製造業では原価管理は一般的です。製品別、製造工程別などで行われております。物流業で原価管理を行っている企業は非常に少ないのではないかと思います。人件費、減価償却費、一般管理費などの配賦に手間がかかり面倒であるため、行われていないのが一般的になのではないかと思います。

しかし、物流業界全体として利益率が低下している状況のなかでは、収益が上がっているだけではなく、本当に利益が上がっている顧客や荷物に関わる業務とそうではない業務へのと組み方に差をつける必要があります。

意外に利益率の低い業務ほど手間が掛るもので、そういった業務ほど売上が大きかったりします。そのため原価管理がしっかり行われていないと本当の利益率が把握できず、問題が見過ごされてしまうことが多いにあります。

しっかり原価管理を行うことで会社全体の利益率の向上を目指すべきです。

質問はinfo@j-log.comまでお寄せください。

トラック業界は、運賃の低水準固定化、新規参入業者増加による競争激化、ドライバーの高齢化・確保の困難化、燃料費の増加などにより、収益性の低下が進んでおり、業界全体でも利益水準はマイナスだと言われております。

一方で、企業毎の経営を見た場合、トラック単位・営業所単位などでの原価管理の不徹底などによるコスト管理面での課題や、社員教育や労働安全衛生など労務面での課題などさまざまな経営課題に直面しております。

業界全体は外部環境要因ですから所与として、自社で取り組むことができる原価管理の徹底や労務管理の改善などに、地道に取り組むことで収益性の改善を図るべきです。

質問などはinfo@j-log.comまでお寄せください。

平成２５年度中小トラック運送事業者のための「経営診断事業」のご案内

全日本トラック協会では、経営改善対策に取り組む中小トラック運送事業者が全ト協標準経営診断システムによる 「総合的な経営診断(ステップ1)」「経営改善相談(ステップ2)」の受診を希望した際に、 トラック運送事業の経営診断に豊富な経験を持つ専門家を紹介したり、経営診断・経営相談費用の一部を助成する事業を実施します。

国土交通省

平成25年度「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の募集
温室効果ガスの排出削減による地球温暖化の防止と低炭素型の物流体系の構築を図るため、荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取組みを支援する「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）について募集を行います。
・募集期間： 2013/7/1 - 2013/8/5

事業概要
１． 補助対象事業者
荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会
２． 補助対象経費
運行経費
３． 補助率
最大１／２
４． 25年度予算額
６４百万円

環境物流は荷主企業及び物流事業者にとって大きな課題です。物流事業への補助金は非常に少ないですので、是非活用いただきたいと思います。申請等についての質問はinfo@j-log.comまで。

障害者雇用を進めるにあたり職務の選定や労働条件の検討、職場環境の整備等について不安や悩みを抱える事業主のために、関連情報や具体的方策を30のQ&Aを通じてわかりやすく解説しています。

☆「はじめからわかる障害者雇用?事業主のためのQ&A集?」を見る

障害者雇用はハードルが高いと感じる企業が多いと思いますが、障害者を雇用することで、人の優しさという良い側面が自然と出せるようになり、職場の雰囲気が変わったという事例は良くあります。女性の活用とともに、積極的に取り組むことで、社内の活性化に繋がり、会社の強みとなります。質問はinfo@j-log.comまでお寄せください。

厚生労働省において「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」を新たに策定し、陸運事業者の労働者が行う荷役作業における労働災害を防止するために、陸運事業者及び荷主等のそれぞれが実施する事項等を取りまとめました。

運送業は労災の20％近くを占めると言われております。労災を起こすことで従業員及びその家族へ大きな負担を与えることはもちろん、会社にも信用の損失という大きなダメージを与えます。市場が縮小する日本の物流業界においては、安全衛生対策の強化による顧客維持が生き残りのためには重要です。質問はinfo@j-log.comまで。

セミナー「これからの人材育成、キャリア開発を展望する」

　NPO法人人材派遣・請負会社のためのサポートセンターは７月23日、
　　「これからの人材育成、キャリア開発を展望する」をテーマに、今年度
　　第３回目のセミナーを都内で開催する。人材ビジネスの今後の展開につい
　　て、慶應義塾大学大学院・高橋俊介特任教授と学習院大学・今野浩一郎
　　教授が講演する。


人材派遣業界は政権交代や日本経済の激動などで大きな変革期にあります。今後を検討するためによいセミナーだと思います。質問等はinfo@j-logi.comまで。

「第６３期神奈川県労働大学講座」を開講／神奈川県労働福祉協会

　　　神奈川県労働福祉協会は、７月９日から11月７日まで「第63期神奈川県
　　労働大学講座」を県内で開講する（延べ30回）。原則、毎週火曜と木曜の
　　夜間に「労働法」「人事労務管理・労働経済」「労働福祉」の科目を大学
　　教授らが講義する。

労務管理は企業経営の基本です。労務管理次第で従業員の働きは変わります。変えることができます。ご質問等は info@j-log.com まで。

「平成25年度中小企業施策ガイドブック」のダウンロードが開始されました。

地域商店街活性化事業（助成金）第2次募集
基金管理団体として全国商店街振興組合連合会へ国からの補助金を交付し、全振連はこれにより基金を造成し、その基金を活用して、商店街組織が地域コミュニティの担い手として実施する、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある取組に要する経費を助成する事業です。
・募集期間： 2013/6/24 - 2013/7/22