船井総研ロジ「AI×物流大変革期」国内AI技術の進捗事例/無料小冊子ダウンロード

日本の物流業界におけるAI事情をまとめた小冊子で、日本はAIに対してどのような意識を持ちどのような対策を取っているのか。それに付随して企業はどのような対策を取ればいいのか。10の事例も合わせて紹介する。
無料小冊子『2018年「AI×物流大変革期」国内AI技術の進捗事例10』


味の素(株)、カゴメ(株)、日清フーズ(株)、ハウス食品グループ本社(株)の4社による均等出資によってF-Line発足

F?LINE(株)とは
味の素(株)、カゴメ(株)、日清フーズ(株)、ハウス食品グループ本社(株)の4社による均等出資によって発足されました。既存の枠組みを超えた強固な協働体制を構築し食品物流の諸課題に対し、〈持続可能な物流環境の実現〉を目指します。


三菱UFJ銀行戦略調査部 2018年業界見通し

(陸運)
 2017 年度の営業用自動車輸送量は、消費関連貨物の増加が牽引し、前年
度比増加を見込む。2018 年度以降は、引き続き、消費関連貨物は堅調に
推移するが、生産関連貨物、建設関連貨物の減少に伴い、全体でも徐々
に減少に向かう見通し。
 一方、宅配便取扱個数はネット通販市場の拡大に伴い増加。今後もこの
方向性は不変とみられ、増加基調で推移しよう。
 2017 年度の陸運上場大手 6 社の業績は、人手不足に伴う人件費や外注費
の増加を運賃の値上げによる増収効果が上回り、増収増益着地。2018 年
度以降も運賃の値上げにより、増収増益推移する見通し。
(海運)
2018 年以降、定期船の輸送量は増加基調を辿る見通し。不定期船の輸送
量も、世界経済の緩やかな回復に伴う穀物などの輸送量の増加が牽引
し、増加基調を辿る見通し。
  定期船、バルカーのスポット運賃は最悪期を脱して、ともに回復局面を
迎えようが、船腹量の供給過剰構造が解消するには時間を要するとみら
れることから、回復の程度は緩やかなものに留まろう。
 海運大手 3 社の売上高は、2018 年度こそ定期船事業の統合の影響で減収
となろうが、2019 年度以降は運賃回復を主因に増収に転じよう。損益面
については、2017 年度に黒字転換し、以降増益で推移する見通し。
http://www.bk.mufg.jp/report/indcom2006/20180226.pdf


日立物流 「物流トラック運行管理における疲労科学に基づく事故リスク評価予測手法の開発」 に関する共同研究開始のお知らせ

株式会社日立物流(以下、日立物流)および日立キャピタルグループの日立キャピタルオートリース株式会社(以下、日立キャピタルオートリース)は、国立研究開発法人理化学研究所 生命機能科学研究センター(以下、理研)、学校法人関西福祉科学大学(以下、関西福祉科学大)、株式会社日立製作所(以下、日立製作所)と「物流トラック運行管理における疲労科学に基づく事故リスク評価予測手法の開発」を目的として、共同研究契約書を2018年4月24日に締結し、共同研究を開始しましたのでお知らせいたします。

1.背景とねらい
事故を防ぎ、人を守ることは、輸送事業者だけにとどまらない社会的使命であり、IoTテクノロジーの活用により、ドライバー任せにしない安全運行のためのビークルソリューションを開発し、安全・品質を確保するとともに、本取り組みを広く展開し、プラットフォーム化することで「安全・環境に配慮した社会」「事故ゼロの社会」の実現をめざします。

2.共同研究の概要
【研究目的】
トラック運送業務におけるドライバーの疲労に着目した、運行中の事故リスクを低減する安全運行支援技術を開発する。

【研究内容】
トラック運送業務における、
(1)ドライバー・車両から運転行動を表現するセンシング項目を取得、重篤な事故につながる事故リスクKPIを定義して、上記センシング項目からドライバーの事故リスクを評価するシステムを確立する。
? 運行前の生体の測定情報、および運行中の車載センシング機器からの危険シグナルおよび生体情報のすべてをクラウドに集約
? 非定常動作・ヒヤリハットの記録を蓄積

(2)上記事故リスクと同時にドライバーの疲労度合いを測定し、他の条件(運転スキル、環境条件など)とあわせて疲労と事故リスクの関係を解明、モデル化する。
? AIによる時系列多変量の相関性分析により、事故・ヒヤリハットに影響を与える状況を判断
? 疲労科学に基づく事故リスク評価

これらにより、ドライバーに対して適切なタイミングに適切なリコメンドを生成できる安全運行支援、および管理支援技術を開発する。
? リアルタイムにドライバーおよび運行管理者へ警告を発信

【共同研究による事故リスク評価・予測手法の実用化とプラットフォーム化について】

1.ソリューションの概要
? 運行前の生体の測定情報、および運行中の車載センシング機器からの危険シグナルおよび生体情報のすべてをクラウドに集約
? AIによる時系列多変量の相関性分析により、事故・ヒヤリハットに影響を与える状況を判断
? リアルタイムにドライバーおよび運行管理者へ警告を発信
? 非定常動作・ヒヤリハットの記録を蓄積
? 「疲労科学」学識者との共同研究(疲労科学に基づく事故リスク評価・対策による安全・品質の追求)
2.ユーザーへの提供価値
(1)運送事業者:トータルサポート
?ドライバーを守る労働環境の構築と事故防止によるロスコストの削減
?デジタル化による運行管理者業務の軽減と効率的な安全教育
?安全品質の向上、品質指標の見える化
(2)ドライバー:労働負担軽減と環境改善
?個々の体調に応じたリアルタイムでの注意喚起による運転中の安全支援(過労運転防止)
?個々の運転状況(異常運転または危険運転)に対するリアルタイムでの注意喚起(危険運転防止)
?スキルの公正な評価と指導によるモチベーション・安全意識レベルの向上
3.今後の展開
?事故のゼロ化とロスコストの削減をめざしたIoTテクノロジーのさらなる活用
?ソリューションを通じて得られる知見と情報をいかした高度運行管理システム・安全教育システムの構築
?車両のリース・保険・整備・共同調達機能を付加したトータルソリューションパッケージ化
・「金流×商流×物流×情流」の新たなイノベーションの実現に向けた取り組みの一環で、日立キャピタル株式会社が推進するビークルソリューション事業と日立物流の自動車関連事業(車両の販売・リース・整備等)との連携
4.将来構想<エコシステムの拡大から生活を支えるライフラインとして>
・ デバイス設置およびメンテナンス作業の事業創出
・ 調達機能共有化によるイニシャルコスト低減と導入車両の拡大
・ 事故ポテンシャル低減を立証することによる保険料率見直しへのアプローチ
・ 車両故障や消耗部品(タイヤなど)の予兆診断による整備ビジネスへの貢献
・ トラックメーカーとの協創による標準装備化
・ バス・タクシーへの適用拡大



NVOCC事業 統一ブランド「MOL Worldwide Logistics」で展開

株式会社商船三井(社長:池田 潤一郎、本社:東京都港区、以下「商船三井」)は、商船三井グループのNVOCC(註)事業の統一ブランド「MOL Worldwide Logistics」のもと、事業展開することを決定しました。

商船三井グループは、経営計画「ローリングプラン2017」にてロジスティクス部門を重点強化項目に掲げて取り組みを進めています。現在、4月に就任した執行役員Michael Gohのリーダーシップの下、お客様に最適な輸送および高付加価値サービスを提供すべく、グループでNVOCC事業の中核を担う商船三井ロジスティクス株式会社(社長:湊 哲哉、本社:東京)およびMOL Consolidation Service社(社長:Michael Goh、本社:香港)のさらなる連携強化を進めています。

また、7月を目途に、両社のNVOCC事業を束ねる新会社を香港に設立する予定です。関係当局の認可が下り次第、両社物量を統合して船社との運賃交渉を行うとともに、マーケティング、ネットワークオペレーション、グローバル顧客対応等の機能を新会社に集約し、「MOL Worldwide Logistics」の統一ブランドを用いた事業展開を行います。

統一ブランド体制の下では、各社をクラウドを使用したNVOCC業務システムで繋ぎ、仕出地から仕向地までのあらゆる貨物情報を共有します。また、「ロボティック・プロセス・オートメーション」(Robotic Process Automation(RPA))導入による船積情報など定型データ入力の精度向上および業務効率化、GPSを用いた貨物情報のリアルタイムトラッキングサービスの提供など、ICTを用いた顧客サービスの向上・差別化にも積極的に取り組んでいきます。


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