日立オートモティブシステムズによる子会社株式の譲渡と 日立物流による取得

株式会社日立物流(執行役社長:中谷 康夫/以下、日立物流)と日立オートモティブシステムズ株式会社(プレジデント&CEO:ブリス・コッホ/以下、日立オートモティブシステムズ)は、このたび、日立オートモティブシステムズの連結子会社で、荷役用資材(パレット)の開発、販売および賃貸業などを展開するパレネット株式会社(取締役社長:田中 新吾/以下、パレネット)の発行済み株式の70%を、日立物流に譲渡する株式譲渡契約を締結しました。
日立物流グループは、中期経営計画(LOGISTEED2021)における重点施策である新たな成長機会獲得に向けた取り組みとして、本株式を取得します。
一方、日立オートモティブシステムズは、さらに選択と集中による事業ポートフォリオ再編を加速し、パワートレインシステムやシャシーシステム、安全システムなどのコア事業を強化します。

パレネットは、物流現場で使用されている荷役用プラスチック製パレットのレンタル業を中核として事業展開をおこなっています。パレットレンタルの対象ユーザーとなる製造業者などでは、生産量に応じてパレット使用のニーズが変動する中で、必要に応じてパレットを効率的に使用できるレンタルの利便性を背景に、パレットレンタルの利用が増加しています。
このようなパレットレンタルの市場において、さらにパレネットは独自のパレットレンタルシステムをユーザーに提供することで、同業他社との差別化を図っています。具体的には、製造業のサプライチェーンにおいて、二次以下のサプライヤーから一次サプライヤー、さらに完成品組み立てメーカーへと製造品が流れる工程で、パレットをリレー方式で循環させるRRS(パレットレンタルリレーシステム)を提供しています。これによりパレネットは、製造業者で通常発生するパレットの回収や管理の手間を省き、効率的な生産物流の仕組みを構築しており、今後もこの独自システムの優位性から、同社の事業規模拡大が見込まれています。

現在、パレネットが係る物流業界では、顧客ごとのニーズに沿って、調達から生産、販売、流通、アフターサービスまでのトータルサプライチェーンにおける物流業務を統合管理し、全体最適によって物流効率やサービス水準の向上を図っていくことが求められています。このような事業環境において物流企業は、より競争優位性のあるオペレーションサポートシステムや先進的な情報システムを保有する事業パートナーとの協業を通じ、トータル物流サービスとして再構成していくことが、持続的成長に不可欠な事業戦略となっています。
そこで、日立オートモティブシステムズは、パレネットとの間でパレットレンタル事業の成長戦略の観点で協議をおこない、物流事業において蓄積された豊富なノウハウやコンサルティング力に加え、広範な物流インフラやテクノロジーを有し、顧客に最適なシステム物流ソリューションを提供している日立物流をパレネットの株式譲渡先として選定することにしました。これにより、パレネットは日立物流が保有する潤沢なリソースや顧客基盤を活用し、さらなる成長、発展を図ることができます。また日立物流としては、独自リレー型のパレットレンタルシステムに強みを持つパレネットが新たにグループに加わることで、物流機材の調達管理を含めたシェアリングサービスの構築や、SSCV※の車両動態管理との組み合わせにより、サプライチェーンの可視化を図り、輸送デジタルプラットフォームの強化・拡充をめざします。※SSCV:Smart & Safety Connected Vehicleの略

日立物流グループは、今後も最も選ばれるソリューションプロバイダをめざし、ビジネスコンセプト『LOGISTEED(ロジスティード)』のもと、コア領域を強化するとともに事業・業界を超えた協創領域の拡大を図り新たなイノベーションを実現していきます。
日立オートモティブシステムズは、今後も環境負荷低減や交通事故撲滅、運転負担解消などの社会的課題の解決に取り組むとともに、日立製作所との技術革新のシナジーを通じて、持続可能な社会の実現と人々のQoL(クオリティ・オブ・ライフ)の向上を図っていきます。


東京商工会議所【中小サービス産業向け】生産性向上ガイドブックを発行

中小サービス産業の“生産性向上”をテーマに、ガイドブックを
 作成しました。7つのサクセス・ストーリーを紹介するとともに、
 「生産性向上」について、業務効率化だけでなく、持続的な成長に
 欠かせない付加価値(顧客満足、従業員満足、ブランド価値)の
 さらなる創出に主眼を置き解説しています。
 http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=P-OumKH9bOrn56HAY


日本商工会議所 早期景気観測調査(8月調査)

8月の全産業合計の業況DIは、▲18.2と、前月から▲2.1ポイントの悪化。関東を中心とした記録的な長雨に伴う客足の減少や、農産物の不安定な出荷から、サービス業や卸売業、小売業の業況感が押し下げられた。また、人手不足の影響拡大や消費者の節約志向を指摘する声も多い。他方、電子部品、自動車関連の生産や、夏休みのインバウンド需要が好調に推移したほか、建設・設備投資の堅調な動きも続いている。中小企業の景況感は総じてみれば緩やかな回復基調が続くものの、足踏み状況となっている。


東京商工リサーチ「人手不足」関連倒産(7月)

企業倒産は低水準な推移が続いているが、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。7月3日に、日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、業種別で「人手が不足している」の回答が最も多かったのは、宿泊・飲食業だった。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などと続く。
 「数年後(3年程度)の人員の充足感の見通し」については、「現在と同程度の不足感が続く」との回答が最も多かった(構成比52.0%)。さらに、「不足感が増す」との回答も約4割(同39.8%)もあり、人手不足が今後、さらに深刻化する可能性があるとしている。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170808_05.html


「事業承継5ヶ年計画」を策定

中小企業庁は、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、地域の事業を次世代にしっかりと引き継ぐとともに、事業承継を契機に後継者がベンチャー型事業承継などの経営革新等に積極的にチャレンジしやすい環境を整備するため、今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継5ヶ年計画」を策定しました。
http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170707001/20170707001.html


第148回中小企業景況調査(2017年4-6月期)の結果を公表

「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四半期毎に実施している調査です。
この度、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の平成29年4-6月期の実績(DI)及び平成29年7-9月期の見通し(DI)について、中小企業庁と同機構が共同で結果を取りまとめました。
第148回 中小企業景況調査(2017年4-6月期)(PDF形式:480KB)PDFファイル


東京商工会議所「中小企業の経営課題に関するアンケート結果」

中小企業が抱える経営課題を「売上」「事業コスト」「経営資
 源」の視点から検証するため、標記調査を実施しました。
  また、経営者の高齢化に伴い「事業承継」が喫緊の課題となっ
 ていることから、事業承継の現状と課題についても調査しました。

 詳しくはこちら
 http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=kuw5i4YFgTcZ


「平成27年度地域商業自立促進事業モデル事例集 全国商店街の挑戦」

╋補助金を活用し、地域の活性化に向けて取り組んだ商店街の
事業実施の背景や事業の成果等をご紹介!
「平成27年度地域商業自立促進事業モデル事例集?全国商店街の挑戦?」
http://mail.mirasapo.jp/c/bfcaaieMe1yAwgab

平成27年度「地域商業自立促進事業」を活用した取組を紹介する
事例集が新たに公表されました。


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