減対策促進事業))を交付する事業を実施しています。

3次公募の受付期間は、以下の通りです。
平成29年9月11日(月)?平成29年9月29日(金)17時

http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/h29-3jikoubo_index29.html#3ji


日本商工会議所 早期景気観測調査(8月調査)

8月の全産業合計の業況DIは、▲18.2と、前月から▲2.1ポイントの悪化。関東を中心とした記録的な長雨に伴う客足の減少や、農産物の不安定な出荷から、サービス業や卸売業、小売業の業況感が押し下げられた。また、人手不足の影響拡大や消費者の節約志向を指摘する声も多い。他方、電子部品、自動車関連の生産や、夏休みのインバウンド需要が好調に推移したほか、建設・設備投資の堅調な動きも続いている。中小企業の景況感は総じてみれば緩やかな回復基調が続くものの、足踏み状況となっている。


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