国土交通省「ASEANスマートコールドチェーン構想」の実現にむけて

国土交通省は、ASEANにおけるコールドチェーン物流の需要を確実にとらえ、我が国の経済成長につなげるため、我が国物流事業者や物流機器メーカー、関係省庁・機関とともに、オールジャパンで取り組むべきビジョン及び戦略を策定しました。


日本通運 新経営計画の策定

策定の経緯
 2009年に策定した10年間の長期ビジョンの終わりにあたり、将来の日通グループのありたい姿として、2037年に迎える創立100周年に向けた新たな長期ビジョンを描くことを出発点としました。
 まず、これまでの長期ビジョンの対象期間における3つの経営計画を振り返り、達成できたことと継続する課題を整理するとともに、外部環境分析を行って、捉えるべき機会と対処すべきリスクを認識しました。それらを踏まえ、将来のありたい姿を「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」と定め、あらゆるステークホルダーの期待に応えつつ、その実現を目指すことを新たな長期ビジョンとしました。
 新たな長期ビジョンの第一歩となる新経営計画は、これまでの取組みにより効果が出始め、さらに加速させて継続的に取り組むべき施策と、将来に向けて持続的に成長するために必要な施策をバックキャストで考え、これらの組み合わせによって策定したものです。様々な変革に挑戦し、完遂するために、計画期間を5年間としました。
新経営計画について
名称
 日通グループ経営計画2023『非連続な成長?Dynamic Growth?』
計画期間
 2019年4月1日?2024年3月31日
内容(資料のとおり)
(1)事業の成長戦略
 a.コア事業の成長戦略
 b.日本事業の強靭化戦略
(2)長期ビジョン実現のための取組み
 a.非連続な成長戦略
 b.取組みを支える機能強化
 c.持続的成長と企業価値向上のためのESG経営の確立

https://www.nittsu.co.jp/ir/event/policy-meeting/


野村不動産 大規模高機能型物流施設 Landport 青梅プロジェクト ー新コンセプト:カテゴリーマルチにて推進

野村不動産株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:宮嶋 誠一)は今般、物流の新たなコンセプトである「カテゴリーマルチ」※を採用した大規模高機能型物流施設「Landport 青梅?」(東京都青梅市所在)を 2018 年 11 月末日に竣工し、運用を開始しましたので、お知らせいたします。
本計画地は、旧東芝青梅工場跡地の約 3.6 万坪(約 119,965 ?)を 3 期に分割し開発するプロジェクトで、シリーズ 14 棟目となる「Landport 青梅?」は、大手商用車メーカーである日野自動車株式会社(本社:東京都日野市、代表取締役社長:下義生)に、グローバルパーツセンターとして利用いただく予定です。
また、青梅プロジェクトの2期棟として「Landport 青梅?」を着工いたしました。こちらも同じく「カテゴリーマルチ」のコンセプトに基づき、飲料等の重量物の保管・荷役用に最適化した施設仕様となっております。本施設は、大手物流会社である鴻池運輸株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役兼社長執行役員:鴻池忠彦)に、利用いただく予定となっております。
【カテゴリーマルチ型物流施設について】
■新コンセプト:カテゴリーマルチとは
カテゴリーマルチとは、利用するテナントの業種(=カテゴリー)を物件ごと、あるいはフロアごとに特定したマルチテナント型物流施設であり、一般的な汎用スペックに、ターゲットとするカテゴリー特有の機能を標準仕様として付加した施設です。合わせてカテゴリーごとに導入効果が見込まれる自動化機器の設置も想定した施設と
なっております。
■カテゴリーマルチ型物流施設が提供するメリット
昨今、物流業界全体の課題として「物流の効率化」と「労働力不足」が挙げられます。カテゴリーマルチ型物流施設は「オペレーションの効率化」および「物流自動化への対応」という2つのアプローチから、上記課題の解決に寄与することを目指しております。
当社が展開するカテゴリーマルチ型物流施設では、マルチテナント型のもつ「汎用性」に加え、「テナントの業種特有の物流オペレーションの最適化」を実現することでお客様の物流の効率化を支援いたします。
また、今後各カテゴリーで導入が見込まれる物流自動化機器の設置に対応した施設設計を採用することで、スムーズな物流自動化を実現し、労働力不足の解決に寄与します。



日本郵船 ―次の30年を見据え、中計の着実な遂行とグループガバナンス強化を―

当社は2019年1月4日、東京都千代田区の本店で商事始め式を開催し、社長の内藤忠顕が新たな年にあたりあいさつを述べました。

1.過去の30年の振り返り
 30年前の1989年にベルリンの壁が崩壊し東西冷戦が終結して以降、矢継ぎ早に地域経済統合が続きました。NYKグループは世界貿易の拡大に歩みを合わせ、総合物流の展開と事業の多角化を進め、1989年のNYK Line(Europe)社設立を皮切りに世界各地に現地法人を設立するほか、ロサンジェルスを始めとする各地に物流センターを開業しました。客船事業に再進出したのも1990年でした。2017年度連結実績は、1989年比較で売上高3.4倍、自己資本2.5倍、連結会社数13倍、従業員数4倍と大変な勢いで、グローバル化と多角化、そして事業の拡大を成し遂げてきたことが分かります。

2.次の30年の展望
 国連は2017年時点の世界の人口76億人が約30年後の2050年には98億人になると予測しており、アジア・アフリカの増加が著しく、なかでも3億人が増加するとされているインドは、中国を上回り世界で最多の国となります。気候変動については、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)による第5次評価報告の中位ケースの予測では1996年前後に比較し2050年前後には1?2度の気温上昇となり、世界各地での異常気象、北極海の海氷やサンゴ礁など水環境への悪影響、農作物への影響が不可避と言われています。また、ITやバイオテクノロジー等の分野における進歩は著しく、我々の生活を一変する勢いがあります。30年後には 予想もしなかった世界が広がっている可能性もあります。
 このような先が見通せない次の30年を考えると、NYKグループの在り方をこれまでのものから大きく変える必要を感じています。社会や事業環境の変化に柔軟に対応すること、そのために、女性活躍やグローバル人事の推進などより一層の多様性促進を意識することが重要です。物流が我々の主たる事業であることに変わりはありませんが、いたずらに規模を追うだけではなく 周辺事業やソフトウェアビジネスへの注力、ニッチ業務の開拓にも目を向ける必要があります。

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川崎汽船 上組と提携

当社は、本日開催の取締役会において、当社の国内港湾運送事業子会社3社による共同持株
社設立(株式移転)及び当該持株会社株式の一部を株式会社上組(以下、「上組」という)へ譲渡することを決定いたしました。同社株式の譲渡に伴い、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号に規定される当社の個別財務諸表に影響を与える事象として、関係当局の許認可等と関連する手続きを前提としたうえで、臨時報告書を提出する見込みとなりましたのでお知らせいたします。

概要
1. 対象となる当社の国内港湾運送事業子会社
主として国内で港湾運送事業を展開する株式会社ダイトーコーポレーション、日東物流
株式会社、株式会社シーゲートコーポレーションの3社。
2. 本目的
港湾運送事業や国内物流事業において両社がこれまで培ってきた技術、知見、そして
経営資源などのリソース活用によるサービス品質の更なる向上を図る。
3. スケジュール
2018年12月21日(金) 当社と上組との株式譲渡契約書の締結。
2019年4月1日(月)予定 持株会社の設立、同社株式の譲渡。
上記決定に伴い、2020年3月期個別決算において、当社が保有する予定である持株会社株式
の一部を譲渡することにつき売却益を計上する見込みですが、金額については精査中ですので、追って判明次第お知らせいたします。なお、この売却益は連結決算において消去されるため、連結損益に与える影響は軽微です。


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