日本通運 組織改正 

日本通運株式会社(社長:齋藤充)は、新経営計画 「日通グループ経営計画 2023『非連続な成長,...._,Dynamic Growth ,...._, 』」を推進するため、 2 0 1 9 年 4 月1 5 日付で下記の通り組織改正を実施いたしますので、お知らせします。

1.実施内容
A.本社組織の 7 本部への編成および各本部の所管
( 1 ) グローバル営業戦略本部
グローバル営業戦略本部は、事業開発部、お客様相談センター、産業マーケティング部、営業戦略部、営業部、公用営業部および資源循環営業部の本社各部ならびに、e コ マース事業部、警備輸送事業部、美術品事業 部および重機建設事業部を所管し、グループ全体の営業活動の推進を担う。
( 2 ) 海外事業本部
海外事業本部は、海外各ブロック、海外駐在員事務所、海外事業統括部(海外管理部から名称変更)、グローバルフォワーディング企画部およびグローバルロジスティクスソリューション部を所管し、海外事業の推進を担う。
( 3 ) 日本事業本部(新設)
日本事業本部は、国内各ブロックおよび日本事業統括部(新設)を所管し、日本 事業の推進を担う。
( 4 ) ネットワーク商品事業本部
ネットワーク商品事業本部は、ネットワーク商品企画部、自動車部、通運部および引越営業部を所管し、グループのネットワーク事業の推進を担う。
( 5 ) コーポレートサポート 本部(新設)
管理本部を廃止し、コーポレートサポート本部を新設する。コーポレートサポー ト本部は、総務・労働部、 N I T T S Uグループユニバーシティ 、広報部、業務部、ロジスティクスエンジニアリング戦略室、経理部(新設)、グループC R E マネジメント部および I T 推進部を所管し 、グループ全体 の事業活動のサポートを担う。
(6) C S R 本部(新設)
C S R 本部は、安全衛生推進部(新設)、C S R 推進部 ( C S R 部から名称変更) および監査部を所管し、グループ全体の安全衛生とC S R 経営の推進を担う。
( 7 ) 経営戦略本部(新設)
経営戦略本部は、経営企画部および財務企画部(新設)を所管し、グループ全体の経営戦略を担う。
B.7 本部の部門分け
(1)7 本部を「ビジネスソリューション部門」、「日本事業部門」、「コーポレートソリューション部門」および「経営戦略部門」の 4 つの部門に分ける。
( 2 ) 「ビジネスソリューション部門」は、「グローバル営業戦略本部」および「海外事業本部」にて構成する。
( 3 ) 「日本事業部門」は 、「日本事業本部」(新設)おびよ「ネットワーク商品事業本部」にて構成する。
( 4 ) 「コーポレートソリュ ーション部門」は、「コーポレートサポート本部」(新設)および「C S R 本部」(新設)にて構成する。
( 5 ) 「経営戦略部門」は、「経営戦略本部」(新設)にて構成する。
C.部の設置改廃等
( 1 ) 海外管理部の海外事業統括部への名称変更
海外管理部は、海外 4 極の統括機能を担う位置づけであることから、海外事業統括部と名称を改める。
( 2 ) 日本事業統括部の新設および事業収支改善推進 部の廃止
日本事業本部長を補佐し、日本事業本部が所管する業務を統括するため、日本事 業統括部を新設する。
事業収支改善推進部は廃止し、その業務は日本事業統括部に移管する。
( 3 ) 経理部および財務企画部の新設と財務部の廃止
財務企画部と経理部を新設し、財務部が所管している業務を分割、移管する。財務企画部は、経営戦略本部に位置づけ、グループの財務戦略を担う。
( 4 ) 安全衛生推進部の新設
安全衛生推進部を新設し、現業務部の安全関係業務および現総務・労働部の衛生 関係業務を所管する。
(5) C S R 部のC S R 推進部への名称変更
C S R 経営をより一層推進するため、 C S R 部をC S R 推進部に名称変更する。
( 6 ) グループ経営管理部の廃止および経営企画部の業務分掌変更
グループ経営管理部の業務のうち、財務企画部に移管する一部の業務を除き、経営企画部に移管し、グループ経営管理部は廃止する。
(7) I R 推進室の新設および秘書室の所管変更
経営企画部に I R専任の組織として I R 推進室を設置する。また、総務・労働部が所管していた秘書室を経営企画部の所管に変更する。

2.実施理由
「日通グループ経営計画 2023『非連続な 成長,. ,Dynamic Growth "-' 』」の達成に向け、
・ビジネス拡大を従来にないスピードで推し進める
.顧客(産業)軸・事業軸・エリア軸の3 軸アプローチによる「コア事業の成長戦略」と、成長戦略の基盤となる高い収益性の実現による「日本事業の強靭化戦略」を、迅速に推進する
・コンプライアンスに関する取り組みをより一層強化し、C S R 経営を推進する
を目的として、本社組織 を 7 本部に編成し、 4 つの部門に分け、新たな体制で経営計画の実行にあたります。

3.実施期日
2 0 1 9 年 4 月 1 5 日


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