MOVO(ムーボ)動態管理ソリューションにおいて、新機能を追加

株式会社Hacobu(ハコブ、本社:東京都港区、代表取締役 佐々木太郎、以下「Hacobu」)は、IoTとクラウドを統合した物流情報プラットフォーム「MOVO(ムーボ)」(以下「ムーボ」)上で提供している動態管理ソリューションにおいて、下記の新機能を追加しましたのでお知らせいたします。

?GPS精度向上に伴うルート補正機能の廃止

運行管理画面におけるルート補正機能が廃止となります。
サービス開始当初よりGPSの精度が向上したことで、走行経路の確認においてルート補正を行う必要性が低下したことが廃止の理由です。

?日報の作業地点認識表示の仕様変更

前日に入場し翌日に退場した地点情報は前日分の日報のみ表示されていましたが、翌日分の日報にも表示されるようになりました。
本変更は6月12日分の自動作成分の日報より反映されます。

ムーボ・動態管理ソリューション/ムーボ・スティックについて
 ムーボ・動態管理ソリューションは、 端末購入にかかる初期投資を必要としない定額サブスクリプションモデルにより車両1台あたり月額1,780円(税抜)という低価格で、 荷主企業、 物流会社を含む200社余りの企業へサービスを提供しています。 ムーボ・スティックは、 OBDポートまたはシガーソケットに差し込むだけで、 リアルタイムに車両位置情報の管理が可能となる車載専用端末です。 GPS、 通信モジュールを内蔵しており、 5秒に1回の頻度で位置情報を取得し、 物流業界最高レベルの動態(速度・距離・時間)の取得によりリアルタイム管理を可能としています。 そのため、 市街地での配送管理など従来のGPSソリューションでは精度が不足していた領域でも活用することができます。 また、 速度超過アラートや配送計画から算出した遅延予想アラートの発出なども可能です。

 さらに自動地点認識(ジオフェンス)機能を搭載しており、 登録地点に近づくとドライバーの操作なしで特定地点に到達した時刻および出発した時刻を自動記録し、 日報として保存できます。 必要に応じて、 ガラケーもしくはスマホで使えるモバイルコントローラを併用すると、 待機時間等をワンタッチで正確に記録でき、 労務時間の見える化も実現します。

 また、 OBD給電型とシガー給電型は端末の取付工事を必要とせず、 電池交換などの必要もないため、 協力会社など自社以外のトラック(傭車)にも導入が容易で、 様々な車両の間で抜き差しして使用できる柔軟性が特徴です。



GROUNDと次世代型物流開発で協業 ~中堅・中小EC事業者向け「ECプラットフォームセンター」構築と物流改革をめざして~

株式会社日立物流(本社:東京都中央区、執行役社長:中谷 康夫、以下「当社」)と、日本のLogiTech®(※1)をリードするGROUND株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 CEO:宮田 啓友、以下「GROUND」)は、当社が2019年9月に埼玉県春日部市で本格稼働を予定している「シェアリング型ECプラットフォームセンター(以下、ECプラットフォームセンター)」構築に向けた協業について合意しましたので、以下の通り、お知らせします。

1. 協業の背景

日本は、少子高齢化の加速に伴って2010年から2060年までの50年間における生産年齢人口の半減(※2)が大きな社会課題の一つとなっており、働く世代や高齢者を支援する物流サービスの需要は拡大傾向にあります。
また、近年の流通・物流業界においては、倉庫スタッフの人件費の高騰や、配送会社による運賃の値上げなど、EC事業者を取り巻く環境は厳しさを増しています。事業規模によっては、倉庫内の省人化や自動化を進めるための設備に大きな投資を行うことが難しく、国内の物流改革が遅れる一要因となっています。

2. 協業の目的

当社は、2019年度よりスタートした中期経営計画「LOGISTEED 2021」において、キーワードの一つとして「シェアリングエコノミー」を掲げ、新鋭の物流設備や倉庫スペースを複数のEC事業者が従量課金で利用できる「ECプラットフォームセンター」の開設・展開をめざしています。
一方、GROUNDは2015年の設立以来、物流業界における新しい価値創出と、AIやロボティクス等の先端テクノロジーを活用したソリューションを誰もが利用できる物流プラットフォーム「Intelligent Logistics®(※1)」の構築をめざしています。
本協業では、両社の技術とノウハウを共有し、「ECプラットフォームセンター」の構築に関する協力体制を協議するとともに両社による物流改革を推進します。

3. 協業の内容

(1)当社の「ECプラットフォームセンター」構築に向けたGROUNDのノウハウおよびテクノロジーの活用
(2)GROUNDが有するLogiTech®ソリューションの活用
(3)国内の物流・EC改革に向けた協力・支援体制構築に向けた協議

両社は、EC・物流サービスの需要拡大に伴うさまざまな問題解決に資する複合的なソリューションの拡充と開発に向けた協力・支援体制を構築し、共に国内の物流改革に貢献します。


ゼンリンデータコムとライナロジクスが、 宅配物流事業の課題を解決する 『モビリティプラットフォーム』を展開

株式会社ゼンリンデータコム(所在地:東京都港区港南、代表取締役社長:清水 辰彦)と、株式会社ライナロジクス(所在地:千葉県市川市、代表取締役:朴 成浩)は宅配事業の「ラスト1ミニット」※問題の抜本的な解消を目指す『モビリティプラットフォーム(仮称)』を展開します。
※エンドユーザーの手元に届く最後の1分の距離

■背景と目的
 ECの伸長と高齢化などを背景に、宅配物流需要は今後もますます伸びることが確実視されています。しかし、重要な担い手であるドライバーの減少には歯止めがかからず、物流リソースは逼迫する一方であり大きな社会問題となっています。宅配物流事業者はドライバーをシステムで支援することで、数少ないベテランドライバーの労務環境改善を推進するだけでなく、基準レベルに満たないドライバーを補強し、従来通りの物流サービスを維持しようとしています。

 現在「ラスト1ミニット」の宅配サービスを支えるのは、ベテランドライバーの高度な経験や知見です。ドライバーは車両の運転技術はもとより、駐停車可能な位置や営業車両が通行可能な細街路、時間帯による交通状況、車両で入るべきでない歩行ルートといった様々な配達エリアに関するノウハウを蓄積し、高度な判断に基づいてミッションを遂行しています。しかしながら、これら知見はドライバー個人に属人化しており、所属する事業所内など限られた範囲でしか共有することができません。
この事実こそが、単純な運転支援システムや、個々の企業によるデータ収集と解析だけでは職業ドライバー不足を補えない理由でもあります。

 ゼンリンデータコムとライナロジクスは、この「ラスト1ミニット」問題を解決するため、それぞれが持つ知見・リソースを持ち寄り、プラットフォームとして広く提供することを目指します。
ライナロジクスが持つ、効率のよい配送計画をコンピューターで自動作成する組合せ最適化技術や予測、学習技術 (AI領域の重要技術分野)と、ゼンリングループの地図資産と地図調査・作成に関するノウハウ・ネットワーク(調査員等の人的資源)、位置情報解析技術を組み合わせることで、効率の良い計画から管理までを統合的に運用できるオープンな『モビリティプラットフォーム(仮称)』を構築・提供します。

■サービスの特長
 まずは宅配物流事業の課題を解決するために高度で実用的なデータの集積と、それを生かすための自動化技術・アプリケーションをプラットフォームとして提供します。利用者は「ラスト1ミニット」の輸配送サービスに関するノウハウを集積し、ルート探索・自動配車といった機能を組み合わせて利用することができます。既存の計画システム、運行管理システム、安全管理システムなどと連携して利用することも可能です。
 更に、地図データやアプリケーションの提供のみに留まらず、地図データとアプリケーションを一体化したGISプラットフォームを提供します。
 宅配業務において高度かつ実用的な配送指示を作成することで、プロではない、配送のノウハウを持たず、限られた時間のみ働くことができる、主婦や副業の労働力の活用が可能になります。

■今後の展開
 集積した情報は、宅配物流分野にとどまらず、営業車両やフィールドメンテナンスなどの様々な業務分野での活用、更には旅客輸送、貨客混載といった高度輸送などMaaS時代の輸送サービス全般に対し実現できるプラットフォームを目指しています


株式会社PALTAC・株式会社 MUJIN 協業によるケース積み付けの自動化を推進

株式会社PALTAC(以下、PALTAC 本社・大阪市 代表取締役社長 糟谷 誠一)と
株式会社 MUJIN(以下、MUJIN 本社・東京都墨田区 代表取締役 滝野 一征)は、ケース積み付け作業の自動化に関するパートナーとして取組むことに合意いたしました。

PALTACは中期経営計画において、将来の労働人口減少を見据え流通の生産性向上
に取組んでおります。AIやロボット等の最新テクノロジーと長年培ってきた物流ノウハ
ウを融合させ、人員生産性が2倍となる次世代型物流システム「SPAID」を独自に開発し、昨年8月に「RDC新潟」(新潟県見附市)を稼働いたしました。現在、さらに高機能・高生産性を実現するセンターとして「RDC埼玉」(埼玉県北葛飾郡杉戸町、2019 年 11 月稼働予定)の建設を進めております。

今回、PALTACと MUJIN との協業により「RDC埼玉」において、MUJIN の提供する最新のロボットパレタイズソリューションを、物流センター向けとしては日本で初めて導入することに合意いたしました。技術的難易度の高い出荷時のケース積み付け工程の自動化を MUJINと進め、複数台のAIケース積み付けロボットを活用することで、ケース出荷に伴う重労働のさらなる削減を推進いたします。

MUJIN のロボットパレタイズソリューションの最大の特徴は、商品の形状・サイズ・重量などの情報をもとに、パレットやカーゴ車、カートラックといった出荷マテハンに対する最適な積み付け位置を自動で決定することです。PALTACが運用する物流センターでは、常時2万種類以上の商品を在庫し、さらに毎年1万種類近い商品が入れ替わる状況に加え、出荷に用いるマテハンも納品先に応じて様々となっております。従来、多くの種類の商品を様々な出荷マテハンに対して適切に素早く積み付けする作業は、商品の形状・サイズ・重量などを人が総合的に判断することで実現されておりましたが、MUJIN のロボットパレタイズソリューションでは、人の手を借りることなく、常に安定した荷姿での積み付けが可能となります。

〈MUJIN ロボットパレタイズソリューションの特徴〉
? 商品の形状・サイズ・重量などの情報をもとに最適な積み付け位置を自動計算
? センター内で用いるすべての出荷マテハンに対して、同一ロボットによる積み付けが可能
? 3Dビジョンで積み付け状況を常時監視し、安定した荷姿となっているかを判断
(無理な積み付けによるケース損傷の防止)
? 積み付け対象ケースの把持や搬送方法についての設定が不要(ティーチレス)
2特に、同一ロボットによる3種別以上の出荷マテハンに対する積み付けは、世界で初めて「RDC埼玉」で実現されます。これらのことから、MUJIN のロボットパレタイズソリューションはPALTACが必要とするケース積み付け作業の自動化を、最も効率的かつ高い精度で実現でき得ると判断いたしました。

〈期待する成果と今後の展開〉
PALTACが MUJIN のロボットパレタイズソリューションを「RDC埼玉」へ導入す
ることで、これまで難しかった複数種別の出荷マテハンに対する多品種のケース積み付け
作業の自動化を推進し、ケース出荷に伴う重労働からの解放に努めてまいります。今後も、働く人に寄り添ったよりよい作業環境の構築と生産性向上を追求し、事業の持続的成長を図ってまいります。



【佐川グローバルロジスティクス】EC事業者向けプラットフォームセンターを新設

SGホールディングスグループで国内ロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社は、東京都江東区において2020年2月をめどに竣工し、順次稼働を予定している国内最大規模の物流センターにて、EC事業者向けのプラットフォームセンターを新設することを決定しましたので、お知らせいたします。

佐川グローバルロジスティクス株式会社は、SGホールディングスグループがこの物流センターを核として推進する「X(エックス)フロンティアプロジェクト」において、物流倉庫用の各種設備やシステム、スペースを複数のEC事業者で共同利用できる「シェアリング・フルフィルメントサービス」を展開します。多額の設備投資を要する最新の設備・システムを複数の事業者で共有することで、より少ない費用負担でECビジネスを展開できる利点があります。

さらに、センターは首都圏と国内各地を結ぶ物流ネットワークの重要拠点となることから、都内の好立地にあるハブセンターとしての強みを活かし、センター内に中継センター機能を置く佐川急便株式会社やSGHグローバル・ジャパン株式会社と連携した輸送体系の整備が可能となり、SRC(佐川急便の営業所と直結した物流施設)機能によるカットタイム・顧客受注時間の延長や輸送品質の安定化を実現できます。将来的には、当日配送(即配)やリードタイム短縮、コンビニ配送の拠点化も見据えています。

現在、物流業界を取り巻く環境は、人件費の高騰や配送会社による運賃の値上げなどで厳しさを増していますが、佐川グローバルロジスティクス株式会社は今後も顧客ニーズに合わせた拠点展開と高品質な物流提案の推進により、お客さまとともに進化するベストパートナーを目指します。

具体的な機能
(1)シェアリング・フルフィルメントサービス
「荷物の保管」「梱包」「搬送」の各業務において、業界最先端のロボットやIT(情報技術)機器を導入し、作業効率を従来のロジスティクス業務と比べて約20%向上を実現します。
作業効率の向上に伴い、現場での約20%の省人化が可能となるほか、作業時間の短縮にも貢献します。
(2)極限まで高い輸送品質の安定度を追求したシステム
(1)の過程で仕分けした荷物は佐川急便(国内)、SGHグローバル・ジャパン(海外)のプラットフォームとの連携により、国内EC市場はもちろん、近い将来の拡大が予想される域外ECにも対応できる配送サービスを実現できます。

物流センターの概要
所在地 : 東京都江東区新砂2-3、3-3
アクセス : 東京メトロ東西線南砂町駅 徒歩4分
規模 : 鉄骨7階建て
延床面積 : 171,315平方メートル



プロロジス、物流スタートアップ企業のウィルポートと提携し、ラストワンマイルの物流を支援

物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス(日本本社:東京都千代田区、社長:山田御酒)と、物流スタートアップのウィルポート株式会社(本社:東京都中央区、社長:藤原康則)は、ラストワンマイルの物流事業について業務提携したことを発表しました。

■業務提携の背景・目的

昨今、急増する宅配需要やトラックドライバーの長時間労働の見直しにより、消費者生活圏における物流の担い手が不足しており、プロロジスの物流施設を利用するカスタマーにとっても、ラストワンマイルの配送は喫緊の課題です。プロロジスでは、世界主要消費地に近接した地域に物流施設を開発・提供することで、カスタマーの物流需要に応えています。中でも都市部の物流施設は、消費者や小売店舗に届く前の最終点であることから”Last Touch ®”と呼称し、近年開発に注力しています。

一方、ラストワンマイルの物流や小売店舗からの地域内配送を担うウィルポートは、配送需要と地域のラストワンマイルドライバーをつなぐことで、ドライバーリソースの効率化に取り組んでいます。同社は、独自に開発したクラウドシステムで、ラストワンマイルドライバーの空き状況に加えて、技能、研修履歴、車両整備状況などを一元管理。配車やドライバーマネジメントなど、荷主の課題であるラストワンマイルを請け負うほか、3時間以内のスピード配送にも対応しています。また、登録しているラストワンマイルドライバーにとっては、空き時間を活用して荷物を受託し、短距離・短時間で効率的に売上をあげることが可能となります。

プロロジスは、ウィルポートとの協業を通じて物流人材不足の社会的課題に取り組むとともに、プロロジスの物流施設を利用するカスタマーへのサービス向上をめざします。

■今後の主な取り組み
プロロジスとウィルポートは、相互のノウハウやリソースを活用し協業することで、東京23区内におけるラストワンマイル物流の課題に取り組みます。

現在ウィルポートは、23区および近郊に数百坪程度の配送デポを3拠点整備し、物流事業を受託しています。今後、プロロジスが拠点展開をサポートし、6月中をめどに東京23区内に6拠点のデポを新設する予定です。将来的には、23区内に、25坪程度の配送ステーションを複数箇所整備し、23区内のラストワンマイル物流をくまなくカバーすることを目標としています。

また、プロロジスのカスタマーには、ウィルポートが優先的に配送を請け負うことで、ラストワンマイルの配送依頼先の確保につなげます。

プロロジスは、今回の取り組みにより得られた基礎データを、今後、都心部での物流施設の立地選定・開発に活用してまいります。

ウィルポートについて (www.willport.co.jp)

ウィルポート株式会社(本社:東京都中央区勝どき、代表取締役社長:藤原 康則)は、独自のビジネスモデルとITシステムで地域密着型の物流プラットフォームを構築する物流ソリューションプロバイダーです。小商圏内の小売店舗から3時間以内に宅配を行う生活支援物流事業(2019年4月現在、70エリアで300店舗と加盟契約を行い約20万人の会員が利用しています。)、小商圏内での物流波動を改善するための受託物流事業、独自開発のIOT宅配ボックスで再配達問題に挑む宅配ボックス事業の3つの事業領域で、社会に必要とされる物流サービスを創出しています。



第5回「日本ベンチャー大賞」において「経済産業大臣賞」を受賞

ヤマトホ?ルディングス株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長 長尾 裕 以下:YHD)は、経済産業省等が主催する第5回「日本ベンチャー大賞 ※1」において「経済産業大臣賞(ベンチャー企業・大企業等連携賞)」をラクスル株式会社(本社:東京都品川区・代表取締役社長CEO 松本恭攝 以下:ラクスル)と共に受賞しましたので、お知らせいたします。

※1 日本ベンチャー大賞とは
若者などのロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やベンチャー企業を表彰し称えることにより、起業を志す人々や社会に対し、積極的に挑戦することの重要性や起業家一般の社会的な評価を浸透させ、社会全体の起業に対する意識の高揚を図ることを目的としています。

 現在物流業界は、荷主・納品先企業と物流事業者間における、出荷や納品時の煩雑作業や待機時間の発生、ドライバーや車両不足等により、社会的な機会損失が恒常的に発生しています。その一方でデジタルテクノロジーの飛躍的な進歩に伴い、従来のサプライチェーンを抜本的に変革できる可能性が急速に高まりつつあります。

  YHDでは、2017年4月にデジタルイノベーション推進室を設置するなど、デジタルテクノロジーの活用を本格化させるとともに、自社の経営資源のみならず、積極的にオープンイノベーションを通じた外部企業との連携を長期的な視点を持ち推進してきました。

 その一環として、テクノロジーを活用して業界課題を解決してきたノウハウを持つラクスルと2017年7月に資本提携について発表を行い、荷主・納品先企業と物流事業者の双方が抱える課題を同時に解決できるオープン型の物流プラットフォーム「ハコベルコネクト」の開発に両社で取り組み、今回その点を高く評価をいただき、経済産業大臣賞を受賞するはこびとなりました。

 今後もヤマトグループは、物流業界が持つ社会的課題の解決に向け、スタートアップ企業の皆様とのオープンイノベーションに取り組んでまいります。


物流支援ロボットCarriRo® AD、 デジタルピッキングシステムと連携するCarriRo®DPSを発表

株式会社ZMP(東京都文京区、代表取締役社長:谷口 恒、以下ZMP)と日本ファイリング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田嶋 譲太郎、以下 日本ファイリング)は、CarriRo®(キャリロ)AD(自律移動モデル)に、デジタルピッキングシステム(以下DPS)と連携する機能CarriRo® DPSを発表します。これにより、DPS利用時に自動搬送も同時に実現することが可能となり、ピッキング業務の大幅な省人化、及び作業ミス防止による作業性の向上に貢献します。

CarriRo®とDPSの連携に際しては、CarriRo®の外部機器連携機能を活用し、特定のランドマークに到達することで、CarriRo®からDPSに指示を送り、該当エリアのDPSの特定の表示機を光らせ数量を表示する仕組みとなります。CarriRo®の特徴として、場所を選ばず柔軟なルート設計が可能ですので、既存の棚に簡便に後付けでDPS表示器を設置することで、既に業務フローやレイアウトが固まっている既設センターや工場での活用も円滑に行えます。

このCarriRo®DPSを活用することによって、以下のような運用が可能になります。

・ 連携ソリューション?:倉庫内での商品のピッキングを想定
DPSが設置されたピッキングエリアをゾーンに分類し、それぞれに対応した可変ランドマークを設置する。するとCarriRo®はピッキングが必要なゾーンの可変ランドマークの位置に停止し、そのゾーンでピッキングが必要な棚の表示器を光らせる。ピッキングが終了しCarriRo®に商品が載せられると、CarriRo®はまた自動に次のピッキングが必要なゾーンまで走行する。

運用フロー
1. DPSのハンディ端末でCarriRoの機体と作業バッチを紐付け
2. ランドマーク通過時に停止/通過指示をDPSが実行。CarriRoの色と、表示機に表示される色が対応する
3. ピッキングが無いゾーンは通過し、次の作業ゾーンへ走行
4. ピッキング作業終了後、CarriRoへ自動走行指示
???????5. ピッキング終了後にCarriRoは所定の位置で停止

・ 連携ソリューション?:工場内各工程の部品類のピッキングを想定
CarriRo®にはDPSが設置された棚が連結されており、棚に各工程で必要な部品類が入っている。CarriRo®は各工程で自動で停止するように設定がされており、工程で停止した後にその工程で必要な部品類の該当するDPSの表示器を光らせ、数量を表示する。各工程の作業者は必要な部品類をピッキングして作業を完了させる。

運用フロー
1. DPS端末からロケーションごとに部品と数量を登録 
2. DPSのハンディ端末でCarriRoと移動式棚を紐付け。紐付け完了後に自動走行開始
3. ランドマーク通過時に、 停止/通過をDPSが指示 部品供給位置に到着したら、ラインと同色のランプを表示器に点灯し、ピッキング数量を表示
4. ピッキング作業終了後、CarriRoへ自動走行指示

本機能は2019年下期のリリースを予定していますが、詳細の価格、販売開始時期については7月23日?26日に開催されるZMP World 2019にて発表されます。また実機によるデモや運用方法についても同時開催のCarriRo® EXPO内で紹介されます。

物流支援ロボットCarriRo®は、ZMPが開発に取り組む自動タクシー®のサービス実証に代表されるZMPの自動運転技術を応用して開発された製品です。少子高齢化の流れにより急速な人手不足となっている物流業界において搬送作業の負荷を軽減し、省人化・効率化を目的として販売を実施しております。現在販売開始から累計100 ユーザー以上の導入実績があり、自律移動による新たな付加価値により物流拠点や工場を始め、ホテルなどのサービス業界と様々な分野に導入が広がっております。


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