日立オートモティブシステムズによる子会社株式の譲渡と 日立物流による取得

株式会社日立物流(執行役社長:中谷 康夫/以下、日立物流)と日立オートモティブシステムズ株式会社(プレジデント&CEO:ブリス・コッホ/以下、日立オートモティブシステムズ)は、このたび、日立オートモティブシステムズの連結子会社で、荷役用資材(パレット)の開発、販売および賃貸業などを展開するパレネット株式会社(取締役社長:田中 新吾/以下、パレネット)の発行済み株式の70%を、日立物流に譲渡する株式譲渡契約を締結しました。
日立物流グループは、中期経営計画(LOGISTEED2021)における重点施策である新たな成長機会獲得に向けた取り組みとして、本株式を取得します。
一方、日立オートモティブシステムズは、さらに選択と集中による事業ポートフォリオ再編を加速し、パワートレインシステムやシャシーシステム、安全システムなどのコア事業を強化します。

パレネットは、物流現場で使用されている荷役用プラスチック製パレットのレンタル業を中核として事業展開をおこなっています。パレットレンタルの対象ユーザーとなる製造業者などでは、生産量に応じてパレット使用のニーズが変動する中で、必要に応じてパレットを効率的に使用できるレンタルの利便性を背景に、パレットレンタルの利用が増加しています。
このようなパレットレンタルの市場において、さらにパレネットは独自のパレットレンタルシステムをユーザーに提供することで、同業他社との差別化を図っています。具体的には、製造業のサプライチェーンにおいて、二次以下のサプライヤーから一次サプライヤー、さらに完成品組み立てメーカーへと製造品が流れる工程で、パレットをリレー方式で循環させるRRS(パレットレンタルリレーシステム)を提供しています。これによりパレネットは、製造業者で通常発生するパレットの回収や管理の手間を省き、効率的な生産物流の仕組みを構築しており、今後もこの独自システムの優位性から、同社の事業規模拡大が見込まれています。

現在、パレネットが係る物流業界では、顧客ごとのニーズに沿って、調達から生産、販売、流通、アフターサービスまでのトータルサプライチェーンにおける物流業務を統合管理し、全体最適によって物流効率やサービス水準の向上を図っていくことが求められています。このような事業環境において物流企業は、より競争優位性のあるオペレーションサポートシステムや先進的な情報システムを保有する事業パートナーとの協業を通じ、トータル物流サービスとして再構成していくことが、持続的成長に不可欠な事業戦略となっています。
そこで、日立オートモティブシステムズは、パレネットとの間でパレットレンタル事業の成長戦略の観点で協議をおこない、物流事業において蓄積された豊富なノウハウやコンサルティング力に加え、広範な物流インフラやテクノロジーを有し、顧客に最適なシステム物流ソリューションを提供している日立物流をパレネットの株式譲渡先として選定することにしました。これにより、パレネットは日立物流が保有する潤沢なリソースや顧客基盤を活用し、さらなる成長、発展を図ることができます。また日立物流としては、独自リレー型のパレットレンタルシステムに強みを持つパレネットが新たにグループに加わることで、物流機材の調達管理を含めたシェアリングサービスの構築や、SSCV※の車両動態管理との組み合わせにより、サプライチェーンの可視化を図り、輸送デジタルプラットフォームの強化・拡充をめざします。※SSCV:Smart & Safety Connected Vehicleの略

日立物流グループは、今後も最も選ばれるソリューションプロバイダをめざし、ビジネスコンセプト『LOGISTEED(ロジスティード)』のもと、コア領域を強化するとともに事業・業界を超えた協創領域の拡大を図り新たなイノベーションを実現していきます。
日立オートモティブシステムズは、今後も環境負荷低減や交通事故撲滅、運転負担解消などの社会的課題の解決に取り組むとともに、日立製作所との技術革新のシナジーを通じて、持続可能な社会の実現と人々のQoL(クオリティ・オブ・ライフ)の向上を図っていきます。


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