日本商工会議所 早期景気観測調査(8月調査)

8月の全産業合計の業況DIは、▲18.2と、前月から▲2.1ポイントの悪化。関東を中心とした記録的な長雨に伴う客足の減少や、農産物の不安定な出荷から、サービス業や卸売業、小売業の業況感が押し下げられた。また、人手不足の影響拡大や消費者の節約志向を指摘する声も多い。他方、電子部品、自動車関連の生産や、夏休みのインバウンド需要が好調に推移したほか、建設・設備投資の堅調な動きも続いている。中小企業の景況感は総じてみれば緩やかな回復基調が続くものの、足踏み状況となっている。


東京商工リサーチ「人手不足」関連倒産(7月)

企業倒産は低水準な推移が続いているが、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。7月3日に、日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、業種別で「人手が不足している」の回答が最も多かったのは、宿泊・飲食業だった。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などと続く。
 「数年後(3年程度)の人員の充足感の見通し」については、「現在と同程度の不足感が続く」との回答が最も多かった(構成比52.0%)。さらに、「不足感が増す」との回答も約4割(同39.8%)もあり、人手不足が今後、さらに深刻化する可能性があるとしている。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170808_05.html


「事業承継5ヶ年計画」を策定

中小企業庁は、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、地域の事業を次世代にしっかりと引き継ぐとともに、事業承継を契機に後継者がベンチャー型事業承継などの経営革新等に積極的にチャレンジしやすい環境を整備するため、今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継5ヶ年計画」を策定しました。
http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170707001/20170707001.html


第148回中小企業景況調査(2017年4-6月期)の結果を公表

「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四半期毎に実施している調査です。
この度、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の平成29年4-6月期の実績(DI)及び平成29年7-9月期の見通し(DI)について、中小企業庁と同機構が共同で結果を取りまとめました。
第148回 中小企業景況調査(2017年4-6月期)(PDF形式:480KB)PDFファイル


東京商工会議所「中小企業の経営課題に関するアンケート結果」

中小企業が抱える経営課題を「売上」「事業コスト」「経営資
 源」の視点から検証するため、標記調査を実施しました。
  また、経営者の高齢化に伴い「事業承継」が喫緊の課題となっ
 ていることから、事業承継の現状と課題についても調査しました。

 詳しくはこちら
 http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=kuw5i4YFgTcZ


「平成27年度地域商業自立促進事業モデル事例集 全国商店街の挑戦」

╋補助金を活用し、地域の活性化に向けて取り組んだ商店街の
事業実施の背景や事業の成果等をご紹介!
「平成27年度地域商業自立促進事業モデル事例集?全国商店街の挑戦?」
http://mail.mirasapo.jp/c/bfcaaieMe1yAwgab

平成27年度「地域商業自立促進事業」を活用した取組を紹介する
事例集が新たに公表されました。


「平成28年度海外事業再編戦略推進支援事業」の公募

海外での事業の開始等によって売上高の増加等に結びつけた企業が多く存在する一方、現地における経営環境の悪化等により、進出先での事業再編を余儀なくされる企業も存在しています。海外における事業再編の経験の少ない中小企業が、自社単独で、多岐にわたり、かつ専門的な知見を必要とする事業再編を行うことは、経営資源や情報不足の観点から困難となっています。
 そこで、海外子会社の経営に課題(※1)を抱えている中小企業(国内親会社)に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢(※2)を提示することにより、当該課題解決の推進を支援します。
※1 「課題」とは、財務状況、経営状況(経理管理、人事・労務面等)に困難を抱えていることなどが挙げられます
※2 「選択肢」とは、具体的には、海外事業の経営改善や縮小・撤退等のことを指します


公募期間(平成28年4月27日?6月27日)

http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/092443.html


米国ハイテク企業トップの政治的手腕を発揮

米国ハイテク企業のトップが自らの政治的手腕を積極的に発揮しています。その背景には次のような理由があるようです。

One reason for the tech industry’s statesmanship strategy is necessity. By their nature, tech firms are more likely than others to be operating in areas?such as the on-demand economy?in which regulation is dated or inchoate. Another is that, with their huge constituencies, some have started to look less like businesses and more like countries. Facebook has 1.6 billion users, more than the population of China. Apple has sold more than 1 billion devices. Last year it had revenues of $234 billion, which is more than those of most governments.

Many people feel a closer relationship with tech firms than with their governments; tweaks to their interfaces and algorithms can have an instant impact on users’ lives. People now trust businesses more than their governments, according to surveys by Edelman, a PR agency. Firms like Google and Facebook have taken over the role of disseminators of information that governments once claimed.

from Economist Feb.27,2016


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