労働者派遣法の改正と物流業界

労働政策審議会が労働者派遣法改正を建議しました。今回の通常国会での成立、来年4月の施行を目指しております。

改正点はいろいろありますが、最も大きな改正点は26業種の廃止と一般派遣の3年期限化、無期雇用者派遣(現行での無期雇用者の特定派遣)の無期限化です。また、特定派遣業(届出制)が廃止され、一般派遣業(許可制)に一本化され、許可要件も厳しくなります。

派遣先の物流事業者についていえば、物流現場での派遣といえば自由化派遣(期限3年)が一般的です。今までであれば担当業務を廃止しなければ、新たに派遣社員を受け入れることはできませんでしたが、今後は派遣社員を交代させることで、業務を継続させることが可能です。

更に、派遣元が無期雇用する社員の派遣であれば、無期で派遣することが可能となります。人単位での派遣となったのです。

派遣社員による物流現場作業が無期化されたことは大きな前進です。今までであれば請負契約でしかできなかった作業を派遣社員に任せることが可能となったのです。請負業務でのさまざな制約、特に直接に指揮命令可能となった点は物流企業側には大きな改善なのではないでしょうか。

更に詳しく知りたい方はinfo@j-log.comまでメールでお問い合わせください。


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