中小企業庁では、中小ものづくり高度化法に基づく鋳造、鍛造、切削加工、
めっきなどの２２技術分野の向上につながる研究開発からその試作までの取組
を支援する事業の公募を開始しました。

［公募期間］4月24日(水)?6月20日(木)

全国商工会連合会では、中小企業・小規模事業者と、商工会・商工会連合会・
商工会議所・認定支援機関など（地域振興等機関）とが連携して商品やサービ
スの企画及び試作品開発を行う取り組みを支援する事業の公募を開始しました。

［公募期間］5月13日（月）?6月7日（金）17:00必着

中小企業庁では、技術流出防止や模倣品対策を図りながら、海外展開を目指し
て行う試作開発（機械・器具・装置の高度化、材料の利用技術の開発、製品の
開発、生産・加工法の高度化、システム・ソフトウェアの開発など）のうち技
術的課題が明確なもの及び当該試作開発の成果に係る販路開拓の取組を支援す
る事業の公募を開始しました。

［公募期間］5月15日（水）から6月20日（木）17時必着

中小企業庁では、中小企業者が自らが有している革新的技術を積極的に活用し
て新たな事業につなげていく機会を提供することを目的として、各府省で実施
される中小企業向け技術開発の前段階として各技術開発課題に関する探索研究
・実証実験（Ｆ／Ｓ）を支援する事業の公募を開始しました。

［公募期間］5月20日（月）?6月14日（金）

地域における基幹産業である農林漁業の競争力を強化し、海外市場シェアを拡大することを目的として、民間事業者等を対象に、工業技術や商業ネットワーク等を活かした先端的農業システム、市場ニーズを捉えた収益性の高い効率的な生産・加工・流通等を実施するとともに、ターゲット市場を明確にしたブランド構築を行う事業を支援するための提案公募型事業の公募を行います。
・募集期間： 2013/5/15 - 2013/6/5

スマートコミュニティ構想普及支援事業費補助金（スマートコミュニティ構想普及支援事業）の公募を実施します。スマートコミュニティ構築にかかる計画策定、経済性評価（投資回収効率、費用対効果）のためのFSを実施する場合において、調査に要する費用（謝金、旅費、諸経費）等を補助します。尚、5月23日仙台、5月24日東京、5月28日名古屋・大阪、5月29日福岡で説明会を行います。
・募集期間： 2013/5/16 - 2013/6/10

助成内容の概要
事業主が、その雇用する労働者に対し、職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援を推進した場合に、訓練経費や訓練中の賃金等を助成する。
〔基本的要件〕
(1) 労働組合等の意見を聴いて、事業内職業能力開発計画（※1）及びこれに基づく年間職業能力開発計画を作成している事業主であって、当該計画の内容をその雇用する労働者等に対して周知しているものであること。
(2) 職業能力開発推進者（※2）を選任していること

中小企業雇用創出等能力開発助成金　(パンフレットのダウンロード (PDF:609KB))
中小企業労働力確保法の改善計画の認定を受けた認定組合の構成中小事業主等であって、年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する労働者に対して、職業訓練を受けさせる場合等の助成
(1) 職業訓練に要した経費（OJTについては外部講師の謝金に限る。）及び訓練期間中に支払った賃金（OFF-JTに限る。）の1／2
(2) 労働者の申出による教育訓練について事業主が負担した経費及び教育訓練休暇期間中に支払った賃金の1／2

ハローワークを通じた障害者の就職件数は、平成23年度の59,367件から大きく伸び、68,321件（対前年度比15.1％増）と３年連続で過去最高を更新しました。また、就職率も42.2％（同2.2％増）と、３年連続で上昇しました。

愛知労働基準協会は５月29日、「医療機関の人事労務管理講座」を名古
　　屋市で開催する。２部構成となっており、愛知労働局担当官らによる講演
　　（第１部）は無料。

中小企業庁が平成24年度　商店街まちづくり事業　第1次募集（先行案件）の補助事業者を採択。