非営利の中小企業経営支援

2012.02.05

平成23年12月
中小企業診断士　山田谷 勝善

『企業診断のお勧め』

　中小企業診断士制度では、国家資格取得の最終プログラムの一環として、
「企業診断実習」（実務補習）を行っています。
この実習は実践的指導能力を有するコンサルタントの養成を目的としており、
実習の成果として中小企業の皆様を対象に経営上の課題を分析し、改善提案を
させていただくもので、年数回実施しております。これまでに、多数の
受診企業実績があり、中小企業の方々にご利用いただいています。
企業診断実習に係る費用のご負担は、一切ありませんので、これを機会に、
是非、本企業診断実習のご利用をご検討下さい。

1．企業概要の目安
(1)　法人化している中小企業
　　規模は常時使用する従業員の数が、原則として
　　商業・サービス業その他にあたっては４人以上、
　　工鉱業にあっては１０名以上です。
(2)　現地ヒアリング、現地調査、決算書等の資料提供の協力が得られる企業
(3)　可能でしたら、実習期間中に、研修生が作業出来る室（会議室、食堂等）を
　　ご提供（社外可）いただける企業
(4)　所在地：東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、など東京周辺

2．診断実習の進め方
　診断実習は診断協会が委嘱した1名の中小企業診断士（コンサルタント）の
指導員のもと、３名?６名程度の実習生により行われます。実施日は、
２?３日になります。
(1)　現地ヒアリング及び現地調査を実施する日程
　　　実習指導員及び研修生がお伺いし、初日に経営者の方、幹部の方、その他必要に
　　　応じて、ヒアリングを１人30分?1時間程度実施、その後現地調査を実施し、
　　　実習最終日に報告会を１?2時間程度実施する予定です。
　　?　初日の現地ヒアリングと最終日の報告会には、企業の代表者の方の
　　　　　ご出席をお願いします。
　　?　企業側のヒアリング、現地調査等の窓口になる方を1名ご紹介ください。
　　※実習生：国家資格試験を合格されてきた方々で、業種は多種多様です。
　　※指導員： 1名の指導員が入ります。この指導員は、中小企業診断士で
　　　活躍されている方々で、中小企業の経営に関し造詣の深いベテラン
　　　経営コンサルタントです。

3．診断実習の受入のメリット
(1)　第三者から経営戦略や経営課題に対する客観的な視点での助言が得られます。
(2)　診断実習の報告会を通じて、全社的な経営革新などに係る取り組みを
　　　始める機会にすることができます。
(3)　報告書として、改善案・アクションプランをまとめた形のあるものが残ります。
(4)　本診断については、無料です。

4．診断実習にあたってのお願い
(1)　下記の資料のご提供をお願いします。（企業の機密は、厳守いたします。）
　　?　企業概要、製品・サービス案内
　　?　直近三ヵ年の決算書（コピー）
　　?　組織図・職制図・業務分担が分かる資料
　　?　レイアウト図
　　?　主要製品・サービスの流れが分かる資料
　　?　運搬・配送工程図　等
※　なお、これらは、既存のもので構いません。ない場合でもこのためにわざわざ
　　新たに作成していただく必要はございません。
(2)　会議室または社員食堂を利用させてください。（あればで結構です）
　企業内で診断実習をさせていただく場合、研修生が作業をする部屋が必要になります。
数人程度が利用できる部屋の利用をお願いします。

＜本件に関する問い合わせ先＞

経営創研(株) 山田谷　勝善　実務補習指導員
　　http://www.keieisoken.co.jp
　　ＩＤ：yamadaya@keieisoken.co.jp
　　〒130-0026　東京都墨田区両国4-37-2　TKF会館
　 TEL 03-5638-5733 FAX 03-5638-5734

以上

2012.02.05

「日本経済の将来は善きにつけ悪しきにつけ、科学者と技術者の研究の成果にかかっている。日本の産業は現在、技術力でも世界一、二を争う位置にある。いくつかの部門では最先端にあるが、他の部門では遅れており、これは予想される通りの状況である。日本経済はこれまで、付加価値が一層高い産業へと、つぎつぎに、かなり急速に以降していくことで成長してきた。労働集約型の産業は海外に移転しているし、台湾と韓国の経済が既存産業で完全な競争力をもつようになり、いずれは中国経済もそうなるので、そうして、日本は限られた労働力をさらに行動な製造業とサービス業に投入しなければならないので、進歩はすべて研究開発の成果に左右されることになる。」
（ジェームズ・C・アベグレン『新・日本の経営』日本経済新聞社2004年　171ﾍﾟｰｼﾞ）

すでに8年前の指摘ですが、非常に洞察力が優れた指摘と言わざるを得ません。こうした文章を読んで対応を進めていた企業が現在でも構成成長を遂げているのだと思います。当時成功していた企業でも、イノベーションのジレンマを克服できた企業も同様です。

研究開発というと製造業では明確ですが、サービス業でもそれはあてはまります。新しいサービスの手法を実験、開発、提供することは立派な研究開発でしょう、製造業と違うのは、ただ成果が目に見えるか、見えないかの違いだけです。現在のマーケットでは単に良いモノであっても売れません。消費者にとって利便性が高く、心に響くものでなければ売れません。現代では特に消費者のライフスタイルにアピールできるモノやサービスに価値が認められる傾向があいｒます。そこではさまざまな要素が複雑に絡み合います。

そう考えると、何もお金をかけることばかりが研究開発とは言えないと思います。むしろ新しいアイデアを創出できる人づくり、そのための社員教育や環境づくりが重要なのではないでしょうか。

「教育が発明発見のカギになるは明らかだ」（同187ﾍﾟｰｼﾞ）

ここでの「教育」とは学校教育を指しますが、企業でも状況は全く同じだと思います。限られた人材と財政の中での競争を余儀なくされる中小企業ですが、人材への教育は企業存続のための研究開発に不可欠な要素です。

2012.01.30

?「職場のパワーハラスメント」の予防・解決に向けた労使や関係者の取組を支援するために、その概念や取組例を整理?

　厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」（主査：佐藤博樹東京大学大学院情報学環教授）では、職場の「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」が、近年、社会問題として顕在化してきていることを踏まえ、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」（座長：堀田力さわやか福祉財団理事長）からの付託を受けて、昨年７月から、（１）この問題の現状と取組の必要性、（２）どのような行為を予防・解決すべきか、（３）この問題への取組の在り方等について議論を重ねてきました。

　本日開催した第６回会合で、円卓会議への報告を取りまとめましたので、公表します。円卓会議は今後、この報告を基にさらなる議論を行い、本年３月を目途に、この問題の予防・解決に向けた提言を取りまとめる予定です。

【報告のポイント】
１．はじめに：なぜ職場のいじめ・嫌がらせ問題に取り組むべきか（報告書ｐ１?４）
　　職場の「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」は労働者の尊厳や人格を侵害する許されない行為であり、早急に予防や解決に取り組むことが必要な課題である。
企業は、職場の「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」による職場の生産性の低下や人材の流出といった損失を防ぐとともに、労働者の仕事に対する意欲を向上させ、職場の活力を増すためにも、この問題に積極的に取り組むことが求められる。

２?１．職場からなくすべき行為は何か（報告書ｐ４・５）
　　「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」という言葉は、どのような行為がこれらに該当するのか等、人によって判断が異なる現状があるが、とりわけ、同じ職場で行われる「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」については、業務上の指導との線引きが難しいなどの課題があり、労使の取組を難しいものとしている。

そのため、ここでは、労使が予防・解決に取り組むべき行為を以下のとおり整理し、そのような行為を「職場のパワーハラスメント」と呼ぶことを提案した。

2012.01.21

アンケート方式による無料の物流診断も行っております。

アンケートにご回答いただければ他社データとの比較分析を行います。

貴社の物流の強み・弱みを客観的に把握可能です。

ご希望の方は　info@j-log.com までお問い合わせください。

2012.01.21

無料で簡易の経営診断サービスを提供します。

1日程度のインタビュー、現場見学等を行い、会社の現状分析した上で、経営課題、改善策等を簡単なレポートにいたします。

ご興味のある方は info@j-log.com までご一報ください。

2012.01.15

物流というと一般的にはトラック輸送や倉庫などが想像されると思いますが、工場内部で部品や仕掛品、完成品などを移動、保管することに係わる構内物流も物流の一貫とされます。

また仕掛品の在庫は言うまでもなく、現金化できない人件費・材料費などの資金の停滞、スペースの増加によるコスト増などを引き起こします。この点は物流の問題というよりも生産改善の問題です。

しかし作業者が生産工程で行う生産作業に伴う部品や仕掛品の移動作業などは物流の問題、構内物流の問題といえます。そうした無駄なモノの移動などの構内物流は改善の余地が多くあります。

できるだけ移動を削減する視点からモノの動きを改善することにより、構内物流のコストが削減されるだけでなく、生産工程全体の効率化を図ることができます。

2011.12.10

国際海上輸送のコスト見直し策としては、

船会社の変更
ダイレクト船からトランシップ船の活用
国際海上　混載の活用

などが考えられます。

直行船は航海日数が短いので一般的には海上運賃も高めに設定されています。その点、トランシップ船は航海日数が長くなるので、フレートも相対的に割安に設定されます。

トランシップというのは、積みかえのことで、例えば東京から釜山経由で、ヨーロッパに積まれるようなことを意味します。

サプライチェーンマネジメントの考え方からは、輸送日数の長期化は全体最適に逆行しますので、納品までの期間との調整が重要です。洋上在庫となるため、在庫増加によるコスト増の要因にもなります。倉庫に眠っている在庫以外にも、輸送上の在庫は存在するのです。

またトランシップ港の混雑などで、船の遅れなどのリスクもあることもご注意ください。

従って、トレードオフがあることを認識した上で、十分にシュミレーションを行い、意思決定してください。

国際海上輸送での混載便の使用も一つのコスト削減策となります。数量があまりまとまらない場合には、コンテナ単位で運ぶよりも、混載便を利用することでコスト抑制を図ることができます。

ただし、コンテナ単位での輸送よりも、港などでの貨物の取扱作業が入るため、時間がかかり、手数料も発生することにも注意が必要です。

従って向け地ごとに、コンテナ単位での輸送と混載便での輸送の損益分岐点は異なりますので、注意深く計算して検証しながら、最適な数量を割り出す必要があります。

仕組みなどについてご質問があればお寄せください。

2011.12.05

中小企業で物流改善が進まない理由の一つに、人材が限られているため物流の専門家を置くことができないことが挙げられます。生産管理や総務、経理などとの兼任が多いのではないでしょうか。場合によっては営業との兼任もあります。

経営者も人手が掛って面倒な上、業務が多岐にわたるため、改善なども後回しになりがちなのではないかと思います。

その結果、物流改善といってもトラック輸送費のチェックや値下げ交渉などわかりやすい問題だけに終始して、抜本的な改善が行われない場合が多いと思います。ブラックボックス化が進んでいくこととなってしまいます。

物流は非常に多岐にわたる業務活動があり、すべてコストです。改善の余地はいろいろあると認識して、積極的に見直しに取り組んでいただきたいと思います。

2011.12.03

中小企業庁が策定したBCP運用指針は、中小企業へのBCP(緊急時企業存続計画または事業継続計画)の普及を促進することを目的として、中小企業関係者や有識者の意見を踏まえ、中小企業庁が作成したものです。指針には、中小企業の特性や実状に基づいたBCPの策定及び継続的な運用の具体的方法が、わかりやすく説明されています。　

指針に沿って作業すれば、サンプルのような書類を完成することができます。

2011.11.28

「軍事戦略を学んだ人なら、戦闘に勝ち、最終的に戦争で勝利を収めるための、３つの必須条件があることを知っているだろう。第１の条件は、歴史を知っていること。米国の哲学者ジョージ・サンタヤナが言ったように、「歴史を知らぬ者は、歴史を繰り返すのがさだめ」だからだ。顧客との関係について、組織自身について、業界について理解し、さらにそれらを歴史に照らし合わせてみることにより、将来を見据えたマーケティングができるようになる。第2の条件は、状況を完璧に心得ている場合には、外部環境と、内部環境の両方を把握している必要がある。第3に、成功に手にするためには、複数のシナリオに基づいた複数のプランからマーケティング戦略を立てなければならないこと。プランAだけで完璧ということはめったにない。」
『コトラーのプロフェッショナル・サービスマーケティング』


企業経営でも歴史を学ぶことはとても大切だと思います。企業経営で、大成功は難しいと思いますが、失敗させない（つぶさない。継続する）ことは可能だと思います。企業を継続させるためには、2代目、3代目の経営者であれば、自社の歴史に学ぶことが重要だと思います。

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。」（オットー・フォン・ビスマルク）