中小企業でのリーダーシップ

診断をしていて気がつくことは、伸びている中小企業は社長が社員?を信頼して積極的に仕事を任せ、成功と失敗の体験を積ませながら?、社員育成している企業です。社長は自分でなでもできますが、わ?ざと任せる。これがビジネスのダイナミズムを生む秘訣だと思いま?す。

複雑化して、リスク管理の困難な現代のリーダーシップ像は、一人?で全てを把握して意思決定するリーダーではなく、さまざまな参加?者を巻き込みながら、リスク低く最適な判断をくだせる、懐が深く柔軟性もあり、絶対にあきらめない強い意思をもつリーダーで?す。ここではフォロワーシップも重要です。


中小企業のメンタルヘルスケア

J-Net21で現在問題がとなっているメンタルヘルスケアについて特集しています。
現在、社員のこころの健康管理は大きな経営課題となっています。
問題が起こると、社員だけではなく、企業にも大きな課題となります。
対策は予知もでき、予防など対策も可能です。
ご参照ください。


厚生労働省「節電に向けた労働時間の見直し等に関するQ&A」

3月11日に発生した東日本大震災により、東京電力及び東北電力管内における電力の供給力が大幅に減少しています。夏期の電力不足を補うには、官民一体となった取り組みによって、需給両面の抜本対策を講じる必要があります。

夏期の電力使用の分散化・平準化を図るため、企業においては、事業計画、生産計画等の変更を行うことに伴い、所定労働時間の短縮、休暇・休日や始業・終業時刻の変更、変形労働時間制の導入等を実施する事業主も少なくないと思われます。

厚生労働省では、労使で節電に取り組むに当たって留意すべき事項等をまとめたパンフレット(※)を作成し、その普及・啓発に努めているところですが、併せて今般、節電に向けた労働時間の見直し等に関するQ&Aを取りまとめることとしました。


J-net 21 「ここが知りたいRoHS指令」

 J-Net21からの情報です。
 RoHS指令とは、電気・電子機器を対象に、同製品に含まれる特定有害物質の
 使用を禁止したEUの指令です。このコンテンツでは、そのほかにも、関連性
 の高いWEEE指令、中国版RoHSについても解説しています。


日欧EPA準備交渉開始

日欧EPA予備交渉が開始されます。数年後には日欧でEPAが締結され、特定原産地証明を利用した低関税の貿易取引が活発化されると予想されます。

現在、日本ではEPAは下記のとおり締結されています。

二国間協定
・ 日インドネシア協定
・ 日シンガポール協定
・ 日スイス協定
・ 日タイ協定
・ 日チリ協定
・ 日フィリピン協定
・ 日ブルネイ協定
日ベトナム協定(2009.10.01発効)
・ 日マレーシア協定
・ 日メキシコ協定
多国間協定
・ 日アセアン協定

EPA締結国向け輸出時に、中小企業が特定産地証明を発行していない理由の第一位は、EPAの存在自体を知らなかったことが挙げられます。

現在は、二国間協定などにより、関税率が国ごとに毎年変わるなど、貿易手続きが非常に煩雑になっています。常に制度の変更に注意しながら、最も有利な手続きを活用するべきです。それにより、コスト削減が可能となります。


中小企業の国際化で直面する課題

中小企業の海外進出で直面する課題には、現地従業員の労務管理、現地従業員の確保、人材の定着化などがあります。

従業員の労務管理については、現地の法律、労働慣習などに基づいて、良くコミュニケーションをとりながら進めるしかありません。日本流や自社流の労働慣習を、現地でそのまま押しつけても決してうまくゆきません。現地の異文化の慣習、風習なども理解しながら、根気強く対応する必要があるでしょう。

従業員の確保や人材の定着化には、人材の階層に応じて、さまざまな手法が考えられます。コアとなる人材に対しては、AOTS 財団法人海外技術者研修協会などの制度を活用して日本への派遣研修などが考えられます。言葉の問題はあるかもしれませんが、本社に呼ばれることは従業員本人や周囲に対しても大きな影響を与え、モチベーションの向上にもつながります。最終的には、人材の確保、定着化に好影響を与えます。


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