国土交通省「ASEANスマートコールドチェーン構想」の実現にむけて

国土交通省は、ASEANにおけるコールドチェーン物流の需要を確実にとらえ、我が国の経済成長につなげるため、我が国物流事業者や物流機器メーカー、関係省庁・機関とともに、オールジャパンで取り組むべきビジョン及び戦略を策定しました。


プロロジス、株式会社ポプラと災害時における物資供給の協定を締結

物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス(日本本社:東京都千代田区丸の内)は、株式会社ポプラ(本社:広島県広島市、以下ポプラ)と、災害時の物資供給に関する協定を締結したと発表しました。

■ 協定締結の目的

本協定は、プロロジスが運営する物流施設(プロロジスパーク)で働く被災者に、食品、衣類、寝具など必要な物資を迅速に届ける目的で締結されました。

■ 協定の内容

地震・風水害等の災害発生時に、プロロジスからの要請により、被災者が必要とするものをポプラが輸送します。現在、プロロジスが運営する一部の物流施設にはポプラのコンビニエンスストアが入っていますが、協定締結により、コンビニエンスストア・売店がない施設や帰宅困難等のため物資が不足した場合にも迅速に届けることが可能となります。なお、物資の費用や輸送費はプロロジスが負担します。
輸送対象地は、プロロジスが関西圏において運営している全14物件のプロロジスパーク、プロロジス大阪オフィスおよび、その他プロロジスが要請する場所です。今後は、他地域のプロロジスパークにおいても同様の取り組みを検討してまいります。

■ 防災に関するその他の取り組み

プロロジスは、全世界においてESG(「環境への取り組み」「社会貢献と企業としての責任」「企業倫理とガバナンス」)を3本の柱として持続可能性に配慮した企業活動を行っています。
国内では防災対策も積極的に進めており、プロロジスパーク内での防災用品の備蓄、緊急地震速報や衛星電話の導入のほか、自治体との協働により、災害時における避難場所としての物流施設活用にも取り組んでいます。また、複数企業が入居するマルチテナント型物流施設においては、停電後72時間程度の電力を維持する非常用電源、断水時にも使用できる非常用トイレ(ほぼ紙トイレ®)などの設備を標準装備とし、入居企業の事業継続をサポートしています。


CR Report - Deutsche Post DHL Group sees diversity as a great strength and asset

The Group has been awarded with the 2019 Catalyst Award for its Group initiative "Women in Management" and has been listed again in the Thomson Reuters IX Global Diversity & Inclusion Index and the Bloomberg Gender Equality Index
Proportion of women in management positions increased to 22.1 %

Deutsche Post DHL Group (DPDHL) today publishes its Corporate Responsibility Report 2018 entitled "Strength through Diversity". The report underlines that diversity is the driving force behind its innovative strength, productivity and future success. The Group, with its unique competitive advantage of a wide-ranging portfolio of logistics and supply chain services, employs a workforce of around 550,000 - 28,000 more than in 2017 - in over 220 countries and territories. In 2018, the proportion of women in management positions increased from 21.5% to 22.1%.

"We consider the diversity of our workforce to be one of the company's great strengths, and take an inclusive approach when selecting both internal and external candidates to fill vacant positions. Deutsche Post DHL Group brings together people from a wide range of societies and cultural backgrounds. In Germany alone, over 150 different countries are represented among our workforce," said Frank Appel, CEO Deutsche Post DHL Group. "We're proud to be listed in the Thomson Reuters IX Global Diversity & Inclusion Index and the Bloomberg Gender Equality Index (BBGEI). We also received the European Diversity Award in 2018 and recently became the first German company to receive the US 2019 Catalyst Award for our Women in Management project," he continued.

DPDHL Group also continues to encourage a diverse workforce by supporting employability for disadvantaged youth worldwide through the GoTeach program; indeed, the refugee initiative was also integrated into the program last year. During 2018, we signed employment contracts with around 4,000 refugees. They are building new lives for themselves, performing valuable work for us, and enriching and strengthening the fabric of society. "Corporate Responsibility is not a 'nice to have'; it is absolutely integral to our strategy of connecting people and improving lives," emphasizes Frank Appel.

Read more about how DPDHL Group is achieving strength through diversity in the Group's latest CR Report - with information on the key achievements of DPDHL Group in 2018 regarding its environmental protection program GoGreen, including its ambitious Mission 2050, the latest developments in the GoHelp and GoTeach programs, and how the company contributes to the UN Sustainable Development Goals with its CR activities.

In accordance with the requirements of the German Commercial Code (Handelsgesetzbuch - HGB) the Group publishes the Non-financial Report which is now integrated into the Group's Corporate Responsibility Report.


フューチャーアーキテクト アルペンの次世代物流IT基盤を構築

フューチャーアーキテクト株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:東 裕二、以下フューチャーアーキテクト)は、株式会社アルペン(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:水野 敦之、以下アルペン)の新たな物流戦略を実現するための物流IT基盤を刷新し、2018年10月に稼働させたことをお知らせいたします。

スポーツ用品販売のアルペンは、顧客が求める商品をよりスピーディに出荷・配送することを目的に、次世代物流プラットフォームを構築しました。物流拠点や業務オペレーションを抜本的に見直し、長年使い続けてきた物流システムを全面的に刷新することで、競争力を強化して売上の拡大を図ります。

フューチャーアーキテクトは、フューチャーグループが有する物流ノウハウ*と最先端の技術力をベースとして、アルペンにとって最適な業務プロセスとシステムを追求し、次世代の物流IT基盤を構築しました。これにより、すべての在庫と入荷・出荷の情報が一元的に統合管理され、最適な出荷コントロールにより配送サービスの品質が高まります。

アルペンとフューチャーアーキテクトは、今後も物流拠点の新設や倉庫の統廃合、EC在庫管理の最適化、サードパーティ・ロジスティクスの有効活用による効率化などを進め、競争力のさらなる強化と売上・利益の最大化を目指します。

*フューチャーグループの株式会社ワイ・ディ・シーは、これまでに数多くの販売物流システムを開発し小売業のお客様を支援してきました。フューチャーアーキテクトは、ワイ・ディ・シーの物流ノウハウを集約したソリューション「Logistics Management System」をベースにテクノロジーを組み合わせてアルペンの次世代物流IT基盤を設計・開発しています。


Panalpina Swiss insurer Baloise relies on Panalpina’s Trans-Siberian route

The insurance company Baloise Group has chosen Panalpina’s tried and tested Trans-Siberian rail service to transport more than 3,400 editions of its new board game from Shanghai, China to its headquarters in Basel, Switzerland.

Printed and produced in Shanghai, the 3,412 Baloise board games traveled more than 9,000 km from China to Europe over 20 days. Weighing 11 tons and packed into containers, the games went by rail from China ? through Kazakhstan, Russia and Belarus ? to Poland and Germany, coordinated by Panalpina’s regional hub in Vienna, and were then loaded onto trucks to go to Switzerland. The games reached Basel a week ago and will now be further distributed to Baloise’s offices in Belgium, Germany and Luxembourg.

In September 2016, Panalpina launched its first own-controlled Less than Container Load (LCL) rail service from China to Poland. Own-controlled means Panalpina takes care of pick-up and consolidation in China and deconsolidation and delivery in Europe.


“We take care of the entire transport, from pick-up and consolidation in Shanghai, via rail to Warsaw, Poland, where we deconsolidate the cargo and deliver to final destinations across Europe by truck,” says Pascal Kaltenrieder, Panalpina’s business unit manager for Basel, Switzerland.


Road and rail services are gaining ground as a reliable, cost-effective and secure alternative to air and ocean transportation. Panalpina Poland was recognized as one of the best rail freight providers at the Logistics Provider of the Year 2018 awards ceremony, held in Warsaw at the end of January 2019.



ABEJA、日立物流と ヒヤリ・ハット状態の検出を行うAIを共同開発

危険運転自動検知システムとして関連会社等への展開も開始予定 ~
 ディープラーニングを活用したAIの社会実装事業を展開する株式会社ABEJA(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田陽介、以下「ABEJA」(アベジャ))は、株式会社日立物流(本社:東京都中央区、代表執行役社長:中谷康夫、以下「日立物流」)と共同で、ドライバーの走行中の車両データからヒヤリ・ハット状態の検出を行うAIモデルを開発しました。また、共同開発したAIモデルは、「ABEJA Platform」を基盤に、日立物流が提供するスマート安全運行管理システム(以下「SSCV」)とAPI連携を行い、2019年4月を目処に、提供開始を予定しています。

 ABEJAは、AIの開発・運用に必要不可欠な、様々な大量データの取得、蓄積、学習、デプロイ、推論・再学習のプロセスを最小化するPaaS(Platform as a Service)技術「ABEJA Platform」をコアサービスとしてあらゆる業界に提供し、あらゆる業界において一貫したAIの導入、活用支援を行っています。これまで150社以上の本番運用実績を有しています。

 現在、物流業界においては深刻な人手不足が続いており、ドライバーの体調サポートや仕組みによる事故防止は大きな社会的意義を持ちます。その中で、日立物流は、事故を未然に防ぎドライバーの安全な運行をサポートするために、ドライバーの生体情報や運転中の映像などのデータを様々なIoTセンサーから取得・解析し、事故発生に繋がる可能性のある状況を特定することで、事故を未然に防ぐ運行管理システム(SSCV)を提供しています。

 この度のABEJAと日立物流の取組では、SSCV上に蓄積されたデータからヒヤリ・ハット状態を定義、学習することにより、走行の危険度評価を自動化するAIモデルを「ABEJA Platform」上で共同開発しました。また、開発したAIモデルをSSCVにAPI連携し、SSCV上の機能として、2019年4月を目処に、提供開始を予定しています。具体的には、ドライバーの走行データについて開発したAIモデルを用いて解析し、ヒヤリ・ハット状態を検知することで、走行時の危険の状況をドライバーと管理者にフィードバックする機能として提供予定です。ABEJAと日立物流は、より多くの物流企業に本機能を追加したSSCVを提供することで、ドライバーの体調サポートや事故防止を目指してまいります。

 ABEJAは、これからもAI、特にディープラーニングをはじめとしたテクノロジーを活用し、あらゆる業界やシーンにおける産業構造の変革に貢献して参ります。

■ スマート安全運行管理システム(SSCV)について
 日立物流が提供するスマート安全運行管理システム(SSCV)は、運行前の生体の測定情報、および運行中の車載センシング機器からの危険シグナルや生体情報のすべてをクラウドに集約し、AIによる分析で、事故、ヒヤリ・ハットに影響を与える状況を判断するシステムです。リアルタイムにドライバーや運行管理者に警告を発信し、事故を未然に防ぐことをサポートします。
URL:http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/sscv

■ 株式会社ABEJAについて  ABEJAは「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、テクノプレナーシップという行動精神の体現を通じて、AI/ディープラーニングをはじめとしたテクノロジーを活用し、あらゆる業界やシーンにおける産業構造変革を実現するきぎょうです。2012年の創業時より、コンピュータサイエンスを専門とする多数の大学教授陣と共同で研究開発を行っており、自社開発のディープラーニング技術をコアに、AIの社会実装事業を展開。小売流通、製造、物流、インフラをはじめとしたあらゆる業界において、一気通貫したAIの導入、活用支援を行っています。2017年3月にシンガポール法人を設立しASEANを中心としたグローバル展開も進めています。


ダイワロジテックおよび大和リビングマネジメントと業務提携へ

 ディープラーニングを活用したAIの社会実装事業を展開する株式会社ABEJA(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田陽介)は、2018年11月末、株式会社ダイワロジテック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:秋葉 淳一)を新規引受先とした第三者割当増資を実施しており、このたび株式会社ダイワロジテックおよび大和リビングマネジメント株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:明石 昌)と、業務提携に向けた具体的な検討を3月5日より開始いたしました。

労働人口の減少などを背景にした人手不足に悩む物流/住宅管理の分野で2社と協業しながら、AI・ロボットを活用したビジネスモデルの変革を目指すとともに、大和ハウスグループ各社との連携を拡大していきます。

業務提携に向けた協業先は次の2社です。
・株式会社ダイワロジテック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:秋葉 淳一)
・大和リビングマネジメント株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:明石 昌)

■ダイワロジテックと目指す方向
 ABEJAは2018年11月末、ダイワロジテックを新規引受先とした第三者割当増資を実施しており、今回の業務提携に向けた検討開始によって事業面での関係も強化していきます。物流業界では、ネット通販などによる配達量の増加が著しい半面、配達員の確保が難しい状況が続いています。こうした現状を受け、物流センターでAI・ロボットを活用した業務の最適化を目指していきます。
まず、カメラやビーコンなどのIoTセンサーで、物流センターの作業員の業務や商品を運ぶ機械の動線を可視化します。その中で、物流センター内のシステム運営の制約になっている課題を見つけ、AI化での解決を図っていきます。一つひとつの課題の解決にとどまらず、ひいては物流センター全体の業務の最適化・自動化も支援していきたいと考えています。一連のプロセスで得た知見を、外部企業のソリューションに転用するための新規事業にも、共同で取り組むことも視野に入れていきます。

■大和リビングマネジメントと目指す方向
 賃貸住宅における管理業務は365日24時間対応の平準化が求められることに反して、従業員の「働き方改革推進」が急務とされています。この状況を鑑み、根幹となる管理業務の効率化をいかに図るかが、業界としての重要なテーマです。
打開に向けた仕組みとして、積極的なAI導入を提案していきます。例えば、水回りなど居室内の不具合受付やその対応方法、または日常清掃のあり方や現場巡回時のルート作成など、あらゆるシーンにおける現場実務の課題を共有し、AI化に向けた模索をしていきます。
「 働き方改革 」の積極的な展開を見据え、現場実務の課題を改善するための業務連携強化を予定しています。


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