■貴社の"マネジメント人材"不足を、「経営番頭サービス」で補いませんか？
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シリーズ　No２　「設計・開発部門を楽にする事務管理マネージャ」を紹介

・設計・開発部門で必要な事務管理は厖大です。そのために技術者が無駄な仕事をたくさんやっています。技術者を楽にして、効率的な仕事をしてもらいましょう。
・予算管理、備品管理、ISO管理をはじめ、原価や損益を考えた管理を事務管理マネージャに任せましょう！

ご関心のある方は下記のメールアドレスにお問い合わせください
kskseminar@keieisoken.co.jp

東京都では、仕事と生活の両立を図るため、在宅勤務、モバイル勤務
といった多様な勤務形態の実現等、ワークライフバランスの推進に
かかる経費の助成制度を実施しています。

◇対象者：都内に本社を置く従業員300人以下の中小企業等

◇助成の対象となる費用の例：
　・社内ニーズ調査分析費用
　・法基準を上回る制度を導入するための就業規則の策定費用
　・ファミリーデー等従業員の家族等の懇親事業の実施費用
　・在宅勤務制度やモバイル勤務制度等の新規導入費用
　・社内研修費用

◇助成率・限度額：助成率2分の1、限度額100万円
　（助成限度額は毎年度あたり100万円、助成期間は最大2年度以内）

◇申請期間：平成26年12月26日（金）まで

◇お問い合わせ先：
　東京都産業労働局 雇用就業部 労働環境課
　電話　03-5320-4649

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/ryoritu/josei/index.html

東京都は、健康、医療、環境、危機管理の産業分野への中小企業の
参入を支援するため、開発支援テーマとそれを解決する技術・製品
開発動向を示した「課題マップ」を策定し、優れた技術力を持った
中小企業が他企業・大学等と連携して行う技術・製品開発を支援する
「連携イノベーション促進プログラム助成事業」を実施します。

◇対象者：都内に主たる事業所又は研究開発場所を有する中小企業者等

◇助成対象事業：
　・健康・スポーツ、医療・福祉、環境、危機管理の各分野について
　　の開発支援テーマのいずれかに該当していること
　・他企業・大学・公設試等との連携（外注、委託・共同研究による
　　ノウハウ等の活用）を含んでいること

◇助成金額、助成率：助成限度額3,000万円、助成率3分の2以内

◇助成期間：2年以内（平成27年1月1日?最長平成28年12月31日）

◇お問い合わせ先：
　東京都中小企業振興公社 助成課
　電話　03-3251-7895

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2014/08/22o8l500.htm

平成26年6月20日(金）をもって、市内中小製造業の設備投資の一部経費を助成
する「平成26年度横浜市中小製造業設備投資等助成制度」の申請受付を締め切

りましたが、予算額まで一定の余裕があるため、10月31日(金)まで先着順で追
加募集を行います。

◆事前相談実施期間
平成26年7月9日（水）?平成26年10月24日（金）17:00まで

◆交付申請書類の提出期限
平成26年10月31日（金）　17:00まで（先着順）
※期限前であっても交付申請額が予算額に到達した時点で、受付を終了します。

◆詳細URL
http://www.idec.or.jp/?k=xvdq

◆お問い合わせ窓口
横浜市経済局 ものづくり支援課
TEL：045-671-2597　設備投資担当

（公財)三菱UFJ技術育成財団では、設立以来、新製品、新技術の研究開発に対
する助成事業を行っています。

また、平成24年度より当財団の助成金交付・債務保証を受けた中小企業の更な
る成長をご支援するために株式保有事業を開始しています。

企業の成長に対応して、助成金交付に加え株主となることにより、従来以上に
長期的にご支援してまいります。
皆様の新規性に富み、意欲的なプロジェクトでのご応募をお待ちしています。

【助成金】
◆対象企業・プロジェクト
・新技術、新製品等の研究開発を行う、設立・創業後もしくは
　新規事業進出後5年以内の中小企業または個人事業者

・現在の技術水準から見て新規性のある機械、システム、製品等の開発で、
　原則として、2年以内に事業化が可能なプロジェクト

◆助成金額
助成金として、次のいずれか少ないほうの金額を交付
・1プロジェクトにつき3百万円以内
・研究開発対象費用の1／2以下

◆公募期間
・第2回目　　　 応募期間：平成26年9月1日(月）?10月31日(金）
　　　　　　　　決定時期：平成27年2月頃

【株式保有】
◆対象企業
・当財団の助成金交付・債務保証を過去に受けた中小企業
・当財団の助成金交付・債務保証を受けた際のプロジェクトによる新製品、
　新技術の開発及び事業化により成長が見込める者。

◆保有額
・1社につき5百万円以内。ただし、対象企業の議決権の過半数を超えない金額

◆公募期間
・随時受付

◆詳細URL
http://www.mutech.or.jp/

◆お問い合わせ窓口
（公財）三菱UFJ技術育成財団事務局
TEL：03-5730-0338

「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(新陳代謝
型設備投資促進事業)」の公募を行っています

老朽化設備を更新・増強したい中小企業・小規模事業者の方への補助金です。
全国中小企業団体中央会では、中小企業・小規模事業者の方が保有する老朽化
設備の新陳代謝を図るため、金融機関から借入を行い、老朽化に対処した大規
模投資（総資産の15％を超える設備投資）を行う場合に、金融機関のモニタリ
ング実績に応じ借入額の1％相当額を上限に設備投資費を補助する事業の公募
を行っています。

［公募締切り］9月12日（金）