「企業物流短期動向調査」(2012年12月調査)調査結果を発表    ?景気の調整局面入りを受け、荷動きの停滞の度合い強まる?

株式会社日通総合研究所(社長:横山敬一郎)は、1月31日に「企業物流
短期動向調査(日通総研短観)」(2012年12月調査)の調査結果を発表
しました。


雇用の維持・安定を最優先に/今春交渉に向け経団連が「経労委報告」を発表

経団連(米倉弘昌会長)は22日、「2013年版経営労働政策委員会報告」を
  発表し、今季労使交渉に臨む経営側のスタンスを明らかにした。副題は
  「活力ある未来に向けて―労使一体となって危機に立ち向かう」。報告
  では総額人件費管理の重要性を主張しつつ、労働法制の規制緩和や65歳
  までの就労確保などによって定期昇給制度の見直しが必要になることなど
  を指摘したうえで、企業の存続と従業員の雇用の維持・安定が最優先との
  考えを強調している。


円滑化法利用企業、3社に1社が返済減額?帝国データまとめ

帝国データバンクが21日にまとめた「中小企業金融円滑化法に対する企業の意識調査」によると、条件変更の見直し内容で、同法利用企業の3社に1社が「毎月の返済額の減額」をしていたことが分かった。また不良債権予備軍となる「金利の減免」も14・1%が実施していた。同法は3月末に終了する。


100年永続する企業経営(1)

100年永続する企業経営にはどんな共通点があるのでしょうか。

まず、自社の「コア・紺ぴタンス」(中核的な競争力)を理解した経営者が、自らのビジョンを明確に社員へ提示して、ビジョンに基づいたリーダーシップをとることです。

企業は経営者の器によりその企業規模・成長性は決まります。企業=経営者です。特に経営者の役割が大きな中小企業であればなおさらです。

リーダーたる経営者が、経営理念や社是、社訓などの形でビジョンを明示して率先垂範し、社員一人一人に浸透させることで、組織は組織特有の性格を形成します。

この組織性格が企業の顔として、生産、研究開発、営業、マーケティング、経理、人事などさまざまな企業活動で表現され、やがて知識として蓄積されてゆきます。

良い知識であればあるほど、新しいイノベーションを引き起こし、競争優位を形成することとなるのです。


業態化

引き続き『小倉昌男 経営学』からです。

この本の中で業態化というキーワードが何度も出てきます。

「業態化という、営業対象を絞り、営業対象を絞り、サービスとコストにおいて競争相手に決定的な差をつけることを目標として、徹底した効率化を図ることである。」(216頁)定義しています。

事例としては、小売業をあげて

「業態化というのは、なにも最近始まったものではない。特に飲食店では珍しいことではなく、むしろ当たり前であった。戦後の札幌ラーメンのチェーン、吉野家の牛丼、最近ではドトールやスターバックスといったセルフサービスのコーヒーショップなど、業態化して特色を打ち出しているものが多い。」(215頁)

つづいて、運送業界にも触れています。

「運送業界でも、業態化の例はいくつかあげられる。石油製品を輸送するタンクローリー車による専門輸送や、コンクリートミキサー車によるセメント販売などの例がそれである。コンクリートミキサー車による輸送はまことにユニークで、輸送しながらセメントと骨材などを練り混ぜるあの方式を編み出したアイデアは大したものだ。(215-216頁)

ヤマト運輸も路線トラックを廃止して宅配便に業態化して発展してきた、今でも発展を続ける歴史があります。

サービス業全体で参考になりますし、物流業でも参考にするべきでしょう。



『企業診断のお勧め』

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★☆★ 250名の実務コンサル集団『経営創研株式会社』 ☆★☆
  経営創研(株) 山田谷 勝善 http://www.keieisoken.co.jp
      ID: yamadaya@keieisoken.co.jp TEL:090-3231-8498
※10月15日、下記に移転しました。
 《本社》 〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町17-3 城野ビル?
TEL 03-6661-9410 FAX 03-6661-9421
 《関西支部》  《横浜・埼玉・千葉支部》

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平成24年12月
中小企業診断士 山田谷 勝善

『企業診断のお勧め』

 中小企業診断士制度では、国家資格取得の最終プログラムの一環として、
「企業診断実習」(実務補習)を行っています。
この実習は実践的指導能力を有するコンサルタントの養成を目的としており、
実習の成果として中小企業の皆様を対象に経営上の課題を分析し、改善提案を
させていただくもので、年数回実施しております。これまでに、多数の
受診企業実績があり、中小企業の方々にご利用いただいています。
企業診断実習に係る費用のご負担は、一切ありませんので、これを機会に、
是非、本企業診断実習のご利用をご検討下さい。

1.企業概要の目安
(1) 法人化している中小企業
  規模は常時使用する従業員の数が、原則として
  商業・サービス業その他にあたっては4人以上、
  工鉱業にあっては10名以上です。
(2) 現地ヒアリング、現地調査、決算書等の資料提供の協力が得られる企業
(3) 可能でしたら、実習期間中に、研修生が作業出来る室(会議室、食堂等)を
  ご提供(社外可)いただける企業
(4) 所在地:東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、など東京周辺

2.診断実習の進め方
 診断実習は診断協会が委嘱した1名の中小企業診断士(コンサルタント)の
指導員のもと、3名?6名程度の実習生により行われます。実施日は、
2?3日になります。
(1) 現地ヒアリング及び現地調査を実施する日程
   実習指導員及び研修生がお伺いし、初日に経営者の方、幹部の方、その他必要に
   応じて、ヒアリングを1人30分?1時間程度実施、その後現地調査を実施し、
   実習最終日に報告会を1?2時間程度実施する予定です。
  ? 初日の現地ヒアリングと最終日の報告会には、企業の代表者の方の
     ご出席をお願いします。
  ? 企業側のヒアリング、現地調査等の窓口になる方を1名ご紹介ください。
  ※実習生:国家資格試験を合格されてきた方々で、業種は多種多様です。
  ※指導員: 1名の指導員が入ります。この指導員は、中小企業診断士で
   活躍されている方々で、中小企業の経営に関し造詣の深いベテラン
   経営コンサルタントです。

3.診断実習の受入のメリット
(1) 第三者から経営戦略や経営課題に対する客観的な視点での助言が得られます。
(2) 診断実習の報告会を通じて、全社的な経営革新などに係る取り組みを
   始める機会にすることができます。
(3) 報告書として、改善案・アクションプランをまとめた形のあるものが残ります。
(4) 本診断については、無料です。

4.診断実習にあたってのお願い
(1) 下記の資料のご提供をお願いします。(企業の機密は、厳守いたします。)
  ? 企業概要、製品・サービス案内
  ? 直近三ヵ年の決算書(コピー)
  ? 組織図・職制図・業務分担が分かる資料
  ? レイアウト図
  ? 主要製品・サービスの流れが分かる資料
  ? 運搬・配送工程図 等
※ なお、これらは、既存のもので構いません。ない場合でもこのためにわざわざ
  新たに作成していただく必要はございません。
(2) 会議室または社員食堂を利用させてください。(あればで結構です)
 企業内で診断実習をさせていただく場合、研修生が作業をする部屋が必要になります。
数人程度が利用できる部屋の利用をお願いします。

<本件に関する問い合わせ先>

経営創研(株) 山田谷 勝善 実務補習指導員
  http://www.keieisoken.co.jp
  ID:yamadaya@keieisoken.co.jp
  〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町17-3 城野ビル?
  TEL 03-6661-9410 FAX 03-6661-9421

以上


全員経営(2)

小倉昌男氏の『小倉昌男経営学』の「全員経営」からの続きです。

「日本人は教育程度が高い。…また会社への帰属意識も高く、愛社心も強い。そういう人に向かって、仕事のやり方をいちいち指示する必要はない。…人間は基本的に、細かく指示されると不愉快になり、任されて自主的にやらせてもらうと気持が良いものである。(中略)

 では、社員全員んがやる気を出し、与えられた仕事を自主的にかつ自律的にやり、目標とする成果を達成するには、どうしたらよいのか。キーワードはコミュニケーションである。(中略)
 
 だからこそ、コミュニケーションの推進役として中間管理職が大事な役割を負っているのだ。彼らが任務を果たしてくれるかどうかが、やる気のある社員集団ができるかどうかの決め手であることを忘れてはならない。(中略)

 それと同時に、情報が正しく伝わるように、的確な表現をすることが大事である。売上を伸ばせ、利益を確保しろなどといっても、情報を菊側は、単なる訓示やお説教としか受け取れない。それは正しいコミュニケーションではない。コミュニケーションとは、内容が具体的であいまいでないものでなければならない。「サービスが先、利益は後」のように、簡潔で方向性がはっきり示されていることが必要である。」(pp190-192)

是非、ご一読ください。


業況判断DIのマイナス幅やや縮小/中小企業景況調査

経済産業省は13日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企
業を対象に四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の結果を公表した。2012年10?12月期の全産業の業況判断DIは前期比0.4ポイント改善のマイナス25.2となり、マイナス幅がやや縮小した。


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