「事業承継5ヶ年計画」を策定

中小企業庁は、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、地域の事業を次世代にしっかりと引き継ぐとともに、事業承継を契機に後継者がベンチャー型事業承継などの経営革新等に積極的にチャレンジしやすい環境を整備するため、今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継5ヶ年計画」を策定しました。
http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170707001/20170707001.html


第148回中小企業景況調査(2017年4-6月期)の結果を公表

「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四半期毎に実施している調査です。
この度、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の平成29年4-6月期の実績(DI)及び平成29年7-9月期の見通し(DI)について、中小企業庁と同機構が共同で結果を取りまとめました。
第148回 中小企業景況調査(2017年4-6月期)(PDF形式:480KB)PDFファイル


東京商工会議所「中小企業の経営課題に関するアンケート結果」

中小企業が抱える経営課題を「売上」「事業コスト」「経営資
 源」の視点から検証するため、標記調査を実施しました。
  また、経営者の高齢化に伴い「事業承継」が喫緊の課題となっ
 ていることから、事業承継の現状と課題についても調査しました。

 詳しくはこちら
 http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=kuw5i4YFgTcZ


「平成27年度地域商業自立促進事業モデル事例集 全国商店街の挑戦」

╋補助金を活用し、地域の活性化に向けて取り組んだ商店街の
事業実施の背景や事業の成果等をご紹介!
「平成27年度地域商業自立促進事業モデル事例集?全国商店街の挑戦?」
http://mail.mirasapo.jp/c/bfcaaieMe1yAwgab

平成27年度「地域商業自立促進事業」を活用した取組を紹介する
事例集が新たに公表されました。


「平成28年度海外事業再編戦略推進支援事業」の公募

海外での事業の開始等によって売上高の増加等に結びつけた企業が多く存在する一方、現地における経営環境の悪化等により、進出先での事業再編を余儀なくされる企業も存在しています。海外における事業再編の経験の少ない中小企業が、自社単独で、多岐にわたり、かつ専門的な知見を必要とする事業再編を行うことは、経営資源や情報不足の観点から困難となっています。
 そこで、海外子会社の経営に課題(※1)を抱えている中小企業(国内親会社)に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢(※2)を提示することにより、当該課題解決の推進を支援します。
※1 「課題」とは、財務状況、経営状況(経理管理、人事・労務面等)に困難を抱えていることなどが挙げられます
※2 「選択肢」とは、具体的には、海外事業の経営改善や縮小・撤退等のことを指します


公募期間(平成28年4月27日?6月27日)

http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/092443.html


米国ハイテク企業トップの政治的手腕を発揮

米国ハイテク企業のトップが自らの政治的手腕を積極的に発揮しています。その背景には次のような理由があるようです。

One reason for the tech industry’s statesmanship strategy is necessity. By their nature, tech firms are more likely than others to be operating in areas?such as the on-demand economy?in which regulation is dated or inchoate. Another is that, with their huge constituencies, some have started to look less like businesses and more like countries. Facebook has 1.6 billion users, more than the population of China. Apple has sold more than 1 billion devices. Last year it had revenues of $234 billion, which is more than those of most governments.

Many people feel a closer relationship with tech firms than with their governments; tweaks to their interfaces and algorithms can have an instant impact on users’ lives. People now trust businesses more than their governments, according to surveys by Edelman, a PR agency. Firms like Google and Facebook have taken over the role of disseminators of information that governments once claimed.

from Economist Feb.27,2016


中小企業活路開拓調査・実現化事業

環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ(新たな活路開拓・
付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化
の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等)について、中
小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。

◆公募期間
平成28年2月22日(月)?平成28年7月19日(火)
(1)第1次締切:平成28年3月22日(火)【17時必着】
(2)第2次締切:平成28年4月25日(月)【17時必着】
(3)第3次締切:平成28年6月13日(月)【17時必着】
(4)第4次締切:平成28年7月19日(火)【17時必着】
   ※締切ごとに、審査・採択を行い、予算枠に達した時点で終了となります。

◆詳細URL
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/28katsuro-project.htm


「商店街・まちなかインバウンド促進支援事業(商店街インバウンド促進支援事業)」

近年、訪日外国人観光客数とその旅行消費額は大幅に増加しており、人口減少
や少子高齢化に直面する地域においても、海外からの旺盛なインバウンド需要
の取り込みにより地域活性化を図ることが重要です。その中で、地域の商業機
能やコミュニティ機能を担う商店街等においては、インバウンド需要取り込み
のためのインフラの整備が必要となっています。
本事業は、商店街等において外国人観光客による買物需要等を取り込むため、
商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非
営利活動法人等と連携して行う、環境整備や地域産品を扱う外国人向けの販売
所の設置等を支援する事業です。

◆公募期間
平成28年2月24日(水)?平成28年3月31日(木) 事務局に17時必着

◆詳細URL
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160224inbound.htm


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