総合サービス、製造部門も要求基準を決定/UAゼンセンの春闘方針

UAゼンセンの総合サービス部門(約39万2,000人)が1月31日、製造産業
  部門(約22万5,000人)が2月8日にそれぞれ2013労働条件闘争方針を
  決定し、流通部門を含めた全3部門の闘争方針が出揃った 。UAゼンセン
  として統一的に設定したミニマム水準(高卒35歳で24万円等)にすでに
  到達しているものの、到達水準(同25万5,000円等)に達していない
  場合の要求基準について、総合サービス部門では、賃金体系維持分を
  確保したうえで一人平均で「7,000円を中心」とするとし、製造産業部門
  では賃金体系維持分を含め一人平均「6,000円を基準に要求する」とした。


平成25年度組合等の中小企業連携組織に対する補助 事業(中小企業活路開拓調査・実現化事業)

中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応
するため、新たな活路の開拓をはじめとする単独では解決困
難な諸テーマについて、組合等の中小企業連携グループが実
施主体となり、外部資源等を利活用し、これを改善するため
の共同の取組みに対して支援するもので、現在応募受付中で
す(応募締切:平成25年2月28日(木))。


平成24年度「地域自立型買い物弱者対策支援事業」 の公募

近隣に生鮮三品をはじめとした生活必需品を扱う店舗がな
くなり、日常の買い物に不便を感じている高齢者等のいわゆ
る「買い物弱者」に対して、移動販売車、ミニ店舗などの
方法において、買い物機会を提供する事業を募集しています
(公募締切:2月22日(金))。


中小企業者等のための温暖化対策セミナー ?新クレジット制度・再生可能エネルギー・省エネルギー?」 開催のお知らせ

関東経済産業局では、皆様の省CO2活動と創エネ活動を支援いたしたく「中小企業者等のための温暖化対策セミナー」を開催いたします。エネルギービジネスのヒントを見つける機会にもなりますので、ぜひご参加をお願い申し上げます。


平成25年度 「東京都商店街パワーアップ基金事業助成金説明会」

商店街振興を目的とした、商店街の会員による株式会社やNPO法人の設立や、株式会社やNPO法人等が商店街と連携して行う商店街活性化への取り組みに対して、事業にかかわる経費の一部を助成します。また、必要に応じて専門家をアドバイザー派遣します。


「企業物流短期動向調査」(2012年12月調査)調査結果を発表    ?景気の調整局面入りを受け、荷動きの停滞の度合い強まる?

株式会社日通総合研究所(社長:横山敬一郎)は、1月31日に「企業物流
短期動向調査(日通総研短観)」(2012年12月調査)の調査結果を発表
しました。


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