北海道内中小企業の戦略的な外国出願を支援するため、（公財）北海道中小企業総合支援センターを通じて、中小企業の外国出願に係る費用の一部を助成します。第一次締切：4月15日（月）、第二次締切：5月31日（金）です。
・募集期間： 2013/4/8 - 2013/5/31

北海道内中小企業の戦略的な外国出願を支援するため、（公財）北海道中小企業総合支援センターを通じて、中小企業の外国出願に係る費用の一部を助成します。第一次締切：4月15日（月）、第二次締切：5月31日（金）です。
・募集期間： 2013/4/8 - 2013/5/31

東京都労働局が平成24年度　中小企業労働条件等実態調査 「高年齢者の継続雇用に関する実態調査」結果を発表。　

＊調査結果のポイント＊
高年齢者雇用確保措置を実施している事業所は93.5％
継続雇用制度の基準がある事業所のうち労使協定を締結しているのは73.9％

93.5％の事業所が、「継続雇用制度の導入」「定年の引上げ」「定年の定めの廃止」のいずれかの措置を実施している。特に「継続雇用制度の導入」を実施している事業所は86.1％であった。《事業所調査》
継続雇用制度の対象となる労働者に係る基準があるとした事業所のうち、「労使協定を締結している」事業所は73.9％であった。《事業所調査》
定年到達者のうち、継続雇用をした人は65.8％、希望しなかった人は26.8％
定年後に継続雇用で働こうと思った理由は、「生計の維持のため」が最多

定年到達者のうち、継続雇用された人は65.8％、継続雇用を希望しなかった人は26.8％、継続雇用を希望しても採用されなかった人は3.0％であった。《事業所調査》
「定年後に継続雇用で働こうと思った理由」については「生計の維持のため」が69.3％と多かった。《従業員調査》
継続雇用者の84.9％は「仕事の質」に満足するも、「賃金」に満足しているのは44.0％
定年時と比べた賃金は、「5割以上6割未満」と「6割以上7割未満」が多い

定年後の継続雇用での働き方について、満足に肯定的な回答が最も多かったのは、「仕事の質」で84.9％と8割を上回っている。「賃金」については、満足に肯定的な回答が44.0％と半数を下回っている。《従業員調査》
所定時間内賃金について、定年時を10割とした場合の比率は、「5?6割未満」（23.3％）、「6?7割未満」（22.6％）が多くなっている。《事業所調査》
若年者の雇用への影響については、従業員の意見が分かれている
高年齢者雇用の課題として、「若年者の採用を抑制せざるを得ない」は36.4％

「高年齢者の雇用確保策の拡充が若年者の雇用に悪影響を与えるか」については、「そう思わない」が37.3％、「そう思う」が32.4％、「どちらとも言えない」29.7％と意見が分かれている。《従業員調査》
高年齢者を雇用することによる課題については、「能力や体力の個人差による雇用リスク」が48.2％と最も多く、「若年者の採用を抑制せざるを得ない」が36.4％と続いている。《事業所調査》

中小機構は、中小企業の方が海外展開に取り組もうとする際に、その参考
となるような事例を業種、海外展開形態、進出地域別に取りまとめた「中小企
業海外展開事例集」を作成

全国商工会連合会では、単独では海外進出が困難だった中小企業者が共同グ
ループを形成することにより、リスク・コストを低減等した形での海外進出の
取組を支援する事業の公募を行っています。

［公募期間］4月5日（金）?5月7日（火）（上記期間内に郵送で受け付け）

全国中小企業団体中央会では、中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支
援機関（認定支援機関）等と連携しつつ、ものづくり中小企業・小規模事業者
が実施する試作品の開発や設備投資等に要する経費の一部を補助する事業の公
募を開始しました。

［公募期間］
　　・第二次締め切り：4月15日（月） 【当日消印有効】

商店街まちづくり事業事務局では、商店街などにおいて実施する事業であって、
当該地域の行政機関などの要請に基づく地域住民の安心・安全な生活環境の
維持のための施設・設備などの整備に要する経費の一部を補助する事業の公募
を行っています。

［公募期間］3月15日（金）?4月12日（金）（必着）

経済産業省では、近隣に生鮮三品をはじめとした生活必需品を扱う店舗がなく
なり、日常の買い物に不便を感じている高齢者等のいわゆる「買い物弱者」に
対して、移動販売車、ミニ店舗などの方法で買い物機会を提供する事業の二次
公募を開始しました。

［公募期間］4月5日（金）?5月8日（水）

平成25年度税制改正で商業・サービス業の設備投資を応援する税制が創設されました。
この制度を活用すれば設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす（30％の特別償却）か、税額の控除（7％）が受けることができます。

中小企業庁は１日、中小企業・小規模事業者の取引上の悩みなどに関す
　　る相談を直接電話で受け付ける「中小企業取引ホットライン」を設置した。
　　受付時間は平日の9:30?17：00、電話番号は03?3501?7061。