米国ハイテク企業トップの政治的手腕を発揮

米国ハイテク企業のトップが自らの政治的手腕を積極的に発揮しています。その背景には次のような理由があるようです。

One reason for the tech industry’s statesmanship strategy is necessity. By their nature, tech firms are more likely than others to be operating in areas?such as the on-demand economy?in which regulation is dated or inchoate. Another is that, with their huge constituencies, some have started to look less like businesses and more like countries. Facebook has 1.6 billion users, more than the population of China. Apple has sold more than 1 billion devices. Last year it had revenues of $234 billion, which is more than those of most governments.

Many people feel a closer relationship with tech firms than with their governments; tweaks to their interfaces and algorithms can have an instant impact on users’ lives. People now trust businesses more than their governments, according to surveys by Edelman, a PR agency. Firms like Google and Facebook have taken over the role of disseminators of information that governments once claimed.

from Economist Feb.27,2016


中小企業活路開拓調査・実現化事業

環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ(新たな活路開拓・
付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化
の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等)について、中
小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。

◆公募期間
平成28年2月22日(月)?平成28年7月19日(火)
(1)第1次締切:平成28年3月22日(火)【17時必着】
(2)第2次締切:平成28年4月25日(月)【17時必着】
(3)第3次締切:平成28年6月13日(月)【17時必着】
(4)第4次締切:平成28年7月19日(火)【17時必着】
   ※締切ごとに、審査・採択を行い、予算枠に達した時点で終了となります。

◆詳細URL
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/28katsuro-project.htm


「商店街・まちなかインバウンド促進支援事業(商店街インバウンド促進支援事業)」

近年、訪日外国人観光客数とその旅行消費額は大幅に増加しており、人口減少
や少子高齢化に直面する地域においても、海外からの旺盛なインバウンド需要
の取り込みにより地域活性化を図ることが重要です。その中で、地域の商業機
能やコミュニティ機能を担う商店街等においては、インバウンド需要取り込み
のためのインフラの整備が必要となっています。
本事業は、商店街等において外国人観光客による買物需要等を取り込むため、
商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非
営利活動法人等と連携して行う、環境整備や地域産品を扱う外国人向けの販売
所の設置等を支援する事業です。

◆公募期間
平成28年2月24日(水)?平成28年3月31日(木) 事務局に17時必着

◆詳細URL
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160224inbound.htm


中小企業者と農林漁業者が連携し、経営資源を有効活用! 「低未利用資源活用等農商工等連携支援事業」公募

中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、
それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、
需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助します。

公募要項等の情報は、交付対象者の目的により異なります。
目的に合わせ、それぞれページをご確認ください。

【食品】の売上増加を目的とする方はこちら。
http://mail.mirasapo.jp/c/aU2vagfyusgbh9ab
【非食品】の売上増加を目的とする方はこちら。
http://mail.mirasapo.jp/c/aU2vagfyusgbh9ac

いずれも公募締切は平成28年3月4日(金) 17:00必着


平成28年度予算「下請中小企業自立化基盤構築事業」の公募開始

1.制度の目的

 本事業は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

2.応募対象事業

 この事業の応募対象は、下請中小企業振興法(以下「法」という。)第8条に基づく、特定下請連携事業計画(以下「法認定計画」という。)の認定を受けた連携参加者が、法認定計画に従って行う事業となります。
※本補助金は、法の認定を受けることが必要です。法の認定申請(変更認定申請を含む)は、各経済産業局にて、随時相談を受け付けています。この事業に応募するための法認定申請の締切日は、本事業の受付の締切日と同じとします。
※審査の結果、法認定されなかった場合は、この事業の応募に対する採択も行われません。法認定申請については、早めに所轄の経済産業局等にご相談ください。
※法認定の申請先は、特定下請連携事業計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局となりますのでご注意下さい。

3.下請中小企業振興法の計画認定について

(1)法認定計画の概要(申請の流れ、方法等)については別添1をご参照ください。

別添1PDF
(2)下請中小企業振興法に基づく認定申請についてはこちらをご覧下さい。

URL:http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm
4.公募期間

平成28年1月25日(月) ? 平成28年5月31日(火)
10:00?12:00、13:30?17:00/月曜?金曜(祝日を除く)

・一次締め切り 平成28年3月11日(金)
・二次締め切り 平成28年5月31日(火)

(※)郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。


海外ビジネス戦略推進支援事業(F/S支援を含む)の公募開始

中小機構の「海外ビジネス戦略推進支援事業」では、
「TPP協定参加予定国に、新しい市場を獲得したい。」と
いうような目標をお持ちの中小企業・小規模事業者の方々を
対象に、海外事業計画の策定や市場可能性調査(F/S調査)、
さらには海外販路を拡大するためのWebサイトの外国語化
を支援いたします。
【公募期間】
 平成28年1月29日(金)?3月31日(木)
 一次締切:平成28年2月29日(月曜)必着
 二次締切:平成28年3月31日(木曜)必着
(上記受付期間内に郵送にて受付いたします)
 http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/069550.html


平成27年度補正予算「ふるさと名物応援事業補助金 (JAPANブランド育成支援事業)」の公募

本事業は、TPP交渉参加11カ国への市場獲得を目指す
複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、
その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を
目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地
域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活
性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としてい
ます。
【公募期間】
 平成28年2月1日(月)?平成28年2月29日(月)
 9:30?12:00、13:30?17:00 (土日祝日を除く)
 (郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと)
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2016/160201Jbrand-koubo.htm


商店街空き店舗活用チャレンジショップ事業

━━━━━
将来、商店街で本格出店を目指す方を対象として、安価な参加費で店舗運営の
経験ができる「チャレンジショップ」への出店参加者を募集します。(売上は
そのまま出店参加者の収益となります。)

 個人や事業者、グループを問わず御応募いただけます。

 本チャレンジショップ事業では、出店参加者が専門家の継続的なアドバイス
を受けながら、消費者の反応を直接感じ、経営ノウハウの習得ができます。

◆公募期間
平成28年1月20日(水)?平成28年2月19日(金)正午まで

◆詳細URL
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shogyo/syouten/challengeshop.html

◆お問合わせ窓口
一般社団法人 神奈川県中小企業診断協会 チャレンジショップ事業事務局
TEL:045-228-7870


商店街店舗誘致事業

横浜市に登録してある店舗(登録店舗)かつ商店街が希望する業種及び営業時
間で開業する方の、仲介手数料を除いた店舗賃借契約に係る初期費用等として、

1件あたり50万円の助成が受けられます。(予算の範囲内となります。)

◆公募期間
随時募集

◆詳細URL
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shogyo/syouten/tenpoyuuti.html

◆お問合わせ窓口
横浜市 経済局商業振興課 電話:045-671-2569


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