貿易の効率化にあたり、さまざまな制度の有効活用がありますが、EPAの活用による関税率の引き下げは比較的効果が高いと思います。

アセアン地域向けの輸出や、同地域からの輸入に際して、特定原産地証明書を入手することで、関税率を引き下げることが可能です。輸出の際には、自社で取得する必要があるので、初回の登録などに手間が多少かかるかもしれませんが、2回目以降は比較的手間が省けますので、それほど大きな制約はないものと思います。

関税率の引き下げは、キャッシュフローの改善や製品価格の引き下げにつながるので、経営上の効果も大きなものです。是非トライしてみてください。

日本EU間でAEO制度の相互承認が開始されました。ニュージーランド、米国について3例目です。AEO制度の活用により通関手続きなどが簡素化されるため、国際調達、国際物流がスムーズに行われ、輸送機関の短縮化を図れるメリットがあります。

ただAEOの承認を得るためには、かなりの準備が必要です。中小企業でも規模に関わりなく取得可能ですが、人的な管理体制の構築が課題となります。日米、日欧間などで輸出入取引を恒常的に行っている企業では、承認取得は長期的には大きなメリットがあると思います。

またAEO承認を取得した通関業者や輸送業者を活用することで、少なくとも日本側での輸出入に係わる日数の短縮化を図ることも可能です。その場合は、通関業者輸送業者との調整が必要ですが、自社で取得する場合よりは、迅速な対応が可能かと思います。

自社の海外との取引状況をよく調査した上での対応をとるべきでしょう。

国際化を目指す中小企業には自社製品に自信があり、生産性も高いという特徴があります。国際化を進めるに当たり、取引先からの要請やコストダウンといった側面もありますが、成長を続ける海外市場に、自信のある自社製品の販売先を求める傾向があります。

国際化による効果には、売上の増加、新市場・顧客の開拓などの効果がありますが、最初に取り組んだことは、海外市場の情報収集や現地での販売チャネルの開拓などを課題となります。自社製品を新市場で販売するわけですから当然とういえば当然です。

市場開拓手法についてさまざまな方法があると思いますが、社長が陣頭指揮をとって市場開拓を進める場合が多いのではないでしょうか。その際に、取引先や商工会議所などからの紹介や展示会の活用などあらゆる方法を試す場合が多いと思います。

小さな情報でも問題意識を持って収集していれば、チャンスは生まれるものだと思います。行動しなければ可能性はゼロです。行動しても発想や着眼点が悪ければ結果が出ません。取引先や訪問先の話を問題意識を持ちながら、顧客目線で聞いて、製品やサービスの向上、改善につとめて、提案を続けることが必要だと思います。

日本でも海外でも同じです。誠実に、着実に、信頼を勝ち取る努力を続けることが重要です。

国際化で重要なのは、いうまでもなくまず顧客との取引関係です。取引先の海外展開についてゆくというのが一番手堅い方法です。一方で、海外の新規取引先を探す場合は、http://www.tcci-wbiz.jp/hotnews/594.html　のような国の支援策を活用するべきでしょう。

EPA活用の際に必要な特定原産地証明書発行手続きの説明です。詳しくはお問い合わせください。