Panalpina: Panalpina statement on unsolicited, non-binding approach from DSV

Panalpina statement on unsolicited, non-binding approach from DSV
Panalpina

The Board of Directors of Panalpina announces that it has received an unsolicited, non-binding proposal from DSV to acquire the company at a price of CHF 170 per share, comprising a mix of cash and DSV shares.

According to its fiduciary duties, the Board of Directors of Panalpina is reviewing the proposal in conjunction with its professional advisers.

Further announcements will be made as appropriate.


CBREが2020年までの不動産マーケットを予測した特別レポート「不動産マーケットアウトルック2019」を発表

各セクターともにテナント需要は堅調
投資家の意欲も旺盛ながら、投資金額は伸び悩むとみられる

CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)は本日、特別レポート「不動産マーケットアウトルック2019」を発表しました。当レポートは、オフィスマーケット、物流施設マーケット、リテール(路面店舗)マーケット、不動産投資マーケットのそれぞれについて2018年を振り返ると共に、2019年以降の見通しをまとめたものです。

■主要ポイント
オフィスマーケット: 賃料は東京で調整局面が近づき、地方都市では上昇が続く
【賃料予測】: 東京グレードAオフィスの賃料は2020年末までに2.7%下落する見込み

東京では2019年から2020年の2年間で、50万坪の新規供給が予定されています。景気の減速も受けて需給は緩和、2019年後半にも賃料は下落し始めるとみられます。一方、地方都市では新規供給は限定的であり、賃料は当面上昇が続くと予想されます。

東京オールグレード空室率は2018年Q3時点の0.9%から、2020年末までに2.0%まで上昇すると予想されます。そのため、賃料は値下げ圧力が徐々に強まり、2020年末まででおよそ1.4%、大量供給が続くグレードAでは2.7%の下落を予想しています。一方、地方都市では新規供給は限定的。新規開設や、建て替えに伴う移転ニーズにより空室率は低水準で推移し、当面、賃料上昇が続くと予想されます。

物流施設マーケット: 供給過剰の懸念は薄らぐ
【賃料予測】: 首都圏の大型マルチテナント型物流施設の賃料は2020年末までの2年間で2.2%上昇する見込み

首都圏の新規供給は、2018年、2019年と2年連続で過去最高を更新し、2年間で108万坪に達します。しかしeコマースを中心とした物流量の増大や、倉庫内作業の自動化ニーズなどを背景として、先進的な大型物流施設への需要は旺盛です。

首都圏では2020年までの新規需要は年平均で45万坪と想定しており、大量供給による空室率の上昇は限定的となる見込みです。まとまった面積を確保するために、竣工前の物件を物色する傾向が強まり、立地や設備仕様が優れた物件のリーシングペースは加速しています。

近畿圏、中部圏いずれにおいても、高水準の供給は続くものの、需給バランスが大きく崩れることはなさそうです。

リテールマーケット(銀座ハイストリート*): ラグジュアリーブランドやショールーム型店舗の出店ニーズが拡大

【賃料予測】: 銀座ハイストリートの路面店舗の賃料は2020年末までの2年間で約8%上昇する見込み

銀座ハイストリート賃料(プライム賃料含む)は、2017年Q3以降25.4万円/坪で横ばいが続いています。現在、高級品の売り上げを牽引している訪日外国人は、今後も増加が見込まれます。また、株価が大きく崩れない限り、国内富裕層の消費意欲も減退することはないとみられます。ラグジュアリーブランドの多くは出店エリアをハイストリートに限定しています。限られた募集物件に対して、ラグジュアリーブランド同士が競合することで、賃料は上昇する可能性が高いとみられます。

*銀座ハイストリート: 銀座エリアの中でCBREが独自に設定した、繁華性が特に高い通り

不動産投資マーケット: 投資意欲は引き続き旺盛も、2019年の投資総額は2018年の見込みとほぼ同水準にとどまると予想

投資意欲は依然として旺盛も、不動産価格の上昇を背景に投資家およびレンダーは慎重姿勢を強めると考えられます。2019年の投資総額は3.2兆円と、2018年の見込み総額(約3.1兆円)とほぼ同水準にとどまると予想されます。

低金利環境が続く中、日本は他国に比較して高いスプレッドが確保できるため、海外投資家にとっても引き続き魅力的な投資マーケットといえます。投資家の投資意欲も依然として旺盛なため、賃料にさらなる上昇余地のある地方オフィス物件への関心もさらに高まるでしょう。ただし、サイクル終盤に近いと考えられる状況では、レンダーと同様に投資家も価格上昇に対して慎重姿勢をより強める可能性があります。長期運用を目的とし、キャピタルゲインよりもインカムゲインを重視する投資家がマーケットを牽引すると考えられます。


野村不動産 大規模高機能型物流施設 Landport 青梅プロジェクト ー新コンセプト:カテゴリーマルチにて推進

野村不動産株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:宮嶋 誠一)は今般、物流の新たなコンセプトである「カテゴリーマルチ」※を採用した大規模高機能型物流施設「Landport 青梅?」(東京都青梅市所在)を 2018 年 11 月末日に竣工し、運用を開始しましたので、お知らせいたします。
本計画地は、旧東芝青梅工場跡地の約 3.6 万坪(約 119,965 ?)を 3 期に分割し開発するプロジェクトで、シリーズ 14 棟目となる「Landport 青梅?」は、大手商用車メーカーである日野自動車株式会社(本社:東京都日野市、代表取締役社長:下義生)に、グローバルパーツセンターとして利用いただく予定です。
また、青梅プロジェクトの2期棟として「Landport 青梅?」を着工いたしました。こちらも同じく「カテゴリーマルチ」のコンセプトに基づき、飲料等の重量物の保管・荷役用に最適化した施設仕様となっております。本施設は、大手物流会社である鴻池運輸株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役兼社長執行役員:鴻池忠彦)に、利用いただく予定となっております。
【カテゴリーマルチ型物流施設について】
■新コンセプト:カテゴリーマルチとは
カテゴリーマルチとは、利用するテナントの業種(=カテゴリー)を物件ごと、あるいはフロアごとに特定したマルチテナント型物流施設であり、一般的な汎用スペックに、ターゲットとするカテゴリー特有の機能を標準仕様として付加した施設です。合わせてカテゴリーごとに導入効果が見込まれる自動化機器の設置も想定した施設と
なっております。
■カテゴリーマルチ型物流施設が提供するメリット
昨今、物流業界全体の課題として「物流の効率化」と「労働力不足」が挙げられます。カテゴリーマルチ型物流施設は「オペレーションの効率化」および「物流自動化への対応」という2つのアプローチから、上記課題の解決に寄与することを目指しております。
当社が展開するカテゴリーマルチ型物流施設では、マルチテナント型のもつ「汎用性」に加え、「テナントの業種特有の物流オペレーションの最適化」を実現することでお客様の物流の効率化を支援いたします。
また、今後各カテゴリーで導入が見込まれる物流自動化機器の設置に対応した施設設計を採用することで、スムーズな物流自動化を実現し、労働力不足の解決に寄与します。



ブルーイノベーションが、 UKCホールディングス、日本郵政キャピタルと資本提携

ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、社長:熊田 貴之、以下ブルーイノベーション)は、株式会社UKCホールディングス(本社:東京都品川区、社長:栗田 伸樹、以下、UKC)、日本郵政キャピタル株式会社(本社:東京都千代田区、社長:千田 哲也、以下JPC)を引受先とする第三者割当増資を実施し、資金調達を行ったことをお知らせします。

今回の資金調達により、ブルーイノベーションはドローンポートシステムの開発とサービスの創出に取り組み、早期の実用化を目指します。

ブルーイノベーションは、国土交通省、東京大学鈴木・土屋研究室と連携し、物流用ドローンポートを2年間かけて開発、それを屋内を含めた様々なソリューションに対応可能な汎用性のあるドローンポートシステムに拡張しました。

UKC はブルーイノベーションのドローンポートシステムおよび関連サービスの普及に向けて、顧客向けのドローンサービスパッケージを創り、国内外の販売拡大を視野に提携します。JPCと同じく日本郵政グループの子会社である日本郵便株式会社は、日本で初めて補助者を配置せずにドローンを目視外飛行させる承認を得た実績があり、郵便・物流分野での課題解決に向けてドローン利活用を検討しています。

■ドローンポートシステムとは
ドローンポートシステムは、産官学共同で、ドローンの目視外飛行において安全に自動離着陸が可能な物流用ドローンポートシステムとして開発しました。GPS による飛行と違い、画像認識により誤差なく高精度に着陸が可能です。人が立ち入っている場合や、風速が飛行に対して危険な水準である場合は、自動的に離着陸を禁止させる機能も備えています。また、携帯電話などの電波による機体との交信で、飛行計画や位置情報等の様々な情
報を統合し、安全な飛行を実現しています。加えて、ドローンポート PC とも通信しており、風速状況や人の立入状況を運航管理システムへ伝達し、安心安全な離着陸を実現しています。

ブルーイノベーションのドローンポートシステムは、複数のドローン・ロボットの統合管理を可能にするプラットフォーム”Blue Earth Platform”を基盤に開発されており、ドローンポートの様々な情報を一元管理、監視が可能です。また、荷物運搬に使用する機体、荷物、各ドローンポートの予約機能も実装されており、物流サービスに最適化されています。インドアフライトにも展開可能で、屋内ドローンを利用した社員健康管理サービス「TFREND」にも使われています。

ブルーイノベーションが、UKCホールディングス、日本郵政キャピタルと資本提携
?屋内外のドローンポートシステムの開発を促進P

■BEP(Blue Earth Platform)とは
ブルーイノベーションでは、来るべき「ドローンによるオートメーション化社会」実現のために、ドローンの属性情報、各種センサーから得られるデータを一元的に統合管理し、AI、ブロックチェーンを活用した最適業務が遂行できる基盤プラットフォームである BEP(Blue Earth Platform)の開発に取り組んでいます。

BEP は”One Command Full Mission”をテーマとしており、複数のドローンを毎回複雑なドローンの設定や操作をすることなく、一つの指示で自動的に業務を達成することが可
能です。ドローン利用者が効率の高い業務を遂行できることを目的としています。https://www.blue-i.co.jp/advantage/bep/

■ブルーイノベーション株式会社 会社概要
所在地:東京都文京区本郷五丁目 33 番 10 号 いちご本郷ビル 4F
代表:代表取締役社長 熊田貴之
設立:1999 年 6 月 10 日
資本金:4 億 41 百万円
事業内容:「ドローン・ロボットを通じて、世界に貢献するグローバルカンパニーになる」をビジョンに掲げ、ドローンの先駆的サービス・プロバイダーとして、複数のドローン・ロボットを遠隔で制御し、統合管理するためのベースプラットフォームである Blue Earth Platform(BEP)を基軸に、点検、警備、物流、教育・安全、エンターテインメントの 5 つの分野でサービス展開しています。
URL:http://www.blue-i.co.jp/

■株式会社 UKC ホールディングス 会社概要
所在地:東京都品川区大崎一丁目 11 番2号 ゲートシティ大崎イーストタワー15階
代表:代表取締役社長 栗田 伸樹
設立:2009 年 10 月 1 日
資本金:43 億 83 百万円
事業内容:各種半導体・電子部品販売事業、電子機器・システム機器販売事業、品質検査事業、EMS事業等を営むこと、お
よびこれらの事業を営む会社の株式又は持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理すること
URL:https://www.ukcgroup.com/

■日本郵政キャピタル株式会社 会社概要
所在地:東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号
代表:代表取締役社長 千田 哲也
設立:2017 年 11 月 1 日
資本金:15 億円
事業内容:投資業務、経営及び財務に関するコンサルティング業務、前各号に付帯又は関連する一切の業務
URL:https://www.jp-capital.jp/



Panalpina partners with Plug and Play

Panalpina has joined the global innovation platform Plug and Play, the best known and most active accelerator program in the area of supply chain and logistics.

“This partnership will allow us to get access to digital start-up companies in Plug and Play’s global network and identify attractive pilot and investment opportunities,” says Luca Graf, head of the Panalpina Digital Hub. “We are particularly interested in cooperating with start-ups that create solutions in the fields of blockchain, IoT, asset tracking, advanced analytics and supply chain optimization.”

Plug and Play was founded in 2006 and is headquartered in Sunnyvale, California. They connect the largest corporations to the world's best startups through industry-focused accelerator programs in Silicon Valley and beyond, for example in Berlin and Shanghai.

With over 6,000 start-ups and 280 official corporate partners, the platform has created start-up ecosystems in many industries including supply chain and logistics (Logtech). Companies in Plug and Play’s community have raised over $7 billion in funding, and successful portfolio exits included Dropbox, PayPal and SoundHound.

This short video explains how start-up companies benefit from Plug and Play.

“Since Panalpina is a major player in the freight forwarding and logistics industry and known for their culture to drive innovation, the start-up ecosystem and our industry-leading corporate partners are very much looking forward to their participation in the Plug and Play accelerator program,” says Mike Zayonc, founder of Plug and Play Supply Chain & Logistics.

As an ecosystem partner for the Plug and Play Supply Chain & Logistics platform, Panalpina will join the likes of Maersk, CMA CGM, Lufthansa Cargo, DHL, Swiss Post as well as Ericsson, BASF and Panasonic.

“The new partnership will increase our visibility in the digital ecosystem and greatly facilitate connecting with start-ups. Our goal is to test, develop and validate promising start-up technologies before potential commercialization. Ultimately, we want to shape our industry’s future with innovative digital solutions that create new levels of value for our customers and accelerate growth for our company in the years to come,” explains Graf.

Earlier this year, Panalpina also joined the Blockchain in Transport Alliance (BiTA) and launched the Digital Hub to promote innovation in freight forwarding and logistics.


日本郵船 ―次の30年を見据え、中計の着実な遂行とグループガバナンス強化を―

当社は2019年1月4日、東京都千代田区の本店で商事始め式を開催し、社長の内藤忠顕が新たな年にあたりあいさつを述べました。

1.過去の30年の振り返り
 30年前の1989年にベルリンの壁が崩壊し東西冷戦が終結して以降、矢継ぎ早に地域経済統合が続きました。NYKグループは世界貿易の拡大に歩みを合わせ、総合物流の展開と事業の多角化を進め、1989年のNYK Line(Europe)社設立を皮切りに世界各地に現地法人を設立するほか、ロサンジェルスを始めとする各地に物流センターを開業しました。客船事業に再進出したのも1990年でした。2017年度連結実績は、1989年比較で売上高3.4倍、自己資本2.5倍、連結会社数13倍、従業員数4倍と大変な勢いで、グローバル化と多角化、そして事業の拡大を成し遂げてきたことが分かります。

2.次の30年の展望
 国連は2017年時点の世界の人口76億人が約30年後の2050年には98億人になると予測しており、アジア・アフリカの増加が著しく、なかでも3億人が増加するとされているインドは、中国を上回り世界で最多の国となります。気候変動については、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)による第5次評価報告の中位ケースの予測では1996年前後に比較し2050年前後には1?2度の気温上昇となり、世界各地での異常気象、北極海の海氷やサンゴ礁など水環境への悪影響、農作物への影響が不可避と言われています。また、ITやバイオテクノロジー等の分野における進歩は著しく、我々の生活を一変する勢いがあります。30年後には 予想もしなかった世界が広がっている可能性もあります。
 このような先が見通せない次の30年を考えると、NYKグループの在り方をこれまでのものから大きく変える必要を感じています。社会や事業環境の変化に柔軟に対応すること、そのために、女性活躍やグローバル人事の推進などより一層の多様性促進を意識することが重要です。物流が我々の主たる事業であることに変わりはありませんが、いたずらに規模を追うだけではなく 周辺事業やソフトウェアビジネスへの注力、ニッチ業務の開拓にも目を向ける必要があります。

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