セイノーHD 長崎市に BRAIS 開発拠点を開設

セイノーホールディングス株式会社(本社/岐阜県大垣市、社長/田口義隆)は、長
崎市内に BRAIS(Big Data、Robot、AI、IoT、Sharing)の開発拠点を開設することに
なりましたのでお知らせします。本拠点は、セイノーグループの IT 企業である株式会社セイノー情報サービス(本社/岐阜県大垣市、社長/鳥居保徳)の新たな事業所と位置付
け、BRAIS を活用したソリューションの開発を行います。

物流業界の人手不足は深刻化しており、いまや物流危機とまでいわれる状況にあります。
セイノーグループでは、労働者やトラックなど限りあるリソースを最適化し、生産性を向上させることが課題解決に不可欠であると考え、リソースマッチングによる積載率の向上、ダイナミックプライシングによる荷量の平準化、ロボットの活用による業務の省人化などに取り組んでいます。これらの取り組みに欠かせないのが BRAIS であり、BRAIS を活用したソリューションの開発体制をさらに強化するため、本拠点を開設することになりました。2020 年 4 月をめどにデポ(小規模拠点)を開設、その後、2021 年 10 月の事業開始に合わせて正式拠点を開設する計画です。

本拠点の所在地となる長崎県は、県総出で IT 人材の育成に取り組んでいます。セイノ
ーグループは、長崎県をはじめとした自治体や県内教育機関と連携し、高度 IT 人材の採
用によって開発体制をさらに拡充して、社会課題の解決を目指していきます。

<拠点の概要>
名称:株式会社セイノー情報サービス 長崎ラボ(仮称)
所在地:長崎市内
開設時期:2020 年 4 月(予定)
人員体制:5 年後に社員 20 人


ヤマトHD 中国でEC事業を展開する企業向けに、自動搬送ロボットを活用した高品質な物流サービスの提供を開始

ヤマトホールディング傘下の雅瑪多国際物流有限公司(本社:中国広州、董事長 松本光市 以下、「YIL」)は、ロジザード株式会社のグループである龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司(本社:中国上海、執行董事:金澤茂則 ※1 以下、「ロジザード」)と連携して上海ロジセンター(上海市嘉定区)に自動搬送ロボット(以下「AGV」)を導入し、主に中国でEC事業を行っている企業向けの高品質な物流サービスの提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。

1.背景
中国では、日本などからの越境を含めたeコマース(通販)が急激に拡大しており、特に独身の日などキャンペーン実施時の出荷増への対応は、旧来の「人員を増やす」人海戦術で出荷業務を乗り切っている状況です。その一方で、一時的な人員では、一定の作業品質が維持出来ないなど、新たな課題も発生しています。さらに、人件費の高騰や作業員不足の課題は、日本と同様であり、この課題に対しての中長期的な対応が物流事業者には求められています。
 YILは、これらの課題に対応するため、ロジザードが中国企業にOEMとして提供するWMS「e-倉管」と、北京极智嘉科技有限公司(本社:北京)※2のAGVを導入しました。これにより作業の大半を占める、商品のピッキング作業と、入荷時に商品を保管棚へ運搬・格納する作業を自動化し、作業効率が従来比3倍(※当社実績)となり、急な出荷増への対応や、キャンペーンなどの物流増に対し、人員を新たに雇用する必要無く、高品質な物流サービスの提供が可能となりました。
今後も、庫内業務の省人化を図るとともに、物流波動に影響されず高い作業品質の運用を実現してまいります。
※1:龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司: ロジザード株式会社(日本)100%子会社。2015年12月よりYILがWMSを採用し、
今回AGVとの連携を実施。  https://www.logizard.co.jp
 ※2:北京极智嘉科技有限公司:本社北京。中国、香港、台湾、日本、オーストラリア、シンガポール、ヨーロッパ、米国各拠点に100以上の
ロボット倉庫プロジェクトに5000台以上のロボットを供給している。http://www.geekplus.com.cn/


2.今後の展開
今後、e-コマース事業を展開している企業に限らず、B2Bの小口多頻度の店舗納品型のビジネスをしているお客様や、現在の物流品質に課題を抱える企業に対し、高品質な物流サービスを提供してまいります。
また、BtoBとBtoCの領域において、より細かくお客様のニーズに対応するため、今回のAGVの導入を皮切りとし、人工知能などのデジタルテクノロジーや自動化設備を積極的に活用した高品質な物流サービスを中国において提供してまいります。



佐川急便とCBcloudの資本・業務提携に関するお知らせ

SGホールディングスグループの佐川急便株式会社(以下「佐川急便」)およびITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud(シービークラウド)株式会社(以下「CBcloud」)は、資本・業務提携契約を締結し、2019年9月初旬より佐川急便の顧客を対象とする軽貨物チャーター運送業務において協業することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

佐川急便は、今回の資本・業務提携においてCBcloudのマッチングプラットフォームシステムを佐川急便専用の軽車両チャーターに効率よくマッチングするプラットフォーム「軽貨物チャーターマッチングサービス(軽マッチング)」へと進化させ全国展開を進めて行くことを目指します。

佐川急便では、主に法人顧客向けサービスとして、宅配便では運べない大型・特殊貨物の輸送やJIT納品、共同配送、小口チャーターサービスなどあらゆる「運ぶ」を総合的にプロデュースする「TMS(Transportation Management System)」を事業の新たな柱として展開しています。

2018年よりCBcloudと共同で軽貨物チャーターの受発注および配車業務の効率化を目指した実証実験を関東・関西圏にて行ってきました。このシステム導入により受注から配車完了までのレスポンスの速さや高い配送品質などが顧客から高い評価を得たことから、今後は佐川急便専用の配車システム「軽貨物チャーターマッチングサービス」にバージョンアップし、2019年末までに中京・九州までエリアを拡大、さらに2020年度中には全国展開の実現に向けCBcloudと協力していきます。

佐川急便では、今後もオープンイノベーションを通じて外部のノウハウを取り入れることで、革新的なビジネスモデルを構築し、顧客にとって利便性の高い商品・サービスの開発や、システム開発をスピーディーに対応してまいります。

CBcloudは、2013年の設立以来、軽貨物と荷主を即時につなぐマッチングプラットフォームやAIやブロックチェーンを活用した動態管理システム「ichimana」※1の提供を通し、ラストワンマイル※2を担う軽貨物事業者が直面するさまざまな課題の改善と荷主の利便性の追求、およびITソリューションの提供による運送業界の効率化を促進し、社会インフラとしての運送網の強化に取り組んでまいりました。

このたびの、佐川急便との業務提携では、CBcloudの軽貨物プラットフォームを佐川急便のグループネットワークを活用した付加価値輸送サービス「TMS」に連携することで、佐川急便の法人顧客のニーズに応えるべく、より利便性の高い軽貨物のチャーター運送サービスを提供します。本連携により、当日配送など緊急で配送が必要な佐川急便の取引先企業は、24時間365日即時軽貨物の運送網を確保することが可能となります。さらに、見積もりの即時確認、配車時間や配送状況のリアルタイムでの検索も可能であり、配送に関わる一連の管理業務の効率化も実現します。

なお、このたびの資本提携は、CBcloudが2019年8月1日に完了したシリーズBラウンド総額約12億円の資金調達の一環であり、佐川急便を含めた各社を引受先として第三者割当増資を実施いたしました。

CBcloudは、このたびの資本・業務提携を長期的な成長に向けた基盤構築に活かし、引き続き、ITの活用により運送業界における自動化・効率化を促進するとともに、佐川急便と協力し運送業界の構造改革および全国の登録貨物自動車(一般+軽貨物)の94%を占める中小運送事業者に属するドライバーの労働環境の改善をはじめとした業界が抱える各種課題の解決に取り組んでまいります。


ダイワロジテック「Intelligent Logistics Center: 物流ロボット プログラミングコンテスト」入賞作品決定

大和ハウスグループの株式会社ダイワロジテック(東京都千代田区、社長:浦川 竜哉、
以下:「ダイワロジテック」)とYRPユビキタス・ネットワーキング研究所(東京都品川区、
所長:坂村 健・INIAD(東洋大学情報連携学部)学部長)は、「ダイワロジテック『Intelligent
Logistics Center:物流ロボット プログラミングコンテスト』」の表彰式を、2019年8月9
日(金)に東洋大学 赤羽台キャンパス INIADにおいて開催し、入賞作品を発表しました。
本コンテストは、ダイワロジテックグループの株式会社フレームワークスが運営する物
流施設を舞台に、入出荷の実績データなど、実際のデータを公開して、物流ロボットを最
適に制御するアルゴリズムを競うもので、物流ロボットが多数稼働する未来の物流施設の
構想に資することを目的としています。入出荷の成功率を高く保ち、さらに出荷に要する
時間やロボットの移動時間を最小化できているかが、審査基準となりました。
今回、多数寄せられたプログラムの中から最優秀賞に輝いたのは、花野 博司様による
「swarm(スウォーム)」です。本プログラムは、ロボット同士が自律的に協調しながら動
作するというコンセプトで開発されたもので、出荷速度と入出荷の成功率が、全応募作品
の中で一位となりました。

<入賞作品>
(※敬称略)
<講評>
審査員長 坂村 健
(東洋大学情報連携学部 INIAD学部長、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所 所長)
今回の「物流ロボット プログラミングコンテスト」は、実際の倉庫レイアウトと実際
の出荷指示のデータをもとに仮想のピッキング・ロボットを最適制御するプログラムを
開発するというもの。前回までのデータ利用のコンテストから一歩進んで、よりハード
ルの高いコンテストとなっている。実際に動く制御プログラムまで到達できた時点で、
相当の技能と言えるだろう。
しかしその上で、アルゴリズムよりさらに上位の戦略──倉庫管理に関する基本的な方
針などの違いが最終的な優劣を決めたというのが応募作を見ての感想だ。よりハードル
が高くなっているというのは、問題解決以前に自ら問題を設定する力が必要とされるコ
ンテストとなったという意味でもある。入荷・出荷の成功率をできるだけ 100%に近づけ
るのは当然として、その上で出荷の速度、省エネ効率などの多様な評価基準のバランス
をどう取り、優先順位をどう定めるか──さらに、そのためにどういう前提を置くかを、
挑戦者は考えるところから始めなければならなかった。
例えば、今回入賞した3作品でいうと、出荷速度と入出荷の成功率では、ともに「swarm」
が 1 位を取り、「くるくる」が次点といった結果となっている。一方で、省エネ効率では
「robot_solver」が 1 位を取った。「くるくる」は、多数のロボットを順路に沿って常時
巡回させるというアプローチのため、即応性は高いが省エネ効率は振るわず、さらにロ
ボットの台数が突出して多くなっている。逆に「robot_solver」はエリアごとに担当ロボ
ットを置くアプローチにより、台数は最小、省エネ効率も 1 位だが、出荷速度や入出荷
の成功率は振るわない。このように多様な評価基準は互いにトレードオフ関係にあり、
そのバランスは見極めが難しい。
極端な話、出荷速度のトップを目指すなら、とにかく大量のロボットを投入し、あと
はいかに互いの動線を阻害しないか考えるというアプローチになる。しかし実際問題と
してロボットは非常に高価であり台数に限度はある。といって、あと数台増やせば劇的
に速度が上がるとなれば導入できないこともない。つまり、台数指定して速度を競うコ
ンテストにすると、そういう工夫はできなくなってしまう。やはりビジネスのリアルな
トレードオフを感じさせる戦略的取捨選択がないと、チャレンジとしての面白みはなく
なってしまう。
その点で、最優秀賞となった「swarm」は出荷速度と成功率がともに 1 位となり、台
数は他の 2 作の中間程度、省エネ効率も極端に悪くはなく、素早く出荷するという目的
に対して最もチューニングされていると評価された。また上位で統括するのでなくロボ
ット同士が自律的に協調する前提で、同一商品の大量出荷時にロボットが特定の位置に
集中しないように、入荷の時点で商品をバラけさせる──確率的に分散して配置するとい
う戦略も先進的。人間が作業するなら「何はどこにある」の知識を皆で共有するコスト
があるため、同じ商品はできるだけ固めておいたほうが出庫時に混乱しない。しかし、
コンピュータなら商品がバラバラに置かれていても苦でないし、ネットワーク連携する
ことで常に知識は共有できる。このように、人間の作業員を前提とした「常識」を疑う
ことから始めたという意味で最も今回のコンテストの趣旨に沿うものとして「swarm」
を最優秀賞とした。

賞 受賞者名 プログラム名 アプローチの概要
最優秀賞 花野 博司 swarm
(スウォーム) ロボット同士が自律的に協調しながら動作する
優秀賞
荒川 正幹 くるくる 倉庫内を巡回する順路を設定し、運搬ロボットが巡
回する
井上 航 robot_solver
(ロボット ソルバー)
倉庫を30のエリアに分け、それぞれを担当するロ
ボットを配置する


シーネット、物流IoT事業で新会社シーネットIoTソリューションズを設立

シーネットグループ株式会社(本社:千葉県船橋市、代表取締役社長兼CEO 小野崎 伸彦)は、2019年8月8日、物流IoT事業に特化した新会社として株式会社シーネットIoTソリューションズ(以下シーネットIoTソリューションズ)を設立しました。

 シーネットIoTソリューションズは、近年多様な用途への応用が始まっている各種IoTテクノロジーを、物流分野における業務効率化に特化して展開することを目的に、ホールディングカンパニーであるシーネットグループ株式会社(本社:千葉県船橋市、代表取締役社長兼CEO 小野崎 伸彦)の100%出資により設立されました。

 シーネットIoTソリューションズの設立により、倉庫管理システムから物流業務効率化までを透徹したシーネットグループの総合的な課題解決力を高め、よりいっそう効果的な物流システムサービスインテグレーションの提供を行ってまいります

社   名 株式会社シーネットIoTソリューションズ
代表取締役  逸見 勇太
資 本 金  10,000,000円
株   主 シーネットグループ株式会社(100%子会社)
事 業 内 容 各種物流IoT製品の開発・製造・販売
取 扱 製 品 カゴ車ロケーター/データロガー/ほか


シーオス 豊田自動織機とパナソニックと資本提携

業務資本提携
近年、電子商取引の拡大を背景として、物流インフラは多様性とスピードが求められております。また、物流現場では、労働力不足と高齢化が他の業界と比べ、より深刻な状況となっております。
従来の作業効率化のみでは十分な労働生産力の確保が困難となる中、SEAOSでは、IoT、AI、ロボット等の活用による「ロジスティクス業界のデジタル化」に取り組んでおります。
当社は下記の大手企業と業務資本提携を行い、新たな価値創出を進めております。

物流ソリューションに関するビジネスモデルの構築と事業展開を行うため、株式会社豊田自動織機と業務資本提携を行いました。
Robot as a Service事業等、両社のリソースを活用することで新たなビジネスモデルを構築し、事業を推進しております。

次世代ロジスティクス事業において、新たなソリューションを構築するため、パナソニック株式会社と業務資本提携を行いました。
パナソニック株式会社が有する自動化技術やロボティクス技術と、SEAOSが有する倉庫マネジメントシステムや輸配送マネジメントシステムを組み合わせることにより、自動化、少人化が求められるロジスティクス業界における新たな価値創出を目指し、事業を推進しております。


GROUND、総額17.1億円の資金調達を実施

日本のLogiTech®※1をリードするGROUND株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 CEO:宮田 啓友、以下「GROUND」)は、2019年8月1日(木)、さらなる事業拡大とEC・物流業界における新しい価値創出を加速させることを目的に、株式会社INCJ、Sony Innovation Fund(ソニー株式会社)、サファイア第一号投資事業有限責任組合(サファイア第一号ファンド)※2、JA三井リース株式会社、IMM Investment Corp.、IMM Investment Group Japan 株式会社などへ第三者割当有償増資を行い、総額17.1億円の資金調達を実施いたしましたのでお知らせします。

これに伴い、リードインベスターである株式会社INCJ ベンチャー・グロース投資グループ マネージングディレクター 鑓水 英樹氏がGROUNDの社外取締役に就任し、同社の事業活動の強化と盤石かつ機動的な組織体制の構築を支援します。

<GROUND株式会社 代表取締役 CEO 宮田 啓友のコメント>
日本のEC・物流業界に新しい価値を創出し、物流改革を推進したいという強い思いから2015年にGROUNDを設立しました。我々が目指す『Intelligent Logistics®※1』という物流の未来像とAIやロボットなどの先端テクノロジーを活用した物流ソリューション事業を評価いただき、資金調達を実施できたことを大変光栄に思っています。今後は、さらなる事業拡大に取り組み、国内外の物流改革に貢献することを通して企業価値向上を目指します。

■ 当資金調達ラウンドにおける資金調達の目的
本ラウンドの資金調達は、GROUNDが流通・物流・EC事業者を対象に推進する以下のコア事業の拡大と加速、そして物流業界に対してグローバルに提唱・推進する『Intelligent Logistics®※1』をAIやロボットなどのテクノロジーを活用して実現することを目的としています。

1. 自律型協働ロボットを中心とする物流ロボットの提供、並びに物流ロボット運用最適化ソリューションの研究・開発・提供
2. AIによる物流データ整備および標準化モデルの研究・開発・提供
3. 次世代型物流シェアリングモデルの研究・開発

また、事業拡大に向けた人材の積極採用や育成、物流領域における新しいテクノロジーのリサーチや開発体制の強化にも取り組み、企業価値の向上に努めます。

■ EC・物流業界を取り巻く環境
日本は、少子高齢化の加速に伴って2010年から2060年までの50年間における生産年齢人口の半減※3が大きな社会課題の一つとなっており、働く世代や高齢者を支援する物流サービスの需要は拡大傾向にあります。また、インターネットの発展に伴い、ECが社会インフラへと成長する一方で、少子高齢化による生産年齢人口の減少、消費者ニーズの高度化や多様化、配送短期化、人件費や運送費の高騰など、EC・物流を取り巻く環境は厳しさを増し、さまざまな課題への対応が求められています。こういった背景や課題を踏まえ、GROUNDは2015年の設立以来、物流業界における新しい価値創出と物流改革を目指し、AIやロボティクスなどの先端テクノロジーを活用したソリューションを誰もが利用できる物流プラットフォームの構築に取り組んでいます。

■ 共同投資家様からのコメント
<株式会社INCJ(株式会社産業革新機構から新設分割)代表取締役会長(CEO)志賀 俊之氏からのコメント>
我が国の少子高齢化に伴う労働力不足が顕在化する中、GROUND社が提供するロボティクス・AIを活用した革新的なソリューションが、物流改革の一躍を担い、社会課題の解決に貢献することを期待しています。また、今後、同社が国内外の企業と連携し、日本発のグローバルな物流ソリューションプロバイダを目指すことを支援してまいります。

<Sony Innovation Fund(ソニー株式会社)Senior Investment Manager 北川 純氏からのコメント>
GROUND社は物流業界における労働力不足という大きな社会課題の解決に向けて、経営チームが有するテクノロジーと業界知見を合わせたハイブリッドモデルによる「地に足のついた」ソリューションを提供できるスタートアップであると認識しています。同社のさらなる成長と、顧客企業様に対して画期的な体験がもたらされることを期待しております。

<サファイア・キャピタル株式会社 代表取締役社長 山田 泰生氏からのコメント>
GROUND社の物流ノウハウ及びAIやロボティクスなどの先端テクノロジーを活用した次世代物流ソリューションを高く評価し、今回の投資を決定致しました。同ソリューションが日本の企業のみならず、グローバルで広く利用されることを期待しています。今回、グロースファンドとして2019年6月に新たに立ち上げた「サファイア第一号ファンド」の第一号案件として投資をすることになり、パートナーとして企業価値向上をご支援させて頂きます。

<JA三井リース株式会社 ICTソリューション部長 鶴田 己起氏からのコメント>
当社の経営理念は「Real Challenge, Real Change」で、持続的な社会の成長を実現するためにお客様と共に挑戦することを掲げています。デジタルトランスフォーメーションにより物流業界に変革をもたらすGROUNDとのパートナーシップは、この理念に通ずるものであり出資することを決めました。GROUND社の目指す物流改革を後押ししてまいります。

■ 本資金調達における共同投資家様
株式会社INCJ
Sony Innovation Fund(ソニー株式会社)
サファイア第一号投資事業有限責任組合(サファイア第一号ファンド)※2
JA三井リース株式会社
IMM Investment Corp.
IMM Investment Group Japan株式会社


日本初、自律型協働ロボットをダイアモンドヘッドへ導入

日本のLogiTech®※1をリードするGROUND株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 CEO:宮田 啓友、以下「GROUND」)は、同社が研究・開発を進める自律型協働ロボット(Autonomous Mobile Robot、以下「AMR」)をダイアモンドヘッド株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:柴田 幸一朗、以下「ダイアモンドヘッド」)へ導入することに関して正式契約を締結しました。
これに伴い、AMRは、2019年11月にダイアモンドヘッド社が現行ロジスティックス・サービス・プロバイダーと共に構築する先進的なファッションECオペレーションに採用されます。

GROUNDが研究・開発を進めるAMRは、既存のAGV※2や人追従型ロボットとは一線を画し、先端のSLAM※3技術とカメラ・レーザーの連携により、ロボット自身がリアルタイムに位置情報を取得し、物理的なレイアウトへのマッピングが可能です。このような先端テクノロジーを搭載したAMRがEC・物流現場に導入されることは、日本で初めてとなります。

1. AMR導入の背景と目的

インターネットの発展に伴い、ECが社会インフラへと成長する一方で、少子高齢化による生産年齢人口の減少、消費者ニーズの高度化や多様化、配送短期化、人件費や運送費の高騰など、EC・物流を取り巻く環境は厳しさを増し、さまざまな課題への対応が求められています。
さらに、EC・物流事業者の事業規模によっては、倉庫内の省人化や自動化を進めるための設備に大きな投資を行うことが難しく、国内の物流改革が遅れる一要因となっています。

GROUNDは2015年の設立以来、物流業界における新しい価値創出と、AIやロボティクス等の先端テクノロジーを活用したソリューションを誰もが利用できる物流プラットフォーム「Intelligent Logistics(インテリジェント ロジスティクス)®※1」の構築を目指しています。

また、ダイアモンドヘッド社は、2011年に現行ロジスティックス・サービス・プロバイダーと業務提携契約を締結して以来、国内外のファッション&アパレル企業のECシステムの開発・運用支援から物流業務までをワンストップで提供しており、これから加速していくグローバル化に対応すべく次世代のECビジネスプラットフォームの開発・提供を目指しています。

今回、AMRを導入することにより、両社の技術とノウハウを共有し、国内における新たなECオペレーションの創出とEC・物流改革を共に推進します。

2. AMR導入の概要

導入ロボット:自律型協働ロボット(AMR)
導入時期:2019年11月(予定) ※個別導入に伴う実証実験期間を含めた期間です。
導入台数:30台
導入場所:住所 千葉県柏市新十余二3-1 GLP柏5階
     倉庫(施設) 柏物流センター
     広さ  1,179.75坪

3. GROUNDが研究・開発を進めるAMRの特長

?先端のSLAM※3技術とカメラ・レーザーの連携により、ロボット自身がリアルタイムに位置情報を取得し、物理的なレイアウトへのマッピングが可能です。さらに、経路情報を設定することなく自律走行できるため、経路上の障害物を回避した最適な経路を選定します。

?物流施設内の作業オペレーションやレイアウトの大幅な変更をすることなく、スピーディーな導入が可能です。

?直観的な操作性により、作業者への教育を最小限に留めることができます。

※1:「LogiTech」および「Intelligent Logistics」は、GROUND株式会社の登録商標または商標です。
※2:Automatic Guided Vehicleの略。自動搬送車。無人で搬送や荷役を行うフォークリフトや搬送台車。軌道のあるタイプと無軌道のタイプがある。
※3:Simultaneous Localization and Mapping:センサーによって周囲環境を把握し、マップをつくりつつ、取得したデータをもとにロボットの自身の位置も推定する技術

■ ダイアモンドヘッド株式会社について
事業概要: ファッションおよびアパレルECサイト制作、ECシステムの開発・提供
設立:  2006年6月
所在地: 東京都港区三田2-7-13 TDS三田ビル6・7F
代表者:  代表取締役 柴田 幸一朗
資本金:  1億円
URL:  http://diamondhead.jp/



越境ECのeBayとのAPI連携を行い、国内EC事業者の海外向け販売を支援‐発送代行サービスの提供を通じ、越境ECの悩み第1位・配送をサポート

物流フ?ラットフォームを運営する株式会社オーフ?ンロシ?(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:伊藤秀嗣、 以下オーフ?ンロシ?)は、世界最大級のマーケットプレイス「eBay(イーベイ)」を運営するeBay Inc.の日本法人イーベイ・ジャパン株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:佐藤 丈彦、以下イーベイ・ジャパン)と、サービス間のAPI連携を実施いたしました。これに伴い、eBay出店者向けに追加料金なしでオープンロジへの発送依頼から配送情報反映までの物流管理業務を自動化するサービスの提供を、本日7月11日(木)より開始いたしました。

■サービスの背景と概要
 世界の越境ECの市場規模は昨年6,700億米ドルに達し(事項図1)、今後も継続的な伸びが見込まれます。そのなかで日本は米中向けを中心に販売国としての伸びが大きく、2018年には東京都も公設の越境ECサイトを開設するなど、支援に乗り出しました。一方で海外に向けた配送は国内向けEC以上に手間がかかることから、越境EC事業者にとっては大きな課題となっています。

 オープンロジはこの課題を解決すべく、日本企業の越境ECを支援してきたイーベイ・ジャパン株式会社と連携いたしました。今回の連携によって利用時のデータ加工や配送情報の反映等従来のアナログな作業が不要となり、出店者様はより便利に越境ECを行うことができます。

■越境ECを取り巻く環境
 経済産業省の調査資料によると、越境ECの市場規模は今後も成長が見込まれ(図1)、多くのEC事業者がこれをビジネスチャンスと捉えています。一方で参入においては商品配送などの物流面を課題と感じている事業者が多く、イーベイ・ジャパンによる調査では越境ECを開始した際の課題として約60%の事業者が配送を挙げており(図2)、顧客対応や現地語への対応などを抑え最も大きな課題となっています。

■今回の連携で実現すること
?eBayの受注情報をオープンロジへ自動で取り込み、EMS・eパケットの出庫依頼を自動作成 ?倉庫から発送完了後、EMSおよびeパケットの追跡番号をeBayへ自動登録
 上記2点が実現した結果、従来必要だった配送先情報の入力や荷物ごとの追跡番号のアップロード、梱包作業やインボイスの作成作業等を行う必要がなくなります。またオープンロジを利用することで、個人での配送と比較して割安な配送料金で配送が可能です。



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