近日中に「地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト」の第2次公募を開始

近日中に「地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト」の第2次公募を開始

全国商工会連合会及び日本商工会議所では、地域の小規模事業者による全国規
模の市場に向けた事業展開を促進するため、商工会、商工会議所等が事業者と
協力して進める特産品開発や観光開発及びその販路開拓などの事業の経費を一
部補助する事業の公募を近日中に開始します。


被災事業者等販路開拓支援展示・商談会の出展者の募集を開始

被災事業者等販路開拓支援展示・商談会の出展者の募集を開始

中小機構では、岩手県、宮城県、福島県と連携して、東日本大震災により被災
した中小企業者のみなさまの受注回復や取引拡大を支援するめ、東京及び大阪
で開催する「食」の 展示・商談会への出展者の募集を開始しました。

【募集期間】1次募集:7月29日(月)? 8月15日(木)【必着】
      2次募集:8月19日(月)? 8月30日(金)【必着】


近日中に「共同海外現地進出支援事業」の第2次公募を開始

全国商工会連合会では、単独では海外進出が難しい中小企業者が共同グループ
を形成して、共同海外進出の取組として行う製造・販売拠点の設置準備に関す
る調査費、海外現地での取引先の獲得に要する販路開拓費等の一部を補助する
事業の公募を近日中に開始します。

全国商工会連合会HPにて近日公募開始予定


労働者派遣のあり方研が報告書素案/有期雇用派遣は3年上限、業務から個人単位へ

労働者派遣のあり方研が報告書素案/有期雇用派遣は3年上限、業務から個人単位へ

   厚生労働省の有識者会議「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究
  会」(座長:鎌田耕一東洋大学教授)は6日、会合を開き、報告書の素案
  を提示した。期間制限のない政令26業務の廃止を検討事項にあげ、業務で
  はなく個人単位で同一の派遣先への派遣期間の上限を設定すべきだと提言。
  有期雇用派遣の受入期間の上限については3年を中心に検討するとしている。
  今月下旬には報告書が発表され、労働政策審議会での議論のたたき台となる。


日本の物流市場規模

2010年の数値です。

区分 営業収入(10億円) 増減率(2003年との比較)
トラック輸送業 14,160 27.9%
JR貨物 143 -8.9%
内航海運業 1,003 -43.9%
外航海運業 5,653 97.9%
港湾運送業 1,167 6.6%
航空貨物運送事業 417 18.5%
鉄道利用運送事業 381 40.1%
外航利用運送事業 345 54.0%
航空利用運送事業 799 27.4%
倉庫業 1,698 1.3%
トラックターミナル業 31 -90.7%
合計 25,797 26.1%

2003年度よりも全体営業収入ベースで26.1%増加しています。業種別では、トラック輸送業や外航海運業、航空貨物輸送事業、鉄道輸送事業、利用運送業で大きく伸びています。通販などの増加によりトラック輸送業が、環境対応により鉄道輸送事業がそれぞれ伸びる一方、経済のグローバル化や自由化の進展により外航海運、航空貨物、利用運送事業が伸びています。

一方で国内物流の輸送量は1991年をピークに減少傾向が続いており、約25%の大幅減少となっています。1990年以降の国内物流の規制緩和の影響で新規参入は容易になったため、国内物流市場は過当競争の状態が続いています。


「アジア経営者ビジネスサミット2013」のご案内

 ?アジアの活力を、日本の活力に?
   各国の経営者が一堂に参加 新たなビジネスチャンスと人脈を

一般社団法人アジア経営者連合会(理事長:H.I.S.会長 澤田秀雄)は、本年
9月17日(火)に、国際イベント「アジア経営者ビジネスサミット」を開催し
ます。アジア各国から日本との架け橋となる企業経営者や起業家を講師として
お招きし、日本の経営者や起業家を目指す若者に新たなビジネスチャンスとア
ジア人脈をつかめる絶好の機会をご提供します。

長い景気の低迷化にあった日本経済は、アベノミクス効果による景気浮上の気
配が見えるものの、少子・高齢化による国内市場の長期的な縮小傾向を止める
ことはできません。

一方、爆発的な成長を見せるアジア市場は、欧米に次ぐ大きな経済圏として成
長し、日本の経済成長にとって無視できない存在となっています。

しかし、多くの中小・ベンチャー企業にとって海外展開は大きなリスクであり、
政治的・文化的障壁が多く存在しています。このような状況においては、日本
のさまざまな経営ノウハウ、サービス・技術に関心のある“親日経営者”との
人脈(出会い)が成功の近道であると考えます。

アジア経営連合会設立5周年を記念して開催される本ビジネスサミットは、日
本とアジアの意欲的な経営者2000人が参加予定で、アジア最大級の交流イベン
トとなります。本サミットにて、アジア各国の経営者と日本人経営者とが出会
い、ビジネスチャンスとアジア人脈をつかむ機会を提供してまいります。


■日時
2013年9月17日(火)10:30?21:00

■会場
ザ・プリンスパークタワー東京(東京都港区芝公園4-8-1)
アクセス http://www.princehotels.co.jp/parktower/access/

■主催
一般社団法人 アジア経営者連合会

■後援
経済産業省、外務省、日本アセアンセンター、日本貿易振興機構(ジェトロ)

■参加費
20,000円 / ビジネス交流会&パーティーご参加の方は30,000円
※学生・起業を目指す方を対象に抽選で5,000円にてご参加いただけます。

■対象
アジアと日本の経営者、経営幹部

■定員
約2,000名

※プログラム内容、お申し込み方法等詳細は、下記ウェブサイトをご覧下さい。
http://www.asian-eca.org/summit2013/

■お問い合わせ先
一般社団法人 アジア経営者連合会 事務局
TEL/FAX 03-5321-0680(平日10:00-17:00、土日祝日休)


労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)

労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)
事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し、民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託し再就職を実現させた中小企業事業主に、助成金が支給されます。

平成25年5月16日から「再就職支援給付金」の名称を「再就職支援奨励金」へと変更します。

主な受給要件
 受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

(1)次のいずれかに該当すること。
[1]雇用対策法に基づく 再就職援助計画 を作成し、公共職業安定所長の認定を受けること
[2]雇用保険法施行規則に基づく求職活動支援基本計画書を作成し、都道府県労働局長又は公共職業安定所長に提出すること。
(2)中小企業事業主であること。
(3)再就職援助計画の認定後(又は求職活動支援基本計画書の提出後)に、計画対象者の再就職支援を民間の職業紹介事業者に委託すること。
(4)計画対象者の離職の日から2か月以内(45歳以上の対象者については5か月以内)に再就職を実現すること
(5)(3)の委託に係る計画対象者に対し、求職活動等のための休暇を1日以上与え当該休暇の日について、通常の賃金の額以上の額を支払うこと。


中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金

中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
労働者数300人以下の事業主が、障害者の雇入れに係る計画を作成し、当該計画に基づき障害者を10人以上雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした場合に、当該施設・設備等の設置等に要する費用に対して助成を行うものであり、中小企業における障害者の一層の雇入れ促進を図ることを目的としています。


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