ダイフク インドの物流システム企業を買収

成長著しいインドの旺盛な需要に向けて、現地生産体制を構築

株式会社ダイフク(本社:大阪市西淀川区、社長:下代 博)は、インドのVega Conveyors & Automation Private Limited(以下、Vega社)を買収し、4月3日に手続きを完了いたしました。Vega社は、インド国内で物流システム企業として、コンベヤシステムのコンサルティングからシステム設計、製造、工事、アフターサービスを手掛けています。

近年、経済成長が著しいインドにおいては、生産・流通分野における物流の自動化ニーズが高く、当社は、2016年9月にインドの現地法人であるDaifuku India Private Limitedの一般製造業・流通業向けシステム事業部門の営業拠点をムンバイに新設しました。一方で、旺盛な需要に対して、顧客に納入する物流システムは、日本からの輸出などで対応していたため、インド国内での生産体制構築が急務となっていました。

ダイフクは、グローバルな事業展開で培った豊富な技術と知識を活かし、Vega社の開発・製造拠点とのシナジー効果を発揮することで、インドをはじめとするアジア・オセアニア市場での事業拡大を目指してまいります。

Vega Conveyors & Automation Private Limited 概要
所在地 インド ハイデラバード県
代表者 Garimella Srinivas(Managing Director)
Sri Ranga Sai Srinivas Vavilala(Chief Operating Officer)
設立 1999年10月
事業内容 コンベヤ等の物流システム機器の設計、製造、工事、およびアフターサービス
従業員数 73名(2019年3月末現在)


【佐川グローバルロジスティクス】100%子会社の佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社と経営統合

SGホールディングス株式会社は、SGホールディングスグループで国内ロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社(以下 SGL)と、SGLの100%子会社である佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社(以下 SGLP)を2019年4月1日付で経営統合しますので、お知らせいたします。

国内ロジスティクス業界は、サプライチェーンの最適化や販路の多様化、労働力不足への対応やテクノロジーの進化など、ビジネスを取り巻く社会情勢が目まぐるしく変化しています。
SGホールディングスグループは、こうした動きに対応するための取り組みとして、お客さまのニーズに合わせた物流設計を行うSGLのオーダーメイド物流と、共通のプラットフォームを複数のお客さまが利用する物流モデルであるSGLPのレディメイド(既製品)物流を融合し、3PLビジネス(注)の多様化・高度化を図るとともに、SGホールディングスグループの国内ロジスティクス事業を効率化する目的で、両社の経営を統合することといたしました。今回の経営統合では、SGLが存続会社となり、SGLPの全事業を継承します。
SGホールディングスグループは、今回の経営統合を契機として、ロジスティクス事業の新たなソリューション提案につなげることにより、お客さまにとって最適なサービスを提供してまいります。

佐川グローバルロジスティクスの概要
設立 : 2013年5月1日
資本金 : 1,500百万円※
出資比率 : SGホールディングス 100%※
※経営統合の前後で変更なし
佐川ロジスティクスパートナーズの概要
設立 : 2008年11月18日
資本金 : 50百万円
出資比率 : 佐川グローバルロジスティクス 100%


日本通運 組織改正 

日本通運株式会社(社長:齋藤充)は、新経営計画 「日通グループ経営計画 2023『非連続な成長,...._,Dynamic Growth ,...._, 』」を推進するため、 2 0 1 9 年 4 月1 5 日付で下記の通り組織改正を実施いたしますので、お知らせします。

1.実施内容
A.本社組織の 7 本部への編成および各本部の所管
( 1 ) グローバル営業戦略本部
グローバル営業戦略本部は、事業開発部、お客様相談センター、産業マーケティング部、営業戦略部、営業部、公用営業部および資源循環営業部の本社各部ならびに、e コ マース事業部、警備輸送事業部、美術品事業 部および重機建設事業部を所管し、グループ全体の営業活動の推進を担う。
( 2 ) 海外事業本部
海外事業本部は、海外各ブロック、海外駐在員事務所、海外事業統括部(海外管理部から名称変更)、グローバルフォワーディング企画部およびグローバルロジスティクスソリューション部を所管し、海外事業の推進を担う。
( 3 ) 日本事業本部(新設)
日本事業本部は、国内各ブロックおよび日本事業統括部(新設)を所管し、日本 事業の推進を担う。
( 4 ) ネットワーク商品事業本部
ネットワーク商品事業本部は、ネットワーク商品企画部、自動車部、通運部および引越営業部を所管し、グループのネットワーク事業の推進を担う。
( 5 ) コーポレートサポート 本部(新設)
管理本部を廃止し、コーポレートサポート本部を新設する。コーポレートサポー ト本部は、総務・労働部、 N I T T S Uグループユニバーシティ 、広報部、業務部、ロジスティクスエンジニアリング戦略室、経理部(新設)、グループC R E マネジメント部および I T 推進部を所管し 、グループ全体 の事業活動のサポートを担う。
(6) C S R 本部(新設)
C S R 本部は、安全衛生推進部(新設)、C S R 推進部 ( C S R 部から名称変更) および監査部を所管し、グループ全体の安全衛生とC S R 経営の推進を担う。
( 7 ) 経営戦略本部(新設)
経営戦略本部は、経営企画部および財務企画部(新設)を所管し、グループ全体の経営戦略を担う。
B.7 本部の部門分け
(1)7 本部を「ビジネスソリューション部門」、「日本事業部門」、「コーポレートソリューション部門」および「経営戦略部門」の 4 つの部門に分ける。
( 2 ) 「ビジネスソリューション部門」は、「グローバル営業戦略本部」および「海外事業本部」にて構成する。
( 3 ) 「日本事業部門」は 、「日本事業本部」(新設)おびよ「ネットワーク商品事業本部」にて構成する。
( 4 ) 「コーポレートソリュ ーション部門」は、「コーポレートサポート本部」(新設)および「C S R 本部」(新設)にて構成する。
( 5 ) 「経営戦略部門」は、「経営戦略本部」(新設)にて構成する。
C.部の設置改廃等
( 1 ) 海外管理部の海外事業統括部への名称変更
海外管理部は、海外 4 極の統括機能を担う位置づけであることから、海外事業統括部と名称を改める。
( 2 ) 日本事業統括部の新設および事業収支改善推進 部の廃止
日本事業本部長を補佐し、日本事業本部が所管する業務を統括するため、日本事 業統括部を新設する。
事業収支改善推進部は廃止し、その業務は日本事業統括部に移管する。
( 3 ) 経理部および財務企画部の新設と財務部の廃止
財務企画部と経理部を新設し、財務部が所管している業務を分割、移管する。財務企画部は、経営戦略本部に位置づけ、グループの財務戦略を担う。
( 4 ) 安全衛生推進部の新設
安全衛生推進部を新設し、現業務部の安全関係業務および現総務・労働部の衛生 関係業務を所管する。
(5) C S R 部のC S R 推進部への名称変更
C S R 経営をより一層推進するため、 C S R 部をC S R 推進部に名称変更する。
( 6 ) グループ経営管理部の廃止および経営企画部の業務分掌変更
グループ経営管理部の業務のうち、財務企画部に移管する一部の業務を除き、経営企画部に移管し、グループ経営管理部は廃止する。
(7) I R 推進室の新設および秘書室の所管変更
経営企画部に I R専任の組織として I R 推進室を設置する。また、総務・労働部が所管していた秘書室を経営企画部の所管に変更する。

2.実施理由
「日通グループ経営計画 2023『非連続な 成長,. ,Dynamic Growth "-' 』」の達成に向け、
・ビジネス拡大を従来にないスピードで推し進める
.顧客(産業)軸・事業軸・エリア軸の3 軸アプローチによる「コア事業の成長戦略」と、成長戦略の基盤となる高い収益性の実現による「日本事業の強靭化戦略」を、迅速に推進する
・コンプライアンスに関する取り組みをより一層強化し、C S R 経営を推進する
を目的として、本社組織 を 7 本部に編成し、 4 つの部門に分け、新たな体制で経営計画の実行にあたります。

3.実施期日
2 0 1 9 年 4 月 1 5 日


大和ハウス工業による若松梱包グループ4社の株式の取得

大和ハウス工業株式会社(以下「大和ハウス工業」)は、2019年3月8日、若松梱包運輸倉庫株式会社(以下「若松梱包運輸倉庫」)、株式会社ジャストロジスティクス(以下「ジャストロジスティクス」)、日本物流マネジメント株式会社(以下「日本物流マネジメント」)および若松運輸株式会社(以下「若松運輸」、4社を総称して「若松梱包グループ」)の株式を取得し、大和ハウス工業の連結子会社としましたので、お知らせいたします。

1.株式取得の理由

 大和ハウス工業は、工業化建築のパイオニアとして物流施設を3,000棟以上開発してきました。2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする大和ハウス工業独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。

 そして現在、大和ハウスグループの物流領域では、大和物流株式会社を中心に建材やアパレルEC(※1)に特化した物流サービスの提供を行っています。今回、大和ハウスグループと若松梱包グループとの連携により大和ハウスグループの物流事業の機能強化を図ることを目的として、本件の株式取得を実行しました。

※1.アパレル業界の電子商取引のこと。

2.株式取得の効果

 若松梱包グループは、冷凍・冷蔵・定温・常温の4温度帯共同配送システムを有する北陸地域でトップクラスの物流会社であり、低温物流に高いノウハウを有するとともに、コア事業である共同配送分野における先駆者として、北陸3県内だけではなく東海3県にも領域を拡大。食品や医薬品を中心に、生活必需品の少量・多品種・多頻度配送網を確立し、メーカー様とともに「全体最適メリットを創出」する強みを保持しています。

 近年は「HACCP」(※2)、「GDP」(※3)等による流通過程を担う物流業界においても製造業並みの品質・衛生・温度管理が要求され、高い安全基準をクリアする必要があることから、食品や医薬品の物流事業は参入障壁の高い分野となっています。

 一方、若松梱包グループでは、大和ハウスグループの持つ物流施設開発能力や先進の物流テクノロジーを活用することにより、中京エリアをはじめとする主要都市への事業エリア拡大を加速していきます。

 今後、大和ハウスグループと若松梱包グループは、大和物流株式会社の【住】に関する物流、大和ハウスグループの株式会社ダイワロジテックの【衣】に関する物流、若松梱包グループの【食】に関する物流それぞれの強みを共有し、シナジーを生み出すことで、企業価値のさらなる拡大を目指します。

※2.Hazard Analysis and Critical Control Point のそれぞれの頭文字をとった略称。「危害要因分析重要管理点」。

   2021年6月までに原則としてすべての食品事業者を対象にHACCPに沿った衛生管理が義務化されます。

※3.医薬品の適正流通基準のこと。医薬品の製造管理と品質管理の基準を補完するものとして、流通過程の保管

   や輸送まで拡大しています。

https://www.daiwahouse.com/about/release/house/20190308134308.html


山九 JPサンキュウグローバルロジスティクス株式会社の 株式取得

当社は、当社と日本郵便株式会社(以下「日本郵便」)との合弁会社であるJPサンキュウグローバルロジスティクス株式会社(以下「JPSGL」)について、2019 年 4 月 1 日付で日本郵便が保有する JPSGL 株式を全株取得し、当社の完全子会社とすることになりました。

1.株式取得の理由
2008 年に JPSGL 設立以来、当社と日本郵便は、両社の強みを活かし、日本郵便グループの信頼と安心の人的・物的なネットワーク、山九グループの豊富な経験・ノウハウと現地法人も含めたグローバルネットワークを活かした国際航空貨物事業を積極的に展開してまいりました。設立から 10 年経過し、日本郵便においては、海外物流企業の買収等による新たな国際物流事業の拡大に向けた取組み、当社においては、陸・海・空輸送の一体運営を活かした更なる営業力強化など、両社の国際物流事業における戦略上の変化が生じてまいりました。
当事者間で協議を重ねた結果、経営環境等の変化に応じ、それぞれが独自の成長戦略を柔軟に推進できるよう、株式譲渡契約を締結することを決定いたしました。今後、当社は JPSGLを完全子会社化することにより、国際一貫物流サービスを更に強化し、これまで以上に、お客様に貢献できるグローバルネットワークを拡充してまいります。
一方、当社及び日本郵便は、JPSGL 設立以前からの良好な関係を維持し、従来から協力関
係にある国内配送や倉庫サービス等様々な両社サービスの相互連携を今後も引き続き継続
してまいります。また、両社の経営層を含めた定期的な協議会を通じて、新たな協業案についても検討してまいります。
2.取得株式の内容
(1) 異 動 前 の 所 有 株 式 数 普通株式 4,000 株(所有割合 40%)
(2) 取 得 株式数 普通株式 6,000 株(所有割合 60%)
(3) 異 動 後 の 所 有 株 式 数 普通株式 10,000 株(所有割合 100%)
3.株式取得後の会社概要
・社名の変更: (変更前) JPサンキュウグローバルロジスティクス株式会社
(英文名称: JAPAN POST SANKYU GLOBAL LOGISTICS Co., Ltd. )
(変更案) サンキュウ エア ロジスティクス株式会社
(英文名称: SANKYU AIR LOGISTICS Co., Ltd.)
・所在地、代表取締役社長、事業内容について変更はございません。
4.株式譲受日
2019 年4月1日


【SGホールディングス】組織改編

<目的>
純粋持ち株会社として、グループ全体の経営基盤強化を目的に、現行の7部5室5ユニット体制を8部4室7ユニット体制に改編する。

<内容>
(1)「物流イノベーション室」を廃止し、その機能を佐川急便株式会社へ移管
(2)経営企画部内の「IRユニット」を廃止し、「IR室」を新設
(3)経営企画部内に「IT統括ユニット」を新設
(4)法務部を「コンプライアンス統括部」に改称し、「法務ユニット」を新設
(5)「内部統制推進室」を廃止し、コンプライアンス統括部内に「内部統制ユニット」を新設
(6)人事部から人材採用・育成機能を独立し、「人材開発部」を新設



シニフィアン株式会社と資本業務提携を締結し経営体制を強化

物流プラットフォームを運営する株式会社オープンロジ(本社:東京都豊島区、代表取締役CEO:伊藤秀嗣、以下オープンロジ)は、ベンチャー企業の継続的な成長を目指し経営支援を行うシニフィアン株式会社(本社:東京都港区、以下シニフィアン)と資本業務提携を締結したことを本日発表いたします。
今後はシニフィアンの持つノウハウを活かし、中長期の継続的な成長を見据えて経営体制を強化してまいります。
<本件のポイント> ・ベンチャー企業へポストIPOを見据えた経営支援を行うシニフィアンと、資本業務提携を締結。 ・シニフィアンは、元ディー・エヌ・エー取締役、元ミクシィ社長、元ゴールドマン・サックスのバンカーというメンバーが創業。 経営や事業成長の豊富な経験と専門的知見を持つ。 ・オープンロジの中長期かつ継続的な成長を見据え、組織・管理体制の強化などに両社で取り組む。
■背景
オープンロジは、これまで物流アウトソーシング事業を通じて中小の荷主および倉庫事業者の物流課題を解決し、今後も中長期的な拡大を目指しております。
また成長企業の経営支援に取り組むシニフィアンは、経済を支えるインフラである物流について、多くの課題と可能性を感じていました。
このことから両社は、オープンロジの事業拡大を通じて物流業界が抱える課題の根本解決に貢献すべく、同社の経営体制の強化を目的とした資本業務提携を行いました。
■オープンロジ代表取締役CEO 伊藤秀嗣 コメント
 ECの急速な発展により、現在物流業界は課題を多数抱えています。人手やサービス供給が需要に追いつかずアナログな業務が多く残る現状は、ビジネスのボトルネックになっています。
我々は課題解決にはテクノロジーの活用と荷主・倉庫・配送会社の連携が必要であると考え、これまで物流アウトソーシング事業を通じて課題解決に貢献してきました。システムを通じたオペレーションの一元化によって業務の効率化と共に利用ハードルを下げ、荷主と物流事業者双方に効率的なサービスとして、現在5,000社以上の荷主にご登録いただいています。

 このたび我々は更なる課題解決に向け、中長期の継続的な成長を目指してシニフィアンと資本業務提携をいたしました。同社が物流の持つ課題と可能性に共感し、課題解決の心強いパートナーとなってくれたことを、大変喜ばしく思っております。今後はシニフィアンの豊富な経験・専門的な知見を活かし、海外事業や新規事業の戦略策定および組織・管理体制の強化や資本政策などを通じて、経営体制を強化してまいります。

 物流は今後ダイナミックに進化を遂げ、ビジネスそして経済全体を大きく発展させる可能性を持つ分野です。我々はミッションである「物流の未来を、動かす」存在として多くのプレイヤーを繋ぎ、誰もが安心して利用できるサービスを通じてその発展の一翼を担ってまいります。

■シニフィアン 共


西鉄 フランス地場物流企業を買収

西日本鉄道?では、フランス共和国地場物流企業「GLOBAL STAR INTERNATIONAL SAS (本社:ロワシー・アン・フランス、代表: Jean Claude LECORNET、以下 GSI 社)」の株式を 100%取得し、子会社化いたしました。新社名は、「NNR GLOBAL LOGISTICS FRANCE SAS」で、2018 年10 月 9 日より営業を開始しております。
● 当社グループは、第 14 次中期経営計画において重点戦略として国際物流事業の拡大に取り組んでおり、現在の世界 27 ヶ国・地域 113 都市(2018 年 10 月現在)を、将来ビジョンである『にしてつグループまち夢ビジョン 2025』では、世界 35 カ国・地域 130 都市まで拡大する目標を掲げております。
● 今回買収する GSI 社は、パリのシャルル・ド・ゴール空港近くにある本社のほか、港湾都市であるル・アーブル、マルセイユに支店展開し、航空輸送や海上輸送を主力に事業を行っています。また、機械類や電気電子機器等のほか、当社においてこれまで取り扱いの少なかった、ファッション関連、石油プラント関連、生鮮品等も取り扱っており、本買収でそのノウハウを取り入れ、強化を図ります。
● 国際物流事業では、今後、本買収に加え 2018 年 12 月までにアラブ首長国連邦のドバイに駐在事務所を設立し、中東・アフリカ市場への足がかりとします。さらに、来年度以降はイタリア共和国、ブラジル連邦共和国での法人化を目指します。
● また、事業基盤を強化するため他企業との提携や M&A を推進するほか、航空宇宙産業関連や電気自動車関連の輸送、中国?ヨーロッパ区間の鉄道輸送や東南アジアでのクロスボーダートラック輸送といった新たな需要、輸送手段の導入を検討するなど、収益拡大に努めてまいります。
● これらに取り組むことにより、国際物流事業を含む物流業の営業収益 891 億円(2017 年度)を、2025 年までに約 2,000 億円に拡大することを目指します。
● 今後も、ネットワークと収益の拡大を推進し、「にしてつグループまち夢ビジョン 2025」達成に向け、取り組んでまいります。

■ 買収相手先の概要
【会 社 名】 GLOBAL STAR INTERNATIONAL SAS
【設 立】 1998 年 12 月
【本社所在地】 ロワシー・アン・フランス
【資 本 金】 EUR200,000(約 26,000 千円)
【責 任 者】 Jean Claude LECORNET
【事 業 内 容】 航空・海上・陸送貨物の利用運送事業、通関業
【経 営 実 績】 営業収益: EUR25,384,000(約 3,400,000 千円)
営業利益: EUR229,000(約 30,000 千円)
※2017 年度実績
【従 業 員 数】 46 名(2018 年 1 月末時点)


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