BCP実践促進助成金?東京都中小企業振興公社?

この助成金は、中小企業者等が、自然災害等の不測の事態が生じた場合に備
え、事業継続のための危機管理対策を講じることが重要であることに鑑み、中
小企業者等が行う事業継続のための取組を支援し、もって、東京都内の中小企
業の振興に資ることを目的としています。
助成対象事業者は、中小企業者又は中小企業グループのうち、法人にあって
は東京都内に登記簿上の本店又は支店を有する者、個人にあっては東京都内で
開業届又は青色申告をしており、都内で事業を営んでいる者とします。
助成金の交付の対象となる事業は、助成対象事業者が、東京都又は公益財団
法人東京都中小企業振興公社が実施するBCP策定支援事業等の活用により策定
したBCPに明記されたBCPを実践するために必要となる事業とします。
 公募期間 12月22日(金)まで(助成枠に達するまで)
 助成率 助成対象経費の1/2以内
助成限度額 1,500万円(30万円を下限)
https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/1602322598cfb51e


GROUND株式会社・ニトリグループとの納入契約に基づく物流ロボット「Butler®(バトラー)」が国内初稼働

GROUND株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役:宮田啓友、以下GROUND)は、家具・インテリア製造小売業大手の株式会社ニトリホールディングス様(以下ニトリ)との納入契約に基づき、インドのロボットベンチャー企業GreyOrange社の物流ロボット「Butler®」の国内初稼働を迎えましたので発表いたします。

この度の初稼働は、ニトリグループの物流会社である株式会社ホームロジスティクス様(以下ホームロジスティクス)が運営する西日本通販発送センター(大阪府茨木市)におけるもので、79台のButlerロボットがセンター内を動き回ることで、同センターにおける商品の入出庫および保管業務の自動化・省人化の実現を目指しています。

「Butler」は、物流センターの床面を移動するロボットが可搬式の棚の下に潜り込み、作業者の元に棚ごと商品を届けることで、センター内の省人化を実現する画期的な物流ロボットシステムです。「Butler」はロボット本体に加えて、専用の可搬式棚(MSU)、ピッキングおよび棚入れを行うためのワークステーション(PPS)、ロボットが自律的に充電を行うオートチャージャー(ACDS)、システム全体を制御するソフトウェア(WCS)の5点で構成されています。「Butler」 導入後の物流センターでは、商品の棚入れ・ピッキング作業工程において、従来型の作業方法に比較して大幅な省力化を実現します。

GROUNDは、我が国における生産労働人口の減少により労働力不足に直面している物流現場の問題に対し、AI(人工知能)・ロボティクスに代表される最先端のテクノロジーに基づくクラウド型物流プラットフォームの提供を通じて、飛躍的な生産性の向上を実現することにより問題の解決に寄与していきます。GROUNDは、”Intelligent Logistics”の創造を通して、日本の物流現場の未来を支えて参ります。



ロジスティクスの歴史(1) 商業資本主義の時代

「17世紀にアジア各地には現在のタイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、マレーシア、カンボジア、ミャンマー、中国、台湾など実に20以上の都市に日本人町と日本人居住地があった。・・・こうした地域との交易は、江戸幕府が1635年に鎖国令を出すまでの間、かなり日常的に行われたものと見られている。
?30年にわたる海外との活発な交流の後、日本は1630年代に人々が海外に渡航することを禁じ、外国船は長崎に入る中国船とオランダ船のみに制限した。中国は激烈な飢餓の時代を経験し、人口は減少し、1630年代,40年代には国内の分裂があり、1644年、明朝の崩壊と清による交替に至った。イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、トルコは皆、1620?50年の間、壊滅的な市民戦争によって揺らぎ、同時にドイツ、スペイン、トルコはかつての繁栄と世界の中での地位を失った。世界の異なる場所で起こった人口の現象は「長い16世紀」の長いインフレ時期の後で、穀物とその他の生活必需品の価格の下落を招いた。(リード 387頁)
 歴史から学ぶとすれば、現在のグローバル経済に支えられた長いインフレ時代の後にくる時代には不安を感じざるを得ない。」



全国中小企業団体中央会「ものづくり補助事業関連サイト」公開

本サイトでは、都道府県地域事務局が作成した成果事例集に掲載された企業、約2,000社(主に平成24?26年度補正)を掲載し「ものづくり補助事業の活動・成果」を紹介しております。都道府県や業種のほか、年度別やフリーワードでの検索が可能です。また、都道府県地域事務局が関係する展示会・ビジネスマッチング会情報等も掲載しております。
http://www.monodukuri-hojo.jp/


UPS Joins Top Alliance To Create Blockchain Standards For Logistics

UPS said it has joined the Blockchain in Trucking Alliance (BiTA), a forum for the development of blockchain technology standards and education for the freight industry.

UPS sees the need to create industry standards and protocols to enable blockchain platforms to operate together with established technologies. In the future, blockchain standards and intercompany collaboration will support the logistics strategies that enable UPS customers to participate in global trade and finance.

“Blockchain has multiple applications in the logistics industry, especially related to supply chains, insurance, payments, audits and customs brokerage,” said Linda Weakland, UPS director of enterprise architecture and innovation. “The technology has the potential to increase transparency and efficiency among shippers, carriers, brokers, consumers, vendors and other supply chain stakeholders.”

UPS, which is investing in capacity and leading operations technologies to build the Smart Logistics Network of the future, views blockchain as a truly disruptive technology that could change many facets of global commerce.

In particular, UPS is exploring blockchain applications in its customs brokerage business. UPS is one of the world’s largest customs brokers, and a key objective of its brokerage strategy is to digitize transactions. Blockchain technology would help by improving transaction accuracy and by replacing existing paper-heavy and manual processes. This will benefit all parties involved in the transactions. Such an application would be highly secure and would generate valuable efficiencies for shippers who rely on UPS for customs brokerage.

UPS wants to leverage blockchain technology to facilitate execution and visibility of trusted transactions between UPS, its customers and government customs agencies. Blockchain, a digital database using blocks that are linked and secured by cryptography, can be used to keep record of any information or assets. This includes physical assets, like transportation containers, or virtual assets, like digital currencies.

More than 300 companies have applied for membership to BiTA. Now, UPS and Coyote Logistics, a technology-driven, non-asset based truckload freight brokerage company that UPS acquired in 2015, are BiTA members.


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