大阪労働協会は７月28、29日の両日、労働講座「新たに学ぶ労働保険・
　　社会保険の基礎知識」を開催する。新しく人事労務を担当する人などを対
　　象に、労働保険・社会保険のしくみ、手続きなどを基礎から学ぶ

　J-Net21からの情報です。
　RoHS指令とは、電気・電子機器を対象に、同製品に含まれる特定有害物質の
　使用を禁止したEUの指令です。このコンテンツでは、そのほかにも、関連性
　の高いWEEE指令、中国版RoHSについても解説しています。

中国日本商会発行の「中国経済と日本企業 2011年白書」です。

労務、税務、法務、物流など多岐にわたり、中国国内、国際貿易について課題を明記しております。

日欧EPA予備交渉が開始されます。数年後には日欧でEPAが締結され、特定原産地証明を利用した低関税の貿易取引が活発化されると予想されます。

現在、日本ではEPAは下記のとおり締結されています。

二国間協定
・ 日インドネシア協定
・ 日シンガポール協定
・ 日スイス協定
・ 日タイ協定
・ 日チリ協定
・ 日フィリピン協定
・ 日ブルネイ協定
日ベトナム協定（2009.10.01発効）
・ 日マレーシア協定
・ 日メキシコ協定
多国間協定
・ 日アセアン協定

EPA締結国向け輸出時に、中小企業が特定産地証明を発行していない理由の第一位は、EPAの存在自体を知らなかったことが挙げられます。

現在は、二国間協定などにより、関税率が国ごとに毎年変わるなど、貿易手続きが非常に煩雑になっています。常に制度の変更に注意しながら、最も有利な手続きを活用するべきです。それにより、コスト削減が可能となります。

中小企業の海外進出で直面する課題には、現地従業員の労務管理、現地従業員の確保、人材の定着化などがあります。

従業員の労務管理については、現地の法律、労働慣習などに基づいて、良くコミュニケーションをとりながら進めるしかありません。日本流や自社流の労働慣習を、現地でそのまま押しつけても決してうまくゆきません。現地の異文化の慣習、風習なども理解しながら、根気強く対応する必要があるでしょう。

従業員の確保や人材の定着化には、人材の階層に応じて、さまざまな手法が考えられます。コアとなる人材に対しては、AOTS 財団法人海外技術者研修協会などの制度を活用して日本への派遣研修などが考えられます。言葉の問題はあるかもしれませんが、本社に呼ばれることは従業員本人や周囲に対しても大きな影響を与え、モチベーションの向上にもつながります。最終的には、人材の確保、定着化に好影響を与えます。

貿易の効率化にあたり、さまざまな制度の有効活用がありますが、EPAの活用による関税率の引き下げは比較的効果が高いと思います。

アセアン地域向けの輸出や、同地域からの輸入に際して、特定原産地証明書を入手することで、関税率を引き下げることが可能です。輸出の際には、自社で取得する必要があるので、初回の登録などに手間が多少かかるかもしれませんが、2回目以降は比較的手間が省けますので、それほど大きな制約はないものと思います。

関税率の引き下げは、キャッシュフローの改善や製品価格の引き下げにつながるので、経営上の効果も大きなものです。是非トライしてみてください。

日本EU間でAEO制度の相互承認が開始されました。ニュージーランド、米国について3例目です。AEO制度の活用により通関手続きなどが簡素化されるため、国際調達、国際物流がスムーズに行われ、輸送機関の短縮化を図れるメリットがあります。

ただAEOの承認を得るためには、かなりの準備が必要です。中小企業でも規模に関わりなく取得可能ですが、人的な管理体制の構築が課題となります。日米、日欧間などで輸出入取引を恒常的に行っている企業では、承認取得は長期的には大きなメリットがあると思います。

またAEO承認を取得した通関業者や輸送業者を活用することで、少なくとも日本側での輸出入に係わる日数の短縮化を図ることも可能です。その場合は、通関業者輸送業者との調整が必要ですが、自社で取得する場合よりは、迅速な対応が可能かと思います。

自社の海外との取引状況をよく調査した上での対応をとるべきでしょう。

国際化を目指す中小企業には自社製品に自信があり、生産性も高いという特徴があります。国際化を進めるに当たり、取引先からの要請やコストダウンといった側面もありますが、成長を続ける海外市場に、自信のある自社製品の販売先を求める傾向があります。

国際化による効果には、売上の増加、新市場・顧客の開拓などの効果がありますが、最初に取り組んだことは、海外市場の情報収集や現地での販売チャネルの開拓などを課題となります。自社製品を新市場で販売するわけですから当然とういえば当然です。

市場開拓手法についてさまざまな方法があると思いますが、社長が陣頭指揮をとって市場開拓を進める場合が多いのではないでしょうか。その際に、取引先や商工会議所などからの紹介や展示会の活用などあらゆる方法を試す場合が多いと思います。

小さな情報でも問題意識を持って収集していれば、チャンスは生まれるものだと思います。行動しなければ可能性はゼロです。行動しても発想や着眼点が悪ければ結果が出ません。取引先や訪問先の話を問題意識を持ちながら、顧客目線で聞いて、製品やサービスの向上、改善につとめて、提案を続けることが必要だと思います。

日本でも海外でも同じです。誠実に、着実に、信頼を勝ち取る努力を続けることが重要です。

国際化で重要なのは、いうまでもなくまず顧客との取引関係です。取引先の海外展開についてゆくというのが一番手堅い方法です。一方で、海外の新規取引先を探す場合は、http://www.tcci-wbiz.jp/hotnews/594.html　のような国の支援策を活用するべきでしょう。