「地域商業自立促進事業」、第3次募集受付中

商店街組織単体、または民間事業者との連携体が
・保育サービスや高齢者宅配サービスの提供
・住民が気軽に使える交流スペースの設置
・空き店舗への店舗誘致
など、地域住民の暮らしをよりよくする取組に、補助金を活用できます。

締切は、12/18(金)17時[必着]。
11/10(火)までに申請いただいた方については先行して審査・採択します。

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2015/151013jiritu.htm


新技術開発助成(第2次募集)

新技術開発財団は広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これ
を実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、
国民生活の向上に寄与することを目的としています。

同財団の助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本的技術
の確認が終了し、実用化を目的にした開発試作を対象にしています。

◆公募期間
第2次受付期間:毎年 10月1日(木)?10月20日(火)

◆詳細URL
http://www.sgkz.or.jp/project/newtech/

◆お問合せ窓口
公益財団法人 新技術開発財団
新技術開発助成担当
TEL:03-3775-2021


研究開発助成金(第2回募集)

三菱UFJ技術育成財団では、技術指向型の中小企業の新技術、新製品等の研究開
発に対する助成金の交付事業を行っています。

◆公募期間
平成27年9月1日(火)? 平成27年10月31日(土) 決定は平成28年2月頃

◆詳細URL
http://www.mutech.or.jp/subsidy/index.html

◆お問合せ窓口
三菱UFJ技術育成財団
TEL:03-5730-0338


平成27年度ふるさと名物応援事業補助金(消費者志向型地域産業資源活用新商品開発等支援事業)の2次公募を開始

本事業は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業を支援するものです。
 今回、下記の要領で平成27年度補助事業の2次公募を開始しますのでお知らせします。
公募期間

 平成27年8月3日(月)?平成27年9月8日(火)
 10:00?12:00、13:30?17:00/月曜?金曜(祝日除く)
 ※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

事業概要

 地域の優れた資源(農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発(試作、研究開発、評価等を含む)、展示会等の開催又は展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助します。

交付の対象

 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第6条第1項に基づく「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた中小企業者であって、平成26年度補正及び平成27年度ふるさと名物応援事業補助金(消費者志向型地域産業資源活用新商品開発等支援事業)の交付決定を受けていない者

補助率

 補助対象経費の2/3以内

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/0803ChiikiShigenKoubo27.htm


「中小企業の海外事業再編事例集(事業の安定継続のために)」

中小企業の海外展開(直接投資)が加速傾向にある一方で、既に海外展開を行っている中小企業においては、進出先での事業再編(事業の縮小・撤退、第三国への移転等)に取り組むケースも増加しています。
このような状況等を踏まえ、海外事業の課題を克服するため事業再編に取り組んだ現地日系企業の事例を収集し紹介するとともに、海外事業再編を行うに際して留意すべき事項等も整理し、「中小企業の海外事業再編事例集(事業の安定継続のために)」としてとりまとめました。 

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2015/150616kaigai1.pdf


「中小企業活路開拓調査・実現化事業」の第三次公募

「中小企業活路開拓調査・実現化事業」の第三次公募を行って
います

中小企業組合が行う展示会への出展や試作開発、システム開発等につかえる補
助金です。最大1千万円を補助します。7月22日(水)から公募開始です。

(公募期間)7月22日(水)?9月29日(火)

詳しくは、こちらのサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2015/150722katurokoubo.htm


商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律 に基づく「経営発達支援計画」の認定(第1回)

小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、商工会及び商工会議所が、
小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや、地
域活性化にもつながる展示会の開催等の面的な取組を促進するため、商工会及
び商工会議所が作成する支援計画のうち、小規模事業者の技術の向上、新たな
事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資するものについ
ての計画を経済産業大臣が認定する仕組みを導入しました。

(今後の予定)
第2回の認定は、8月下旬から9月上旬にかけて、受付を行う予定です。
その後につきましては、毎年2回ずつ認定申請の受付を行う予定です。

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2015/150715nintei.htm


「ものづくり・商業・サービス革新補助金」、2次公募受付開始

目的
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小企業を支援します。

対象者の詳細
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・中小企業による共同体で、以下の要件のいずれかを満たすこと。
1.革新的なサービスの創出
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、3?5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
2.ものづくりの革新
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新であること。
3.共同した設備投資等による事業革新
複数の企業が共同し、ITやロボット等の設備投資により、革新的な試作品開発等やプロセスの改善に取組むことで、共同事業者全体の3?5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

支援内容・支援規模
1.革新的なサービスの創出(補助率 2/3)
(1)一般型  補助上限額:1,000万円
(2)コンパクト型 補助上限額:700万円
2.ものづくりの革新(補助率 2/3)
補助上限額:1,000万円
3.共同した設備投資等による事業革新(補助率 2/3)
補助上限額:共同体で5,000万円(500万円/社)

2次公募:平成27年6月25日から平成27年8月5日まで

http://mail.mirasapo.jp/c/aRlEafb5vNmcxKab


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