「消費税転嫁対策特別講習会」を開催

「消費税転嫁対策特別講習会」を開催します
?消費税の円滑な転嫁を推進するため、契約(購買)担当者等を対象に、
           消費税転嫁対策特別措置法等について解説します?

中小企業庁では、中小企業・小規模事業者が消費税を円滑に転嫁できるよう制
定された、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害
する行為の是正等に関する特別措置法」の解説や消費税転嫁に係るガイドライ
ンを解説する講習会を開催します。

[期 間]10月2日(水)?2月20日(木)
[場 所]全国100会場(200回実施)
[対象者]発注などの契約業務を担当・管理する方をはじめ、業務上本件に
     関わる方
[参加費]無料  [定 員]50名程度


平成25年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」の公募

平成25年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」の公募を行っています

中小企業庁では、9月20日施行予定の下請中小企業振興法第8条に基づく、特定
下請連携事業計画の認定を受けた連携参加者が法認定計画(新製品の開発や
新たな生産方式の導入等の新事業活動を行うことにより、既存の親事業者以外
の者との取引を開始・拡大することで、特定の親事業者への依存の状態の改善
を図るための計画)に従って行う事業の公募を行っています。

[公募締切]10月7日(月)
      (※)郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと


平成24年度地域需要創造型等起業・創業促進事業(第3回募集)

平成24年度地域需要創造型等起業・創業促進事業(第3回募集)を行ってい
ます


中小機構では、新たに起業・創業や第二創業を行う女性や若者に対して、
その創業などに要する経費の一部を補助する事業の公募を行っています。

[募集締切]12月24日(火)【必着】
      ※なお、10月21日(月)までに受付した案件については、先行し
       て審査を実施します。10月22日(火)以降の受付分につきまし
       ては、応募状況に応じて審査を行います。


「エネルギー使用合理化事業者支援事業(小規模事業者実証分)」の第2次 募集

「エネルギー使用合理化事業者支援事業(小規模事業者実証分)」の第2次
募集を行っています

中小企業庁では、小規模事業者における省エネルギー効果を検証・実証するこ
とを目的に、小規模事業者が省エネルギー性能の高い機器・設備の導入する際
の経費の一部を補助する事業の第2次募集を行っています。

[公募締切]10月11日(金)17時必着


平成25年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」の公募

平成25年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」の公募を行っています

中小企業庁では、9月20日施行予定の下請中小企業振興法第8条に基づく、特定
下請連携事業計画の認定を受けた連携参加者が法認定計画(新製品の開発や
新たな生産方式の導入等の新事業活動を行うことにより、既存の親事業者以外
の者との取引を開始・拡大することで、特定の親事業者への依存の状態の改善
を図るための計画)に従って行う事業の公募を行っています。

[公募締切]10月7日(月)
      (※)郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと


「ものづくり小規模事業者等人材育成事業」の第2回募集

「ものづくり小規模事業者等人材育成事業」の第2回募集を行っています

中小企業庁では、国の認定する優れた技術・技能を有する指導者の行う講習を
受講することにより、製造現場に必要な技術・技能の習得を図るとともに、自
社内での中長期的な人材育成の取組を実施するものづくり小規模事業者等の募
集を行っています

[募集締切]11月開始の講習 :10月11日(金)17時締切
      12月開始の講習 :11月11日(月)17時締切
       1月開始以降開始の講習:12月11日(水)17時締切


陸災防/陸運事業者、荷主企業を対象に47都道府県で順次、荷役作業安全ガ イドライン説明会を開催

陸災防/陸運事業者、荷主企業を対象に47都道府県で順次、荷役作業安全ガ
イドライン説明会を開催

陸上貨物運送事業労働災害防止協会(陸災防)は陸運事業者、荷主企業を対象
に47都道府県で順次、荷役作業安全ガイドライン説明会を開催する。各地の説
明会日程は下記参照

http://www.rikusai.or.jp/public/kyoiku/niyaku-guideline_kyouiku/setumeikai_guide.htm


中小サービス業における海外展開を支援します

中小サービス業における海外展開を支援します

◆(一財)海外産業人材育成協会では、現地人材を国内に招き、日本式サービ
ス手法(おもてなしの精神など)に係る研修や、現地に講師を派遣し、現地人
材に対するサービス品質の向上や経営管理等に係る指導を通じて、現地中核人
材の育成を支援します。

[事業の種類]
1.受入研修(現地人材を日本に受け入れて行う研修)
2.専門家派遣(専門家を現地に派遣して行う指導)


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