成長産業等設備投資特別支援助成事業(第2回募集)    (東京都中小企業振興公社)

成長産業等設備投資特別支援助成事業(第2回募集)
   (東京都中小企業振興公社)


都内中小企業が成長産業分野(健康、環境・エネルギー、危機管理、
航空機、ロボット)での事業展開に必要となる機械設備や付加価値の
高いものづくりを目指すために必要となる先端機械設備の新たな導入
に要する経費の一部を助成します。

【事業の概要】
◇助成対象者:
 東京都内に登記簿上の本店または支店があり、当該事業所を事業活動
 拠点として、平成27年4月1日現在で2年以上事業を継続している中小
 企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体等

◇助成対象事業:
 以下の1)または2)の事業であること
 1) 成長産業分野(健康、環境・エネルギー、危機管理、航空機、
   ロボット)で事業を展開するために必要となる機械設備を新たに
   導入する事業
 2) 上記成長産業分野以外で、付加価値の高いものづくりを目指す
   ために必要となる先端機械設備を新たに導入する事業

◇助成限度額、助成率:
 助成限度額 1億円(下限額100万円)、助成率 2分の1以内
 (小規模企業者は、助成限度額 3,000万円(下限額100万円)、
  助成率 3分の2以内)

◇助成対象期間:
 平成27年4月1日から最長平成28年12月31日まで(1年9ヶ月以内)

◇助成対象経費:
 機械装置及び試験・測定機器の購入経費等
 (原則として東京都内の自社敷地内に導入するものに限る)

◇申請書類提出日の受付:平成27年1月19日?2月末(予定)

◇お問い合わせ先:
 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備リース課 特別支援担当
 電話 03-5822-5177


経済同友会 ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果

経営者の行動宣言

1.【要約】?今回の調査結果について?

2.アンケートの回答結果
アンケートに関する基本情報
女性の登用・活用
(1)女性の登用・活用の経営指針や経営計画等における明示
(2)女性の登用・活用を推進する組織の設置
(3)女性従業員の活用
(4)女性役員・管理職の登用
(5)女性管理職登用の具体的数値目標の設定や公表
(6)女性の新卒採用
(7)女性のキャリア採用
(8)男性の育児休暇取得率
(9)家族手当(配偶者手当・子ども手当)
(10)女性の登用・活用に向けた課題
(11)女性の登用・活用に向けた効果的な施策
(12)女性の登用・活用に関する課題と具体的取り組み事例
外国籍人財・留学生の登用・活用
(1)外国籍人財の活用
(2)外国籍人財の新卒採用
(3)外国籍人財の役員・管理職への登用
柔軟で多様な働き方の促進
(1)柔軟で多様な働き方を促進するための取り組み状況
(2)人事・評価制度
(3)多様な働き方に関する課題と具体的取り組み事例


日通総研 2014・ 2015年度の経済と貨物輸送の見通し

株式会社日通総合研究所は、12月24日に「2014・
2015年度の経済と貨物輸送の見通し」
を発表しました。

○経済

・世界経済は先進国を中心に引き続き緩やかな回復基調にあり、2015年は
 4%近い伸びが見込まれる。ただし、米国経済が再び3%台の成長軌道に戻
 してくる一方、ユーロ圏については、成長に向けた足取りは引き続き緩慢な
 ものにとどまろう。世界経済の先行きに関しては、米国や欧州の金融・財政
 対応を巡る今後の展開から目が離せない状況が続く。とりわけ、2014年
 10月いっぱいで量的緩和第3弾の打ち切りを決めたFRBが、事実上の“
 ゼロ金利政策”からの転換を図るタイミングに関心が集まっている。こうし
 たなか、新興国経済も力強い拡大は期待できそうにない。先進国の回復は追
 い風となるが、消費主導の経済構造への転換を進める中国をはじめ、米国の
 利上げ観測が強まるなかで景気の下振れリスクも懸念されよう。
・日本経済については、当面続くとみられる原油安・円安基調や2015年秋
 に予定されていた消費税率の再引上げの先送りが、短期的には全体として企
 業・家計の好循環に向けての追い風となろう。こうしたなか、公共投資のさ
 らなる後押しは期待できないものの、2015年度の実質経済成長率は、国
 内民需を主体に1.5%増とプラスに転じるものと見込まれる。

○国内貨物輸送

・2015年度の国内貨物輸送は、個人消費の持ち直しや前年度における大幅
 減の反動などから、消費関連貨物には1%台半ばの増加が期待できる。また、
 鉱工業生産の回復や設備投資の堅調な伸びを受けて、一般機械を中心に生産
 関連貨物には引き続き増加が見込まれるが、自動車、石油製品などのマイナ
 スを受けて、全体では2%弱の伸びにとどまろう。建設関連貨物については、
 オフィスなど非住宅部門の建設需要が落ち込むほか、公共投資も若干の減少
 になるものとみられため、3%台半ばのマイナスが避けられず、総輸送量を
 大きく下押ししよう。こうしたことから、総輸送量は0.5%減と水面下の
 推移が続こう。

○国際貨物輸送

・2015年度の外貿コンテナ貨物(主要8港)の輸出は、世界経済が緩やか
 ながら拡大することを背景に、一般機械、化成品、自動車部品を中心にプラ
 ス成長を堅持するであろう。輸入は、設備投資の増勢拡大や個人消費の持ち
 直しを反映し、機械機器類、主力の消費財ともに堅調な増加が見込まれるこ
 とから、全体では2.8%増となろう。
・2015年度の国際航空の輸出は、一般機械、化成品は堅調さを維持するも
 のの、自動車部品については、航空輸送から海上輸送へのシフトもあって米
 国向けがマイナスに転じることなどから、全体では0.2%減となろう。輸
 入は、個人消費が持ち直すものの、円安に伴う価格上昇の影響もあって、食
 料品や衣料品などの消費財は前年度水準割れとなる一方、電子部品などの機
 械機器類は底堅く推移することから、全体では2.3%の減少になるものと
 予測される。


「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」公布

1. 特例の対象となる労働者
  (1) 5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務に従事する、高収入、かつ高度な専門的知識・技術・経験を持つ有期雇用労働者※2。
  (2) 定年後に、同一の事業主または「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」における「特殊関係事業主」に引き続き雇用される有期雇用労働者。

2. 特例の対象となる事業主
  対象労働者に応じた適切な雇用管理の措置に関する計画について、厚生労働大臣から認定を受けた事業主。認定には、厚生労働大臣が策定する、対象労働者に応じた適切な雇用管理の実施に関する基本的な指針※2に照らして適切なもので あることが必要。 

3. 特例の具体的な内容
  次の期間は無期転換申込権が発生しない。
   (1)の労働者:一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間(上限10年)
   (2)の労働者:定年後に引き続き雇用されている期間

4.施行期日
  平成27年4月1日


「海外展開支援アドバイザリー事業」を開始

「海外展開支援アドバイザリー事業」を開始しています

◆国土交通省では、建設・不動産企業等の海外展開を支援するため、海外プロ
ジェクトに詳しい専門家から、海外事業に必要な知識・ノウハウのアドバイス
を受けることができる「海外展開支援アドバイザリー事業」を開始しました。

[開催日時]平成26年11月5日(水)?平成27年3月20日(金)


下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています

下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています

中小企業庁では、下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組
を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定申請の受付を行っています。
法認定を受けると、各種支援措置の対象となります。


平成26年度 地域商業自立促進事業(第2次募集)

商平成26年度 地域商業自立促進事業(第2次募集)


店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と
連携して行う、地域コミュニティの形成に資する取組や商店街等の新陳
代謝を図る取組を支援するとともに、商店街等の魅力創造に向けた取組
を支援することにより、商店街等の自立を促進することを目的とします。

【地域商業自立促進調査分析事業】
商店街等において、地域における消費活動の基盤となる地域コミュニ
ティの形成に向けた新たな取組等を行うに当たり、施設やサービスの
利用者数、採算性等を確認するために必要な調査・分析事業

 ◇補助率:2/3以内
 ◇上限額及び下限額:上限額 500万円、下限額:10万円

【支援事業】
<1. 地域コミュニティ形成促進支援事業>
「地域商業自立促進調査分析事業」の結果に基づき、地域住民が求める
地域における消費活動の基盤となる地域コミュニティの形成に資する
事業(例:多世代交流施設、コミュニティカフェ等)

<2. 商店街等新陳代謝促進支援事業>
「地域商業自立促進調査分析事業」の結果に基づき、商店街等を取り
巻く外部環境の変化に適合した新陳代謝を図る取組と認められ、商店街
等の持続的な発展に資する地域経済の自立的循環を促進する事業
(例:店舗集約、店舗誘致、インキュベーション施設整備等)

<3. 魅力創造支援事業>
商店街等の商機能に着目した商店街等の魅力創造に向けた新たな取組を
行うに当たり、その取組内容が、地域の消費活動を活発化させることで
地域経済の自立的循環を加速化する事業
(例:アーケード、ファサード、駐車場、カラー舗装、環境リサイクル
 対応設備、ポイントカードシステム、イベント、アンテナショップ、
 宅配事業等)

◇補助率:
・上記1・2 2/3以内
・上記3 3のみを実施する場合 1/2以内
     3のみを実施する場合であって、所定の認定計画に基づいて
     補助事業を実施する事業者 2/3以内
     3と併せて、1または2を実施する場合 2/3以内

◇上限額及び下限額:
・上記1・2 上限額:5億円、下限額:100万円
・上記3のみ 上限額:2億円、下限額:100万円
・上記3と併せて1または2を実施する場合 上限額:5億円、下限額:100万円

◇応募締切:平成26年12月17日(水)

◇お問い合わせ先;
 関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 商業振興室
 電話 048-600-0317・0318


J-Good tech(ジェグテック)本格運用開始 (中小企業基盤整備機構)

中小企業基盤整備機構は、優れた技術や製品を有する日本の中小企業が
集結したウェブマッチングサイト『J-GoodTech(ジェグテック)』の
本格運用を開始しました。
ニッチトップやオンリーワンなど日本の優良企業の技術・製品情報を
国内大手メーカーや海外企業に向けて発信、展示会でのリアルのマッ
チングや仲介サポートも加えて紹介します。
あなたの企業の技術・製品を、大手メーカーや世界に向けて発信し、
新たな販路開拓にチャレンジしてみませんか?

◇施策の概要:
 ・中小企業が持つ優れた技術情報をサイトに掲載します。引き合いを
  待つのではなく、大手企業のニーズを確認して提案などを発信する
  ことができます。(現在、大手企業約150社が登録済)
 ・展示会や商談会も開催し、リアルな場でのマッチングも行って
  いくことで、成約率を高めていきます。
 ・さらに、海外企業にもサイトへの登録を働きかけて、中小企業の
  海外展開も支援していく計画です。

◇お問い合わせ先:
 中小企業基盤整備機構 販路支援部 Webマッチング担当
 電話 03-5470-1824


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