第3回創業補助金公募

第3回創業補助金公募のご案内

地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業や既に事
業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先
代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分
野に進出する第二創業、また、海外市場の獲得を念頭とした
事業を興す起業・創業を支援することにより、地域における
需要の創出、取り込みや中小企業・小規模事業者の活力の回
復・向上を促すことで、経済の活性化を図ることを目的とし
て、これらの起業・創業、第二創業を行う者に対して、その
創業事業費等に要する経費の一部を補助します。


ワークライフバランス推進助成金

ワークライフバランス推進助成金
   (東京都産業労働局)

 東京都では、ワークライフバランスに取り組む中小企業に対し、
助成金を支給しています。仕事と育児・介護との両立や多様な働き
方等、ワークライフバランスに取り組むことは、優秀な人材を確保
するための有効な手段です。

◇助成対象:
 都内に本社を置き、常時雇用する従業員数300人以下であること等

◇対象事業:
 ワークライフバランスの推進に係る取り組み
 (下記は一例です。詳細はお問い合わせください。)

 ・管理職や従業員の意識啓発研修
  (社内実施のほか、社外研修への参加も対象)
 ・社内満足度やニーズの調査分析、介護実態把握調査
 ・社内サイトの構築や、普及啓発資料の作成
 ・在宅勤務やモバイルワークの整備
 ・コンサルティング など

◇助成率・限度額
 ・助成率 2分の1
 ・限度額 100万円(年度あたり100万円、最長連続する2年度)

◇応募締切:
 平成25年12月20日(金)

◇お問い合わせ先:
 東京都産業労働局 雇用就業部 労働環境課
 電話 03-5320-4649


宿泊施設バリアフリー化助成金 第3回募集

宿泊施設バリアフリー化助成金 第3回募集
   (東京都産業労働局)

東京都では、東京を訪れる高齢者や障害のある方などに安全かつ
快適に過ごしていただけるよう、宿泊施設のバリアフリー化を推進
しています。そこで、バリアフリー化に取り組む宿泊施設に対し、
施設整備等に要する経費の一部を助成します。この度、第3回募集
を開始しますので、お知らせします。

◇名 称:
 平成25年度東京都宿泊施設バリアフリー化助成金

◇内 容:
 宿泊施設のバリアフリー化を推進するため、施設整備(改修等)や
コンサルティングの費用の一部を助成します。

◇助成金額:
 助成対象経費の2分の1以内で次の額を限度とします。
 (1) 施設整備(改修等) 500万円
 (2) 複数の障害に対応可能な客室等への改修 700万円
 (3) コンサルティング 25万円

 ただし、複数の助成を合わせて受ける場合には、以下の限度額と
 します。
  ・上記(1)と(3):500万円
  ・上記(2)と(3):700万円

◇申請方法等:
 申請書に必要書類を添えて下記申請受付場所宛お申し込みください
 (郵送可)。

◇受付期間:
 上記(1):平成25年12月2日(月)?平成25年12月13日(金)
 上記(2)(3):平成26年1月31日(金)

◇申請受付場所:
 都庁第一本庁舎29階中央産業労働局観光部振興課

◇お問い合わせ先:
 産業労働局観光部振興課
 電話 03-5320-4768


「東京都中小企業職業訓練助成制度」申請企業を追加募集

「東京都中小企業職業訓練助成制度」申請企業を追加募集
   (東京都産業労働局)

 東京都では、新たに助成金を支給し、中小企業や中小企業の団体等
が行う多様な従業員教育(職業訓練)を支援します。国の助成制度で
対象とならない短時間や小規模の従業員教育を、中小企業等の実情に
合わせて助成する制度です。

◇申請できる企業等:
 中小企業または中小企業の団体等で、都内に本社または主たる
 事業所があること。

◇対象となる訓練:
 ・都内で行われるOFF-JT
  (集合して行われ、通常の業務と区別できる訓練)
 ・中小企業の場合は社外の教育機関に派遣して行う訓練も対象
 ・1コース6時間以上の訓練(上限あり)
 ・受講者が2人以上の訓練

◇支給額:
 助成対象となる受講者一人1時間あたり、一律430円

◇応募締切:
 平成25年12月27日(金)

◇お問い合わせ先:
 東京都産業労働局 雇用就業部 能力開発課
 電話:03-5320-4713


平成25年度「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の2次公募

平成25年度「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の2次公募を開
始しました


中小企業庁では、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が
予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の
需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助する事業の公募を開始し
ました。


外国人留学生のインターンシップ受入企業を募集

外国人留学生のインターンシップ受入企業を募集します

◆全国中小企業団体中央会では、外国人留学生を対象とした中小企業での職場
実習(インターンシップ)を実施することを通じて、中小企業のグローバル人
材の確保を支援しております。海外市場を開拓するための人材をつかむチャン
スでもありますので、ご関心のある企業の皆様はぜひご参加ください。


中心市街地魅力発掘・創造支援事業費補助金の公募開始

中心市街地魅力発掘・創造支援事業費補助金の公募開始
 ?中小企業庁?
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 中心市街地魅力発掘・創造支援事業費補助金は、まちの魅力を高めるための
事業化調査、先導的・実証的な取組及び専門人材の派遣に対して重点的支援を
行うことにより、地域経済の活性化を促進し、ひいては生活者が安心して暮ら
すために不可欠な活力ある商機能を維持し、市町村が目指す「コンパクトでに
ぎわいあふれるまちづくり」を推進するものです。


物流コストと経営改革

JILS2009年度調査資料によれば、全産業での売上高物流コスト比率は長期的に低下傾向にありますが、近年はおおむね 5%弱の水準で一定しています。2008 年度調査ではわずかだがいったん上昇に転じたが、09 年度調査では再度減少に転じています。

物流の機能別に区分した場合、輸送費の占める割合が60%程度と最も高く、次いで管理費26%、保管費14%となっています。

領域別には販売物流費が70%以上を占めます。次いで社内物流費20%、調達物流費10%です。

長期的には、少量多頻度配送の増加などにより販売物流費は増加傾向にある一方で、SCMの進展などにより社内物流費は低下傾向にあります。

こうしてみると、売上高の5%程度を占める物流コストの中でも、販売物流に占める輸送費の削減が最大のコスト削減要因とみなすことができます。


さらに各企業ごとに自家物流コストと支払物流コストに分析する必要があります。

自家物流比率が高ければ、単なる物流の見直しだけではなく、受発注、営業のやり方(セールスマンが配送を兼ねている場合など)を含めた経営そのものの改革が必要となります。


トラック輸送事業の自由化

1990年に貨物自動車運送事業法が改正され、供給調整が廃止され、トラック輸送事業が免許制から許可制に変わりました。運賃も認可運賃が標準運賃に変わりました。

その効果は劇的で、2003年までにトラック輸送事業者数は4万社から6万社と1.5倍に増加しました。ただし従業員数は110万人で変化ありません。

一方で廃業者数数も大幅に増加しています。新規参入と廃業による市場退出車の増加で、経済学的には効率性が得られているように一見見受けられますが、トンキロ当たり営業収入は0.8倍と低下するなど収益性が低下する一方、事故率が増加するなど負の影響も大きな課題となっています。


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