中小サービス業における海外展開を支援

一般財団法人海外産業人材育成協会では、現地人材を国内に招き、日本式
サービス手法(おもてなしの精神など)に係る研修や、現地に講師を派遣し、
現地人材に対するサービス品質の向上や経営管理等に係る指導を通じて、現地
中核人材の育成を支援します。
サービス業の海外展開にご関心のある方はぜひご利用ください。

[事業の種類]
1.受入研修(現地人材を日本に受け入れて行う研修)
2.専門家派遣(専門家を現地に派遣して行う指導)


三菱UFJ技術育成財団  「平成26年度研究開発助成金/株式保有事業」

(公財)三菱UFJ技術育成財団では、設立以来、新製品、新技術の研究開発に対
する助成事業を行っています。


また、平成24年度より当財団の助成金交付・債務保証を受けた中小企業の更な
る成長をご支援するために株式保有事業を開始しています。

企業の成長に対応して、助成金交付に加え株主となることにより、従来以上に
長期的にご支援してまいります。
皆様の新規性に富み、意欲的なプロジェクトでのご応募をお待ちしています。

【助成金】
◆対象企業・プロジェクト
・新技術、新製品等の研究開発を行う、設立・創業後もしくは
 新規事業進出後5年以内の中小企業または個人事業者

・現在の技術水準から見て新規性のある機械、システム、製品等の開発で、
 原則として、2年以内に事業化が可能なプロジェクト

◆助成金額
 助成金として、次のいずれか少ないほうの金額を交付
 ・1プロジェクトにつき3百万円以内
 ・研究開発対象費用の1/2以下

◆公募期間
平成26年度 年2回の募集
・第1回目(本件) 応募期間:平成26年4月1日(火)? 5月31日(土)
        決定時期:平成26年9月頃

・第2回目    応募期間:平成26年9月1日(月)?10月31日(金)
        決定時期:平成27年2月頃

【株式保有】
◆対象企業
・当財団の助成金交付・債務保証を過去に受けた中小企業
・当財団の助成金交付・債務保証を受けた際のプロジェクトによる新製品、
 新技術の開発及び事業化により成長が見込める者。

◆保有額
・1社につき5百万円以内。ただし、対象企業の議決権の過半数を超えない金額

◆公募期間
・随時受付

◆お問い合わせ窓口
(公財)三菱UFJ技術育成財団事務局
TEL:03-5730-0338


中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業 (新陳代謝型設備投資促進事業)

中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
(新陳代謝型設備投資促進事業)


中小企業・小規模事業者が保有する老朽化設備の新陳代謝を促進するため、
金融機関から借入を行い、老朽化に対処した大規模設備投資を行う場合、金融

機関のモニタリング実績に応じ、借入額の1%相当を上限に設備投資費を補助
します。

◆公募期間
受付開始  :平成26年3月20日(木)
公募申請締切:平成26年9月12日(金) 【当日消印有効】
※必ず郵送により送付
※補助金がなくなり次第終了


平成26年度 第1回 東京都地域中小企業応援ファンド助成事業

平成26年度 第1回 東京都地域中小企業応援ファンド助成事業
   申請受付中(東京都中小企業振興公社)


地域の魅力向上や課題解決を目的として中小企業者等が取り組む、
意欲とアイデアに溢れた新たなビジネスプランを支援する事業です。
選定された中小企業者等には、最長2年にわたり事業に要する経費の
一部を助成するほか、「地域応援ナビゲータ」が事業化から販路開拓
までを一貫してきめ細かくサポートします。

◇対象事業:
 (1) 都市課題解決型ビジネス
 (2) 地域資源活用型ビジネス

◇対象経費:新商品・新サービスの開発から販路開拓に要する経費

◇助成限度額:800万円

◇助成率:助成対象経費の2分の1以内

◇助成対象期間:交付決定日(平成26年9月1日を予定)から最長2年間

◇申請書提出期間:
 平成26年5月26日(月)?5月30日(金)

 ※申請書の提出は事前予約制です。
  予約申込期間:3月7日(金)?5月16日(金)17:00

◇お問い合わせ先:
 東京都中小企業振興公社 助成課
 電話 03-3251-7895


平成25年度補正予算「取引環境改善型需要開拓支援事業(中小企業・小規模 事業者ものづくり・商業・サービス革新事業)」の公募

平成25年度補正予算「取引環境改善型需要開拓支援事業(中小企業・小規模
事業者ものづくり・商業・サービス革新事業)」の公募を開始しました

中小企業庁では、取引先事業所の閉鎖・縮小により売上減少が見込まれる中小
企業・小規模事業者が実施する新たな取引先を開拓するために必要な市場調査
や試作開発及び事業実施に必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事
業の公募を開始しました。

[公募期間]3月14日(金)? 随時受付


共同海外現地進出支援事業補助金の公募を開始

共同海外現地進出支援事業補助金の公募を開始します

◆全国商工会連合会では、単独では海外進出が困難だった中小企業者が共同
グループを形成することにより、リスク・コストを低減等した形での海外進出
の取組を支援します。

[募集期間]2月10日(月)? 4月30日(水)17時(必着)
      ・二次締切:4月30日(水)17時(必着)


平成25年度補正予算小規模事業者持続化補助金の公募

平成25年度補正予算小規模事業者持続化補助金の公募を行っています

商工会・商工会議所では、持続的な経営に向けた経営計画に基づき小規模事業者
が、商工会議所・商工会と一体となって取り組む地道な販路開拓(創意工夫によ
る売り方やデザイン改変など)などを支援する事業の公募を行っています。

[公募期間]2月27日(木)?
      ・第1次受付締切:3月28日(金)(締切日17時必着)
      ・第2次受付締切:5月27日(火)(締切日17時必着)


平成26年度「被災地の社会的課題解決事業支援補助金」の公募開始

東日本大震災の被災地の復興に向け、被災地の様々な社会的課題をビジネスの手法で解決し、新たな起業や就業の機会を創出する事業を実施する事業者を募集します。

1.補助事業区分
社会的課題解決事業創出事業(補助率:3分の2)
自立的・持続的に社会的課題の解決を行う事業者が、被災地の社会的課題を解決し、早期の被災地支援に資する新たな事業を創出するために実施する事業
社会的課題解決事業ノウハウ移転・支援事業(補助率:定額)
自立的・持続的に社会的課題の解決を行う事業者が、自らの事業モデル・ノウハウを類似の課題を抱え、被災地の社会的課題解決を行う地域の事業者に移転し、早期の復興に資する新たな社会的課題解決事業を育成するために実施する事業

2.対象者
法人格を有する民間事業者等(株式会社、NPO法人等)

3.公募期間
平成26年3月7日(金曜日)?平成26年3月31日(月曜日)


中小サービス業等海外現地人材研修支援事業

一般財団法人海外産業人材育成協会(HIDA)は、日本の中小サービス産業等を対象に、 現地人材の育成を支援する中小サービス業等海外現地人材研修支援事業を平成25年度に引き続き平成26年度も実施することとなり、 申込みの受付を開始いたします。 本事業は、 「おもてなしの精神」 など日本的サービスマインドを持った現地人材の育成を通じて日本の中小サービス産業の海外展開を支援するもので、 現地人材を日本に受入れる際の費用や日本から専門家を派遣する際の費用等の一部に中小企業庁の補助金が適用されます。
 なお、本事業は全国中小企業団体中央会が公募し、HIDAが実施者として採択されたことを受けて実施するものです。

対象サービス分野
・ サービス産業に属する事業(但し、農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取及び公務を除く)
・ 建設業および製造業についてはメンテナンス等サービス業に類似した事業活動を行うものに限る
※ 情報サービス分野におけるオフショア開発業務は対象外

事業の種類
現地従業員を日本に受入れて、本場でおもてなしの心を学ぶ受入研修
日本から派遣された専門家が世界の現場で助言・指導する専門家派遣
日本から講師を派遣して日本的サービスに関する短期集中セミナーを行う海外研修
(受入研修と専門家派遣の両事業を使うこともできます)

事業期間
平成26年2月16日?平成28年2月15日 (ただし、予算がなくなり次第、事業終了となります)


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