船井総研ロジ「AI×物流大変革期」国内AI技術の進捗事例/無料小冊子ダウンロード

日本の物流業界におけるAI事情をまとめた小冊子で、日本はAIに対してどのような意識を持ちどのような対策を取っているのか。それに付随して企業はどのような対策を取ればいいのか。10の事例も合わせて紹介する。
無料小冊子『2018年「AI×物流大変革期」国内AI技術の進捗事例10』


三菱UFJ銀行戦略調査部 2018年業界見通し

(陸運)
 2017 年度の営業用自動車輸送量は、消費関連貨物の増加が牽引し、前年
度比増加を見込む。2018 年度以降は、引き続き、消費関連貨物は堅調に
推移するが、生産関連貨物、建設関連貨物の減少に伴い、全体でも徐々
に減少に向かう見通し。
 一方、宅配便取扱個数はネット通販市場の拡大に伴い増加。今後もこの
方向性は不変とみられ、増加基調で推移しよう。
 2017 年度の陸運上場大手 6 社の業績は、人手不足に伴う人件費や外注費
の増加を運賃の値上げによる増収効果が上回り、増収増益着地。2018 年
度以降も運賃の値上げにより、増収増益推移する見通し。
(海運)
2018 年以降、定期船の輸送量は増加基調を辿る見通し。不定期船の輸送
量も、世界経済の緩やかな回復に伴う穀物などの輸送量の増加が牽引
し、増加基調を辿る見通し。
  定期船、バルカーのスポット運賃は最悪期を脱して、ともに回復局面を
迎えようが、船腹量の供給過剰構造が解消するには時間を要するとみら
れることから、回復の程度は緩やかなものに留まろう。
 海運大手 3 社の売上高は、2018 年度こそ定期船事業の統合の影響で減収
となろうが、2019 年度以降は運賃回復を主因に増収に転じよう。損益面
については、2017 年度に黒字転換し、以降増益で推移する見通し。
http://www.bk.mufg.jp/report/indcom2006/20180226.pdf


国土交通省 新たな「総合物流施策推進プログラム」を決定

政府における物流施策や物流行政の指針を示された「総合物流施策大綱(2017年度?2020年度)」に基づき、政府において今後推進すべき具体的な物流施策をとりまとめた「総合物流施策推進プログラム」を決定

http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000370.html


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