イノベーションのジレンマ

クリステンセンは、優良企業が合理的に判断した結果、破壊的イノベーションの前に参入が
遅れる前提を5つの原則に求めている。

・企業は顧客と投資家に資源を依存している。
  既存顧客や短期的利益を求める株主の意向が優先される。
・小規模な市場では大企業の成長ニーズを解決できない。
  イノベーションの初期では、市場規模が小さく、大企業にとっては参入の価値がないように見える。
・存在しない市場は分析できない。
  イノベーションの初期では、不確実性も高く、現存する市場と比較すると、参入の価値がないように見える。
・組織の能力は無能力の決定的要因になる。 
  既存事業を営むための能力が高まることで、異なる事業が行えなくなる。
・技術の供給は市場の需要と等しいとは限らない。
  既存技術を高めることと、それに需要があることは関係がない。

破壊的イノベーションへの対応

・破壊的技術はそれを求める顧客を持つ組織に任せる
  独立した組織をつくり、その技術を必要とする新しい顧客のなかで活動させる。
  企業の投資パターンを本質的に支配するのは、経営者ではなく顧客であるという、
  組織の強力な傾向と調和することを目指す。
・組織の規模を市場の規模に合わせる
  破壊的技術の商品化を目的とするプロジェクトを、小規模な市場の機会にも十分関心
  を持てるほど小規模な組織に組み込み、主流企業が成長しても、このような慣行を
  繰り返すこと。
・新しい成長市場を見出す
  成功する事業と失敗する事業の最大の違いは当初の計画の正確さではない。
  破壊的技術の市場は、たいていの計画システムでは上層部の注目をあつめることも
  ない、予想外の成功から現れることがある。そのような発見は人日の都声に耳を傾け
  ることによってではなく、人々がどのように製品を使うかを見ることによって得ら
  れることがある。
  
  「不可知論的マーケティング」
  破壊的製品がどのように、どれだけの量が使われるか、そもそも使われるかどうか
  は、使ってみるまで誰にも、企業にも顧客にもわからないという明確な仮定に基づ
  くマーケティング。

  市場へ発見志向の探索に出かけることによって、新しい顧客と新しい用途に関する
  知識を直接身に付ける必要がある。  


中小物流企業のM&A(1)

1990年に貨物自動車運送事業法が改正され、供給調整が廃止され、トラック輸送事業が免許制から許可制に変わりました。運賃も認可運賃が標準運賃に変わりました。

その効果は劇的で、2003年までにトラック輸送事業者数は4万社から6万社と1.5倍に増加しました。現状も6万2千社ほどの企業が存在します。ただし従業員数は110万人で変化ありません。

一方で廃業者数数も大幅に増加しています。新規参入と廃業による市場退出車の増加で、経済学的には効率性が得られているように一見見受けられますが、トンキロ当たり営業収入は0.8倍と低下するなど収益性が低下する一方、事故率が増加するなど負の影響も大きな課題となっ
ています。

2010年と比較すると営業収入が1兆7,840億円減少する一方で、事業者数は335社増加し、競争が激化しています。中小企業比率はトラック輸送業、倉庫業で90%を超えている現状です。

ヤマト運輸など大手トランク事業者の動向をみてもわかりますが、現状の人手不足の状況の下では、過酷な労働条件がつたられるトラック運送業の働き手確保も困難な状況です。団塊ジュニアの世代は物流事業等のいわゆる3K業界を避ける傾向があるというのも物流業界の人手不足を助長していると考えられます。

なぜ物流業でこれだけ員人不足が顕著なのか。こうした状況を招く原因は、物流業界全
体が中小企業の多い過当競争の業界であり、収益性が低く、労働時間も長い上に低賃金の厳しい労働条件におかれていることがあります。

全産業との比較でも実労働時間、超過勤務が多い一方で、賃金・賞与は低く抑えられており、人材不足となる大きな要因であると考えられています。

産業別に見ても40歳の推計値で、51分類中、倉庫業45位、道路貨物運送業49位です。46以下の順位でいえば46位廃棄物処理業、47位洗濯・利用・美容、48位社会福祉・介護事業、50位労働者派遣業、51位道路旅客運送業です。

大手物流企業のM&Aによる企業再編がようやく日本でも活発化してきておりますが、今後、こうした厳しい事業環境下で、中小物流企業、特にトラック事業者は、事業継続や事業拡大など生き残りのためのM&Aが活発化するといわれています。




厚生労働省 ハラスメント研修に利用できるパワーポイント資料のダウンロード開始

厚生労働省から「職場でのハラスメントの防止に向けて」という社内研修資料が公開されました。内容はセクシュアルハラスメントおよび妊娠・出産等に関するハラスメント(いわゆるマタニティハラスメント)が中心となっていますが、セルフチェックができる10項目も盛り込まれており、自社の内容を盛り込んで活用できるものとなっています。
パワーポイントでのダウンロードが可能ですので、研修の実施を検討されている方はぜひ、ご活用ください。
http://www.mhlw.go.jp//file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000181908.pptx


「平成29年版 労働経済の分析」公表

厚生労働省は、「平成29年版労働経済の分析」(「労働経済白書」)を報告

平成29年版では、少子高齢化により労働供給制約下にある我が国で経済成長を実現するためには労働生産性の向上とともに供給制約の解消を図ることが重要であるとの認識の下、イノベーションの進展への対応及びワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組などについて分析

【白書の構成】
 第1部「労働経済の推移と特徴」 
 第2部第1章「我が国の経済成長とイノベーション・雇用との関係」
     第2章「働き方をめぐる環境の変化とワーク・ライフ・バランスの実現」

【白書の主なポイント】
 ・少子高齢化による労働供給制約下にある我が国においては、イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現の両立を図ることが経済の好循環のために不可欠である。
 ・イノベーションの促進に向けて、設備投資の活性化、人材の有効活用に向けた教育訓練や女性が活躍できる環境の整備などの雇用管理の見直しが重要である。
 ・ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、企業と労働者が一体となって実効性のある取組を進めていくことが重要である。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179049.html


人手不足への対応方法

労働契約法の改正で平成30年4月以降、契約期間が5年を超える有期労働者は本人が希望すれば、次回の契約から無期契約となることができます。給与などの雇用条件が変わるわけではありません。契約期間のみが変わります。
そのため有期労働者の雇い止めをする企業も一部にあるようです。有期契約労働者は、理論上、景気の変動に合わせて労働者力を企業が調整しやすいため広がりました。労働者も
フレキシブルな労働の機会を求めるというニーズもありました。
しかし現在、人手不足の状況では、労働者を減らすより確保することが重視されています。大手企業は有期労働者の正社員化も進んでいます。外国人の活用も念頭に就労許可の緩和も話題になっています。
実際、有期労働者も業種によっては5年どころか10年近く勤務することもざらです。定着の悪い企業では最初から無期契約して確保に努める企業もあります。
新規に雇いれ育成する手間、コストを考えれば無期契約にして確保するのが賢い選択です。特に人手が掛かる物流業界はなおさらです。


働き方改革への対応

働き方改革の一貫で、労働基準法の中小企業への60時間以上の時間外労働の猶予が平成34年4月に撤廃されようとしています。60時間を超える時間外労働は50割増となります。
問題の本質は、割増の多可ではなく、どうやって時間外労働の少ない職場とするかです。
時間外労働を前提としない職場では、今後更に厳しくなる人手不足の中で、雇用確保が困難となってゆきます。特に物流業界は人手に頼る作業は多いので、なおさらです。
まずは無駄な作業をしないことです。人手不足で時間外労働が多ければなおさら無駄な作業をなくして、これ以上時間外労働を増やさないことです。
2Sをはじめとする改善活動が何より重要です。モノの2Sだけなく、事務作業の2Sも大切です。


物流総合効率化法に基づく総合効率化計画を認定

荷主事業者と物流事業者の共同で申請がありました総合効率化計画5件につきまして、物流総合効率化法第4条第4項の規定により、国土交通省と共同で認定しました。昨年10月に行われた物流総合効率化法の改正を受け認定可能となったモーダルシフトに係る計画について、経済産業省と国土交通省が共同で認定を行うのは今回が初めてとなります。

http://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170926002/20170926002.html


2016年度物流システム機器生産出荷統計を公表/売上高は調査開始以降最高となる4,625億円へ

2016年度物流システム機器生産出荷統計報告書【概要版】
2016年度の物流システム機器の総売上金額は、462,594百万円となり、2015年度の421,167百万円と比較して9.8%増加し、調査開始以降最も高い数値となりました。
また、売上件数も2015年度の123,785件から136,861件へと増加しています。
 http://www.logistics.or.jp/pdf/data/survey/manufacture/2016_mh_statistics.pdf


平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

物流分野におけるCO2削減対策促進事業
 一般財団法人環境優良車普及機構(以下「機構」という。)では、環境省から平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(物流分野におけるCO2削減対策促進事業)の交付を受け、物流分野の低炭素化を促進するため、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制するための設備や技術等を導入する事業に対する補助金(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(物流分野におけるCO2削減対策促進事業))を交付する事業を実施しています。

3次公募の受付期間は、以下の通りです。
平成29年9月11日(月)?平成29年9月29日(金)17時

http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/h29-3jikoubo_index29.html#3ji


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