2018年度物流コスト調査結果を発表しました -売上高物流コスト比率は4.95%(全業種平均)-

2018年度調査 における売上高物流コスト比率(全業種)は4.95%でした。売上高物流コスト比率は近年、おおむね5%弱の水準で推移してきましたが、2016年度調査において労働力不足などを理由に売上高物流コスト比率は大きく上昇しました。2017年度調査においては物流コスト比率は減少しましたたが、今回の2018年度調査では再び増加しました(+0.29ポイント)。

また、2年連続で回答した企業(170社)の平均値は、4.63%から4.89%へと0.26ポイント上昇しています。

また、2016年度より労働力不足に関わるアンケートを実施しております。値上げ要請の有無については、回答企業(224社)のうち197社(87.9%)が「値上げ要請を受けた」と回答しました。「値上げ要請を受けた」と回答した企業(197社)のうち、188社(95.4%)の企業が「値上げに応じた」と回答しました。  

報告書の概要版はpdfファイルをダウンロードしてご参照ください。  
概要版:2018コスト調査報告書.pdf    


総合物流施策推進プログラムの検証及び見直し

平成29年7月29日に閣議決定された「総合物流施策大綱(2017年度-2020年度)」においては、同大綱に基づき平成30年1月31日に策定された、今後推進すべき具体的な物流施策をとりまとめた「総合物流施策推進プログラム」について、「PDCA(Plan-Do-Check-Act)方式により進捗管理を行うとともに、施策の検証を通して必要な修正を行う」こととされています。

これに従い、今般、同プログラムに掲げられた全99施策について、プログラム策定後における施策の実施状況を検証するとともに、関係民間団体からの意見も踏まえ、同プログラムについて現時点での所要の見直しを実施しました。また、新たに7つの施策を追加しました。

本日、各省庁関係局長等から構成される「総合物流施策推進会議(国土交通省・経済産業省共同事務局)」において、「総合物流施策推進プログラムに掲げる取組に関する実施状況」及び「総合物流施策推進プログラム(改訂版)」を決定しましたので、公表します。
https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190328004/20190328004.html


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