経団連「Society 5.0 for SDGs」で新たな時代を切り拓く

時代の新たな節目を迎え、日本経済は新しい安定成長の仕組みを築く時にある。この機を捉え、わが国の、ひいてはグローバルな経済社会の安定と成長に貢献していくために、経団連は、成長戦略の推進、経済構造改革の推進、持続可能なエネルギー・環境政策の実現、民間経済外交の展開という4つの重要課題に取り組む。

https://www.keidanren.or.jp/policy/2018/095.html

成長戦略の推進の柱となるのがSociety 5.0である。デジタル化の波は、世界経済全体の枠組みを急速なスピードで変えようとしている。経団連は、夢のある未来社会を構築するため、総力を挙げて「Society 5.0 for SDGs」を実行フェーズに移す。技術革新を基盤に、イマジネーション(想像)とクリエーション(創造)の二つの「ソウゾウ」で人間中心の社会を作るべく変革を主導する。このため、デジタル・トランスフォーメーションを横展開して、経済の力強い成長、国民生活の利便性向上、ヒト・モノ・カネの効率的な配分を実現するとともに、社会課題の解決を通じて国連の採択したSDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献していく。その際、産業構造の新陳代謝を促進し、企業の規模に関わらず新たな挑戦を促す競争環境の整備にも聖域を設けず果敢に取り組む。

経済構造改革の推進に向けて、国民の将来不安を払拭するため、経済成長との両立を図りつつ、社会保障制度改革ならびに財政健全化を働きかける。また、企業活動の活性化に資する規制改革や税制改革等を通じて、日本を世界で最もビジネスがしやすい国へ変革するよう活動する。

エネルギーにおけるS+3E(安全性の確保を大前提とした、安定供給、経済効率性、環境性のバランス確保)の実現は国民生活や事業環境の基盤である。また、パリ協定の採択やESG投資の拡大を契機に気候変動対策への国際社会の関心が一層高まっている。経済成長と両立する持続可能なエネルギー・環境政策の実現に向けて、建設的な意見発信により抜本改革を促すとともに、自主的取り組みを推進する。

米中摩擦、英国のEU離脱、北朝鮮問題など、極めて不透明な国際情勢が続く中、わが国が長期安定政権であることの強みを活かして、積極的に民間経済外交を展開する。B7/B20サミット等を通じて経済界の立場からルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序の重要性を積極的に発信し、その維持・強化に貢献する。

併せて、震災復興の着実な推進による東北の再生・創生や、2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2025年大阪・関西万博といった国家的イベントの成功に向けて、引き続き国を挙げて取り組む。

こうした方針の下、我々は発信力と実行力に一層の磨きをかけ、下記に掲げる政策課題に取り組み、活力ある経済社会の構築に邁進する。


1.成長戦略の推進?Society 5.0 for SDGs 実行へのアクションプラン
企業が変わる
(1) Society 5.0の実現
〔重要分野の検討〕
 ?ヘルスケア、?農業、?観光、?物流、?防災・減災、?金融、?教育
(2) SDGsへの企業の取り組みの推進
(3) イノベーションエコシステムの構築
(4) 働き方改革
(5) 女性活躍とダイバーシティの推進
(6) 高齢者や障害者の多様な働き方の実現
人が変わる
(7) 外国人材の受け入れ
(8) 人材育成の推進
行政・国土が変わる
(9) デジタル・ガバメントの推進
(10) 地方創生
(11) 都市機能の充実
データと技術で変わる
(12) データ活用の促進
(13) 自由な越境データ流通の確保
(14) サイバーセキュリティの強化
(15) イノベーションの促進
(16) AI(人工知能)の活用の促進
(17) 消費の喚起
2.経済構造改革の推進
(1) 財政健全化
(2) 社会保障制度改革
(3) 規制改革
(4) 税制改革
(5) 子育てに優しい社会の実現に向けた環境整備
(6) 企業法制改革、コーポレート・ガバナンス改革、
投資家との建設的対話を通じたSDGs関連投資の促進
3.持続可能なエネルギー・環境政策の実現
(1) S+3Eのバランスを確保したエネルギー政策の推進
(2) 経済成長と両立する環境政策の実現
4.民間経済外交の展開
(1) ルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化
(2) わが国主要経済パートナーとの関係強化
(3) インフラシステムの海外展開の促進
5.国家的イベントの成功
(1) 東京オリンピック・パラリンピック等
(2) 2025年大阪・関西万博
6.震災復興の着実な推進と東北の再生・創生


【佐川グローバルロジスティクス】EC事業者向けプラットフォームセンターを新設

SGホールディングスグループで国内ロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社は、東京都江東区において2020年2月をめどに竣工し、順次稼働を予定している国内最大規模の物流センターにて、EC事業者向けのプラットフォームセンターを新設することを決定しましたので、お知らせいたします。

佐川グローバルロジスティクス株式会社は、SGホールディングスグループがこの物流センターを核として推進する「X(エックス)フロンティアプロジェクト」において、物流倉庫用の各種設備やシステム、スペースを複数のEC事業者で共同利用できる「シェアリング・フルフィルメントサービス」を展開します。多額の設備投資を要する最新の設備・システムを複数の事業者で共有することで、より少ない費用負担でECビジネスを展開できる利点があります。

さらに、センターは首都圏と国内各地を結ぶ物流ネットワークの重要拠点となることから、都内の好立地にあるハブセンターとしての強みを活かし、センター内に中継センター機能を置く佐川急便株式会社やSGHグローバル・ジャパン株式会社と連携した輸送体系の整備が可能となり、SRC(佐川急便の営業所と直結した物流施設)機能によるカットタイム・顧客受注時間の延長や輸送品質の安定化を実現できます。将来的には、当日配送(即配)やリードタイム短縮、コンビニ配送の拠点化も見据えています。

現在、物流業界を取り巻く環境は、人件費の高騰や配送会社による運賃の値上げなどで厳しさを増していますが、佐川グローバルロジスティクス株式会社は今後も顧客ニーズに合わせた拠点展開と高品質な物流提案の推進により、お客さまとともに進化するベストパートナーを目指します。

具体的な機能
(1)シェアリング・フルフィルメントサービス
「荷物の保管」「梱包」「搬送」の各業務において、業界最先端のロボットやIT(情報技術)機器を導入し、作業効率を従来のロジスティクス業務と比べて約20%向上を実現します。
作業効率の向上に伴い、現場での約20%の省人化が可能となるほか、作業時間の短縮にも貢献します。
(2)極限まで高い輸送品質の安定度を追求したシステム
(1)の過程で仕分けした荷物は佐川急便(国内)、SGHグローバル・ジャパン(海外)のプラットフォームとの連携により、国内EC市場はもちろん、近い将来の拡大が予想される域外ECにも対応できる配送サービスを実現できます。

物流センターの概要
所在地 : 東京都江東区新砂2-3、3-3
アクセス : 東京メトロ東西線南砂町駅 徒歩4分
規模 : 鉄骨7階建て
延床面積 : 171,315平方メートル



プロロジス、物流スタートアップ企業のウィルポートと提携し、ラストワンマイルの物流を支援

物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス(日本本社:東京都千代田区、社長:山田御酒)と、物流スタートアップのウィルポート株式会社(本社:東京都中央区、社長:藤原康則)は、ラストワンマイルの物流事業について業務提携したことを発表しました。

■業務提携の背景・目的

昨今、急増する宅配需要やトラックドライバーの長時間労働の見直しにより、消費者生活圏における物流の担い手が不足しており、プロロジスの物流施設を利用するカスタマーにとっても、ラストワンマイルの配送は喫緊の課題です。プロロジスでは、世界主要消費地に近接した地域に物流施設を開発・提供することで、カスタマーの物流需要に応えています。中でも都市部の物流施設は、消費者や小売店舗に届く前の最終点であることから”Last Touch ®”と呼称し、近年開発に注力しています。

一方、ラストワンマイルの物流や小売店舗からの地域内配送を担うウィルポートは、配送需要と地域のラストワンマイルドライバーをつなぐことで、ドライバーリソースの効率化に取り組んでいます。同社は、独自に開発したクラウドシステムで、ラストワンマイルドライバーの空き状況に加えて、技能、研修履歴、車両整備状況などを一元管理。配車やドライバーマネジメントなど、荷主の課題であるラストワンマイルを請け負うほか、3時間以内のスピード配送にも対応しています。また、登録しているラストワンマイルドライバーにとっては、空き時間を活用して荷物を受託し、短距離・短時間で効率的に売上をあげることが可能となります。

プロロジスは、ウィルポートとの協業を通じて物流人材不足の社会的課題に取り組むとともに、プロロジスの物流施設を利用するカスタマーへのサービス向上をめざします。

■今後の主な取り組み
プロロジスとウィルポートは、相互のノウハウやリソースを活用し協業することで、東京23区内におけるラストワンマイル物流の課題に取り組みます。

現在ウィルポートは、23区および近郊に数百坪程度の配送デポを3拠点整備し、物流事業を受託しています。今後、プロロジスが拠点展開をサポートし、6月中をめどに東京23区内に6拠点のデポを新設する予定です。将来的には、23区内に、25坪程度の配送ステーションを複数箇所整備し、23区内のラストワンマイル物流をくまなくカバーすることを目標としています。

また、プロロジスのカスタマーには、ウィルポートが優先的に配送を請け負うことで、ラストワンマイルの配送依頼先の確保につなげます。

プロロジスは、今回の取り組みにより得られた基礎データを、今後、都心部での物流施設の立地選定・開発に活用してまいります。

ウィルポートについて (www.willport.co.jp)

ウィルポート株式会社(本社:東京都中央区勝どき、代表取締役社長:藤原 康則)は、独自のビジネスモデルとITシステムで地域密着型の物流プラットフォームを構築する物流ソリューションプロバイダーです。小商圏内の小売店舗から3時間以内に宅配を行う生活支援物流事業(2019年4月現在、70エリアで300店舗と加盟契約を行い約20万人の会員が利用しています。)、小商圏内での物流波動を改善するための受託物流事業、独自開発のIOT宅配ボックスで再配達問題に挑む宅配ボックス事業の3つの事業領域で、社会に必要とされる物流サービスを創出しています。



DHL Resilience360 uses improved weather shape tracking data to help companies avert supply chain disruptions from hurricanes

New Risk Report offers overview of at-risk industry clusters and common storm trajectories in the Americas, East Asia and the North Indian Ocean
DHL Resilience360 offers short- and long-term recommendations for mitigating storms' impact on supply chains

In the run-up to the 2019 hurricane season, DHL's cloud-based risk management provider Resilience360 has released a report on the potential supply chain impacts of these storms. The report "Stormy Weather Ahead: A Global Outlook on the 2019 Season" examines the 2018 storm seasons in the Northern Hemisphere and provides an outlook on the 2019 season, including the typical storm paths in each region as well as vulnerable areas and industries. Also included are recommendations for representatives from procurement, logistics and business continuity management for mitigating the impact of these storms on supply chains.

At the same time, Resilience360 is launching its improved weather shape tracking and alerting capability. The algorithm analyzes the projected path of a hurricane or cyclone and notifies users of possible impacts on their specific supply chains. Using the new capabilities, customers will be able to get better analytics on affected locations and assess what this means for the company's ability to produce and deliver to its end-customers.

"A minor hurricane that affects only a small region can nonetheless prove disastrous if it affects a crucial logistics hub or a critical supplier" explains Tobias Larsson, CEO Resilience360. "Preparedness is key to avoiding costly interruptions. Despite the increasing complexity of supply chains, advanced technologies allow us to map out multi-tiered supply chains, including interdependencies up and down stream. This makes it possible to understand how changes at one node - such as cargo ships stranded at a port - could impact the entire supply chain. When businesses are able to visualize where problems could arise, they can also plan appropriately with back-up suppliers and rerouting when a storm is forecast to hit a key area."

Improvements in meteorological forecasts now allow scientists to predict a hurricane's path three to five days in advance, affording risk mitigation experts a critical window of time to respond before disruptions occur.

Outlook on 2019 hurricane, cyclone and typhoon seasons

For the 2019 hurricane season, DHL's risk experts have collected forecasts from the leading meteorological agencies to predict the number of tropical storms likely to occur in the Americas, the North Indian Ocean and East Asia. Scientists at the Colorado State University expect five hurricanes, a slightly below-average season in the Americas due to cooler ocean temperatures. However, other forecasters expect a total of seven hurricanes. The season in this region spans from June through November with a peak in mid-September. In East Asia, the typhoon season began in May and will continue until October. In the absence of a regional outlook, two meteorological services offer localized forecasts. The Hong Kong observatory expects four to seven tropical cyclones to approach Hong Kong within 500km this year, while the Philippine's National Meteorological and Hydrological Services agency expects two to four in the Philippine area. No official forecasts for the North Indian Ocean region are typically released. The area usually experiences three to four cyclonic storms per year within a season running between April and December with two peaks in May and November.

Areas and industries at risk

In the Americas, aerospace, petrochemical, automotive and pharmaceutical industries tend to lie in risk-prone areas in Florida and along the Gulf and East Coast as well as in Puerto Rico. Typhoon season in East Asia could threaten manufacturing hubs in China and Japan, automotive clusters further inland in China and electronics suppliers in southwestern Japan. For the North Indian Ocean, more than 80 percent of cyclones affect the eastern coast of India, affecting the petrochemical, pharmaceutical, automotive and other heavy industries.

Mitigating supply chain disruptions

Despite the difficulty of predicting exactly when and where storms will hit, businesses can take short- and long-term precautionary measures to mitigate the impact. In the short-term, companies should create continuity plans, stock up on essential materials, and ensure methods of communication are available in the case of power outages. In the longer term, visibility tools, diversifying the company's network, and establishing long-term partnerships with logistics suppliers can strongly influence how seriously a supply chain is affected by a hurricane. DHL's risk management experts use advanced mapping techniques, near real-time information from meteorological organizations, and the visibility and risk management tool Resilience360 to identify potential storms and disruptions for specific customer supply chains.


Kuehne + Nagel successfully issues two inaugural bonds for a total of CHF 400 million

CHF 200 million with a fixed coupon of 0.02% and a tenorof 3 years 5 months
CHF 200 million with a fixed coupon of 0.20% and a tenorof 6 years

In the ordinary course of financing Kuehne + Nagel International AG today issued two inaugural bonds.The proceeds of both bonds will be used for general corporate purposes.

The first bond has a fixed coupon of 0.02% and a tenor of 3 years 5 months, maturing on November 18, 2022. The second bond has a fixed coupon of 0.20% and a tenor of 6 years, maturing on June 18, 2025.

"These bond issues allow Kuehne + Nagel to benefit from the current attractive interest rates and to optimise the financing structure while enhancing our strategic flexibility. We see it as an additional opportunity to engage with the Swiss Capital Market to support our strategy", says Markus Blanka-Graff, CFO Kuehne + Nagel International AG.


Major Ocean Carriers CMA CGM and MSC to Join TradeLens Blockchain-Enabled Shipping Platform

Global container carriers CMA CGM and MSC Mediterranean Shipping Company (MSC) today announced they will join TradeLens (www.tradelens.com), a blockchain-enabled digital shipping platform, jointly developed by A.P. Moller - Maersk (MAERSKb.CO) and IBM (NYSE: IBM).

With CMA CGM, MSC, Maersk, and other carriers committed to the platform, data for nearly half of the world's ocean container cargo will be available on TradeLens. The addition of CMA CGM and MSC will provide a significant boost to the TradeLens vision of greater trust, transparency, and collaboration across supply chains to help promote global trade. The companies will promote TradeLens and create complementary services on top of the platform for their customers and partners.

"Digitization is a cornerstone of the CMA CGM Group's strategy to provide an end-to-end offer tailored to our customers' needs. We believe that TradeLens, with its commitment to open standards and open governance, is a key platform to help usher in this digital transformation," said Rajesh Krishnamurthy, Executive Vice President, IT & Transformations, CMA CGM Group. "TradeLens' network is already showing that participants from across the supply chain ecosystem can derive significant value."

"Digital collaboration is a key to the evolution of the container shipping industry. The TradeLens platform has enormous potential to spur the industry to digitize the supply chain and build collaboration around common standards," said André Simha, Chief Digital & Information Officer, MSC. "We think that the TradeLens Advisory Board, as well as standards bodies such as the Digital Container Shipping Association, will help accelerate that effort."

TradeLens enables participants to connect, share information and collaborate across the shipping supply chain ecosystem. Members gain a comprehensive view of their data and can digitally collaborate as cargo moves around the world, helping create a transparent, secured, immutable record of transactions.

The attributes of blockchain technology are ideally suited to large networks of disparate partners. Blockchain establishes a shared, immutable record of all the transactions that take place within a network and enables permissioned parties access to trusted data in real time.

With more than 100 participants on the platform today, TradeLens is already processing over ten million discrete shipping events and thousands of documents each week, providing shippers, carriers, freight forwarders, customs officials, port authorities, inland transportation providers, and others a common view of transactions, which can build trust. A commitment to data ownership rights and permissioned access to data helps ensure privacy and confidentiality while enabling users to collaborate more efficiently with real-time access to shipping data.

"The major advances IBM continues to make in blockchain illustrate that the technology is fostering new business models and playing an important role in how the world works" said Bridget van Kralingen, Senior Vice President, Global Industries, Clients, Platforms & Blockchain, IBM. "More than a hundred participants have put their trust in the TradeLens network and are gaining greater transparency and simplicity in the movement of goods. Together we are advancing a shared aim to modernize the world's trading ecosystems."


CMA CGM and MSC to Play an Important Role in the TradeLens Network

CMA CGM and MSC will operate a blockchain node, participate in consensus to validate transactions, host data, and assume the critical role of acting as Trust Anchors, or validators, for the network. CMA CGM and MSC will be on the TradeLens Advisory Board which will include members across the supply chain to advise on standards for neutrality and openness.

Supporting the Entire Shipping Supply Chain

"While carrier participation is critical, it is important to note that the TradeLens platform relies on participation from across the entire supply chain ecosystem," said Vincent Clerc, Chief Commercial Officer, A.P. Moller - Maersk. "Increasing ease of doing business for our customers and providing visibility across the container journey is at the center of the Maersk strategy. And TradeLens is all about that in its aim to transform the supply chain industry and provide value to all players, from freight forwarders, to ports and terminal operators and inland transportation providers, to customs and other governmental agencies, and ultimately to the customers themselves."

Beneficial cargo owners like Procter and Gamble will benefit from the addition of more carriers onto the platform. "P&G ships a significant volume of ocean containers every year. Whether filled with our products or the materials used in production, understanding the status of our containers helps us manage an efficient supply chain. We are convinced that the industry will benefit from the transparency and accuracy of blockchain solutions and we are pleased to see MSC, CMA CGM, and Maersk all on the TradeLens platform. We have been testing TradeLens for the P&G business and see potential as the solution scales. We look forward to industry-wide adoption to benefit all network members," said Michelle Eggers, Director Global Logistics Purchases, P&G.


myDHLi Quote & Book: DHL Global Forwarding's new online service

New tool compares air and ocean freight based on rates and lead times while providing visibility of all available options
Transport insurance available in just a few clicks
Most consumer-oriented online quotation offering and booking service

DHL Global Forwarding, Deutsche Post DHL Group's air and ocean freight specialist, has launched myDHLi Quote & Book, a new convenient online service for comparing quotations and making instant bookings, 24 hours a day, 7 days a week, for air and ocean freight and even for door-to-door shipments. The service guides customers through the quotation journey and enables them to directly compare available options, including DHL Ocean Connect LCL (less-than-container-load) as well as two speeds of air freight, DHL Air Connect and DHL Air Economy. Users can also book transport insurance for the shipment in just a few clicks. The service is now available at https://quote.mydhli.com in more than 60 countries.

"Today, we launched the industry's most user-friendly online quotation and booking service. With this new service, we continue our digital transformation with the clear aspiration to become the leading global logistics provider," states Tim Scharwath, CEO DHL Global Forwarding, Freight. "During the development of myDHLi Quote & Book, we listened to our customers' needs and improved upon our prior online tool. We added new features, increased coverage and implemented a highly intuitive user interface to achieve a simple and effective customer experience."

Online freight quotations, bookings and transport insurance made simple

The easy-to-navigate tool allows instant access to air and ocean freight quotes with a minimum of information required. Transparent air and ocean freight quotes allow customers to compare rates and lead times to select the best option. For air freight, customers can choose between DHL Air Connect, an efficient solution with a typical delivery time of 3-5 days, and DHL Air Economy, a cost effective option that uses alternative carriers and routes to deliver in about 5-7 days. Both booking options cover general cargo up to 2,000 kg per shipment. For ocean freight, instant quotes are generated for LCL shipments up to 10,000 kg/ 20cbm per shipment. In addition, DHL Global Forwarding is one of the first freight forwarders offering an insurance option with its online quotation and booking service. To calculate the insurance, customers simply select the right transport mode and product and enter the good's value.

Further, customers can save quotes and share them with selected recipients via e-mail or directly continue to booking. Quotes are valid for up to 30 days and can be accessed for booking at a later stage during this time.

Upon booking, customers are informed via an email containing tracking information and an overview of the ordered service.

Shippers and consignees can complete their purchases using all common pre-paid, collect and cross-trade terms. myDHLi Quote & Book is currently available in more than 60 countries representing 98% of all ocean and air freight volumes.

In addition, customers may request a quote for special cargo, including dangerous goods, lithium batteries and non-stackable cargo, which is provided in a separate email from DHL.

The new myDHLi Quote & Book saves time for customers and helps them take the right decisions in terms of transport mode and transit time.


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