労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）
事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し、民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託し再就職を実現させた中小企業事業主に、助成金が支給されます。
平成25年5月16日から「再就職支援給付金」の名称を「再就職支援奨励金」へと変更します。
主な受給要件
受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。
(1)次のいずれかに該当すること。
[1]雇用対策法に基づく 再就職援助計画 を作成し、公共職業安定所長の認定を受けること
[2]雇用保険法施行規則に基づく求職活動支援基本計画書を作成し、都道府県労働局長又は公共職業安定所長に提出すること。
(2)中小企業事業主であること。
(3)再就職援助計画の認定後（又は求職活動支援基本計画書の提出後）に、計画対象者の再就職支援を民間の職業紹介事業者に委託すること。
(4)計画対象者の離職の日から２か月以内（４５歳以上の対象者については５か月以内）に再就職を実現すること
(5)(3)の委託に係る計画対象者に対し、求職活動等のための休暇を１日以上与え当該休暇の日について、通常の賃金の額以上の額を支払うこと。
中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
労働者数３００人以下の事業主が、障害者の雇入れに係る計画を作成し、当該計画に基づき障害者を１０人以上雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした場合に、当該施設・設備等の設置等に要する費用に対して助成を行うものであり、中小企業における障害者の一層の雇入れ促進を図ることを目的としています。
割賦制度の利用
7月11日、割賦制度の利用が更新されました。割賦制度を利用すると、初期投資の負担が軽減されます。
平成25年度「「見える化」制度連携活性化事業費補助金」に係る補助事業者募集
カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット製品の流通促進を行うため、対象製品のマーク集票を通して消費者の購買行動に繋がるスキームの運営を行い、省エネ・低炭素化等が実施されるスキームの構築を目指します。尚7月31日（水）に経済産業省にて説明会を行います。説明会申込締切は7月30日（火）です。
・募集期間： 2013/7/22 - 2013/8/16
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を経営改善支援センターで開
始します
全都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会に『経営改善支援セン
ター』を新設しました。一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定
を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計
画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、経
営改善支援センターが、3分の2（上限200万円）を負担するものです。
「ものづくり小規模事業者等人材育成事業」の公募を開始しました
中小企業庁では、国の認定する優れた技術・技能を有する指導者の行う講習を
受講することにより、製造現場に必要な技術・技能の習得を図るとともに、自
社内での中長期的な人材育成の取組を実施するものづくり小規模事業者などの
募集を開始しました。
［公募期間］7月12日（金）?7月31日（水）17時必着
国土交通省「国際海上コンテナの陸上運送に係る安全対策会議」より、
国際海上コンテナの陸上運送の安全確保のため、関係者が実施すべき事項を
記載した新たな「国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドライン」と
「国際海上コンテナの陸上における安全輸送マニュアル」が公表されました。
商店街まちづくり事業（補助金）第2次募集の開始
本事業では、商店街等が地域の行政機関等からの要請に基
づいて実施する、地域住民の安心・安全な生活環境を守るた
めの施設・設備等の整備等を支援することにより、高齢社会
が進展する中、安心・安全に配慮した、身近で快適な商店街
づくりを目指すことを目的としています。なお、本事業の応
募締切は、7月31日（水）午後5時必着です。
