平成25年度「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の2次公募

平成25年度「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の2次公募を開
始しました


中小企業庁では、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が
予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の
需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助する事業の公募を開始し
ました。


外国人留学生のインターンシップ受入企業を募集

外国人留学生のインターンシップ受入企業を募集します

◆全国中小企業団体中央会では、外国人留学生を対象とした中小企業での職場
実習(インターンシップ)を実施することを通じて、中小企業のグローバル人
材の確保を支援しております。海外市場を開拓するための人材をつかむチャン
スでもありますので、ご関心のある企業の皆様はぜひご参加ください。


中心市街地魅力発掘・創造支援事業費補助金の公募開始

中心市街地魅力発掘・創造支援事業費補助金の公募開始
 ?中小企業庁?
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 中心市街地魅力発掘・創造支援事業費補助金は、まちの魅力を高めるための
事業化調査、先導的・実証的な取組及び専門人材の派遣に対して重点的支援を
行うことにより、地域経済の活性化を促進し、ひいては生活者が安心して暮ら
すために不可欠な活力ある商機能を維持し、市町村が目指す「コンパクトでに
ぎわいあふれるまちづくり」を推進するものです。


物流コストと経営改革

JILS2009年度調査資料によれば、全産業での売上高物流コスト比率は長期的に低下傾向にありますが、近年はおおむね 5%弱の水準で一定しています。2008 年度調査ではわずかだがいったん上昇に転じたが、09 年度調査では再度減少に転じています。

物流の機能別に区分した場合、輸送費の占める割合が60%程度と最も高く、次いで管理費26%、保管費14%となっています。

領域別には販売物流費が70%以上を占めます。次いで社内物流費20%、調達物流費10%です。

長期的には、少量多頻度配送の増加などにより販売物流費は増加傾向にある一方で、SCMの進展などにより社内物流費は低下傾向にあります。

こうしてみると、売上高の5%程度を占める物流コストの中でも、販売物流に占める輸送費の削減が最大のコスト削減要因とみなすことができます。


さらに各企業ごとに自家物流コストと支払物流コストに分析する必要があります。

自家物流比率が高ければ、単なる物流の見直しだけではなく、受発注、営業のやり方(セールスマンが配送を兼ねている場合など)を含めた経営そのものの改革が必要となります。


トラック輸送事業の自由化

1990年に貨物自動車運送事業法が改正され、供給調整が廃止され、トラック輸送事業が免許制から許可制に変わりました。運賃も認可運賃が標準運賃に変わりました。

その効果は劇的で、2003年までにトラック輸送事業者数は4万社から6万社と1.5倍に増加しました。ただし従業員数は110万人で変化ありません。

一方で廃業者数数も大幅に増加しています。新規参入と廃業による市場退出車の増加で、経済学的には効率性が得られているように一見見受けられますが、トンキロ当たり営業収入は0.8倍と低下するなど収益性が低下する一方、事故率が増加するなど負の影響も大きな課題となっています。


[11月26日] 第1回中国環境ビジネスセミナーを開催    (日本商工会議所)

中国は、高度経済成長に伴い、その副産物として環境汚染が進んで
いますが、一方で省エネ・環境分野は今後成長が期待され、日本から
の技術を求めています。
 しかし、中国でのビジネスを展開するにあたっては、日本と異なる
法制度や商慣習のほか、数多くのリスクが存在することも事実です。
 こうした観点から、中国の省エネ・環境分野への進出に関心を有す
る中小企業等を対象に、環境ビジネスに関するセミナーを3回シリーズ
で開催し、今般、第1回目となるセミナーを開催いたします。

◇日 時:平成25年11月26日(火)14:00?16:00

◇会 場:東京商工会議所ビル 地下2階 講堂
     (千代田区丸の内3-2-2)

◇内 容:
 (1) 中国の環境・エネルギー政策等について(仮題)
  (中華人民共和国駐日本国大使館 経済商務処 参事官 羅 暁梅 氏)
 (2) 中国環境分野の五ヵ年計画と有望な環境ビジネス分野(仮題)
  (日中環境協力支援センター有限会社 稲田 健志 氏)

◇定 員:70名

◇参加費:商工会議所会員 3,000円、会員以外 5,000円

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.jcci.or.jp/international/2013/1021113038.html


「ものづくり小規模事業者等人材育成事業」に係る第3回技術継承支援者の 募集

「ものづくり小規模事業者等人材育成事業」に係る第3回技術継承支援者の
募集を開始します

中小企業庁では、ものづくり小規模事業者等の競争力の源でありながら、熟練
の技能者の引退とともに失われつつある技術・技能を円滑に継承させることを
目的に、これから製造現場の中核として働く人材(以下「中核人材」という。)
が、高い技術・技能を有する熟練者(以下「技術継承支援者」という。)から、
講習などにより必要な能力を習得することを支援します。
今般、中核人材に対し技術・技能の継承を支援する者を募集します。
なお、当該講習等の受講を希望されるものづくり小規模事業者等については、
今後、募集していく予定です。

[募集期間]10月28日(月)?11月18日(月)17時必着


「エネルギー使用合理化事業者支援事業(小規模事業者実証分)」に係る補 助対象者の第3次募集

「エネルギー使用合理化事業者支援事業(小規模事業者実証分)」に係る補
助対象者の第3次募集を開始しました


中小企業庁では、小規模事業者による省エネルギー性能の高い機器・設備の導
入経費の一部を補助することで、小規模事業者における省エネルギー効果を検
証・実証することを目的とした事業の第3次募集を開始しました。

[募集期間]10月29日(火)?11月25日(月)17時必着


中小サービス業における海外展開を支援

中小サービス業における海外展開を支援します

◆(一財)海外産業人材育成協会では、現地人材を国内に招き、日本式サービ
ス手法(おもてなしの精神など)に係る研修や、現地に講師を派遣し、現地人
材に対するサービス品質の向上や経営管理等に係る指導を通じて、現地中核人
材の育成を支援します。

[事業の種類]
1.受入研修(現地人材を日本に受け入れて行う研修)
2.専門家派遣(専門家を現地に派遣して行う指導)


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