フューチャーアーキテクト アルペンの次世代物流IT基盤を構築

フューチャーアーキテクト株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:東 裕二、以下フューチャーアーキテクト)は、株式会社アルペン(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:水野 敦之、以下アルペン)の新たな物流戦略を実現するための物流IT基盤を刷新し、2018年10月に稼働させたことをお知らせいたします。

スポーツ用品販売のアルペンは、顧客が求める商品をよりスピーディに出荷・配送することを目的に、次世代物流プラットフォームを構築しました。物流拠点や業務オペレーションを抜本的に見直し、長年使い続けてきた物流システムを全面的に刷新することで、競争力を強化して売上の拡大を図ります。

フューチャーアーキテクトは、フューチャーグループが有する物流ノウハウ*と最先端の技術力をベースとして、アルペンにとって最適な業務プロセスとシステムを追求し、次世代の物流IT基盤を構築しました。これにより、すべての在庫と入荷・出荷の情報が一元的に統合管理され、最適な出荷コントロールにより配送サービスの品質が高まります。

アルペンとフューチャーアーキテクトは、今後も物流拠点の新設や倉庫の統廃合、EC在庫管理の最適化、サードパーティ・ロジスティクスの有効活用による効率化などを進め、競争力のさらなる強化と売上・利益の最大化を目指します。

*フューチャーグループの株式会社ワイ・ディ・シーは、これまでに数多くの販売物流システムを開発し小売業のお客様を支援してきました。フューチャーアーキテクトは、ワイ・ディ・シーの物流ノウハウを集約したソリューション「Logistics Management System」をベースにテクノロジーを組み合わせてアルペンの次世代物流IT基盤を設計・開発しています。


ABEJA、日立物流と ヒヤリ・ハット状態の検出を行うAIを共同開発

危険運転自動検知システムとして関連会社等への展開も開始予定 ~
 ディープラーニングを活用したAIの社会実装事業を展開する株式会社ABEJA(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田陽介、以下「ABEJA」(アベジャ))は、株式会社日立物流(本社:東京都中央区、代表執行役社長:中谷康夫、以下「日立物流」)と共同で、ドライバーの走行中の車両データからヒヤリ・ハット状態の検出を行うAIモデルを開発しました。また、共同開発したAIモデルは、「ABEJA Platform」を基盤に、日立物流が提供するスマート安全運行管理システム(以下「SSCV」)とAPI連携を行い、2019年4月を目処に、提供開始を予定しています。

 ABEJAは、AIの開発・運用に必要不可欠な、様々な大量データの取得、蓄積、学習、デプロイ、推論・再学習のプロセスを最小化するPaaS(Platform as a Service)技術「ABEJA Platform」をコアサービスとしてあらゆる業界に提供し、あらゆる業界において一貫したAIの導入、活用支援を行っています。これまで150社以上の本番運用実績を有しています。

 現在、物流業界においては深刻な人手不足が続いており、ドライバーの体調サポートや仕組みによる事故防止は大きな社会的意義を持ちます。その中で、日立物流は、事故を未然に防ぎドライバーの安全な運行をサポートするために、ドライバーの生体情報や運転中の映像などのデータを様々なIoTセンサーから取得・解析し、事故発生に繋がる可能性のある状況を特定することで、事故を未然に防ぐ運行管理システム(SSCV)を提供しています。

 この度のABEJAと日立物流の取組では、SSCV上に蓄積されたデータからヒヤリ・ハット状態を定義、学習することにより、走行の危険度評価を自動化するAIモデルを「ABEJA Platform」上で共同開発しました。また、開発したAIモデルをSSCVにAPI連携し、SSCV上の機能として、2019年4月を目処に、提供開始を予定しています。具体的には、ドライバーの走行データについて開発したAIモデルを用いて解析し、ヒヤリ・ハット状態を検知することで、走行時の危険の状況をドライバーと管理者にフィードバックする機能として提供予定です。ABEJAと日立物流は、より多くの物流企業に本機能を追加したSSCVを提供することで、ドライバーの体調サポートや事故防止を目指してまいります。

 ABEJAは、これからもAI、特にディープラーニングをはじめとしたテクノロジーを活用し、あらゆる業界やシーンにおける産業構造の変革に貢献して参ります。

■ スマート安全運行管理システム(SSCV)について
 日立物流が提供するスマート安全運行管理システム(SSCV)は、運行前の生体の測定情報、および運行中の車載センシング機器からの危険シグナルや生体情報のすべてをクラウドに集約し、AIによる分析で、事故、ヒヤリ・ハットに影響を与える状況を判断するシステムです。リアルタイムにドライバーや運行管理者に警告を発信し、事故を未然に防ぐことをサポートします。
URL:http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/sscv

■ 株式会社ABEJAについて  ABEJAは「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、テクノプレナーシップという行動精神の体現を通じて、AI/ディープラーニングをはじめとしたテクノロジーを活用し、あらゆる業界やシーンにおける産業構造変革を実現するきぎょうです。2012年の創業時より、コンピュータサイエンスを専門とする多数の大学教授陣と共同で研究開発を行っており、自社開発のディープラーニング技術をコアに、AIの社会実装事業を展開。小売流通、製造、物流、インフラをはじめとしたあらゆる業界において、一気通貫したAIの導入、活用支援を行っています。2017年3月にシンガポール法人を設立しASEANを中心としたグローバル展開も進めています。


ダイワロジテックおよび大和リビングマネジメントと業務提携へ

 ディープラーニングを活用したAIの社会実装事業を展開する株式会社ABEJA(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田陽介)は、2018年11月末、株式会社ダイワロジテック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:秋葉 淳一)を新規引受先とした第三者割当増資を実施しており、このたび株式会社ダイワロジテックおよび大和リビングマネジメント株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:明石 昌)と、業務提携に向けた具体的な検討を3月5日より開始いたしました。

労働人口の減少などを背景にした人手不足に悩む物流/住宅管理の分野で2社と協業しながら、AI・ロボットを活用したビジネスモデルの変革を目指すとともに、大和ハウスグループ各社との連携を拡大していきます。

業務提携に向けた協業先は次の2社です。
・株式会社ダイワロジテック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:秋葉 淳一)
・大和リビングマネジメント株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:明石 昌)

■ダイワロジテックと目指す方向
 ABEJAは2018年11月末、ダイワロジテックを新規引受先とした第三者割当増資を実施しており、今回の業務提携に向けた検討開始によって事業面での関係も強化していきます。物流業界では、ネット通販などによる配達量の増加が著しい半面、配達員の確保が難しい状況が続いています。こうした現状を受け、物流センターでAI・ロボットを活用した業務の最適化を目指していきます。
まず、カメラやビーコンなどのIoTセンサーで、物流センターの作業員の業務や商品を運ぶ機械の動線を可視化します。その中で、物流センター内のシステム運営の制約になっている課題を見つけ、AI化での解決を図っていきます。一つひとつの課題の解決にとどまらず、ひいては物流センター全体の業務の最適化・自動化も支援していきたいと考えています。一連のプロセスで得た知見を、外部企業のソリューションに転用するための新規事業にも、共同で取り組むことも視野に入れていきます。

■大和リビングマネジメントと目指す方向
 賃貸住宅における管理業務は365日24時間対応の平準化が求められることに反して、従業員の「働き方改革推進」が急務とされています。この状況を鑑み、根幹となる管理業務の効率化をいかに図るかが、業界としての重要なテーマです。
打開に向けた仕組みとして、積極的なAI導入を提案していきます。例えば、水回りなど居室内の不具合受付やその対応方法、または日常清掃のあり方や現場巡回時のルート作成など、あらゆるシーンにおける現場実務の課題を共有し、AI化に向けた模索をしていきます。
「 働き方改革 」の積極的な展開を見据え、現場実務の課題を改善するための業務連携強化を予定しています。


GROUND、自社開発を進めるAI物流ソフトウェア『DyAS®(ディアス)』の中核を担うアルゴリズムで特許取得

日本のLogiTech®※をリードするGROUND株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:宮田 啓友、以下「GROUND」)は、自社開発を進めているAI物流ソフトウェア『Dynamic Allocation System®※(ダイナミック・アロケーション・システム)』(以下、『DyAS®※』)の中核を担うアルゴリズムで日本国内における特許を取得したことをお知らせします。

Eコマースが人々の生活を支える社会インフラへと成長し、流通における商品のロングテール化戦略が加速する中、物流業界は人件費や宅配費用の高騰、物流施設管理者においては膨大な在庫管理や複数リソースの稼働管理といった課題に直面しており、これまでのようなアナログな対応や個々人の経験やノウハウだけでは物流施設におけるさまざまな課題解決が困難な状況となっています。

今回特許を取得した技術は、?「拠点間在庫最適化(Dynamic Location Allocator、以下DLA)」?「拠点内在庫配置最適化(Dynamic Inventory Allocator、以下DIA)」?「リソース配分最適化(Dynamic Resource Allocator、以下DRA)」?「シナリオプランニング(Scenario Planning、以下SP)」の4つのモジュールと「可視化ツール(『Intelligent EYE』、以下IE)」から構成される『DyAS®』において、?「拠点内在庫配置最適化(DIA)」および?「リソース配分最適化(DRA)」を実現するためのアルゴリズムとなります。本アルゴリズムは、物流施設内の大量の商品を効率的に入庫、出庫、荷合せ、輸配送し、さらに施設内における商品の配置最適化を計算する情報処理プログラムです。

アルゴリズムで演算された精度の高い需要予測モデルや作業効率最適化モデルを活用することにより、日々、膨大な物流処理を迫られている物流事業者の生産性向上(物流処理量の増加や作業時間の低減)を実現します。また、適切な作業量が算出されることにより、最適なリソース(作業者やロボットなど)を手配し、作業配分することが可能となります。

■ 特許詳細
・特許番号 :特許第6457705号
・発明の名称:「商品配置システム、商品配置方法、及び商品配置プログラム」
・特許権者 :GROUND株式会社
・発明者  :GROUND株式会社 Chief Digital Officer/プロダクトディベロップメント2部 部長 小林 孝嗣(こばやし たかつぐ)
・概要   :
現代の多くの物流倉庫では、倉庫管理システム(以下、WMS)や倉庫制御システム(以下、WCS)が導入されています。本アルゴリズムは、WMSが有する導入在庫状況や入荷から出荷までの物流センター内作業記録データやWCSが有するロボットの作動データをはじめ、物流事業者が有する商品受注履歴データ、消費者のオンライン行動履歴データなど、さまざまな内部データを分析・集計・計算し、以下の通り物流施設内の最適化を支援します。

? 物流事業者が将来処理すべき物量や商品の種類を高い精度で予測する。
? ?の予測を基に、作業者の物流施設内での歩数・作業効率を改善する商品配置を行う。
? その適正な商品配置のもと必要な作業員数と機械数を手配する。
? 予測できる物量を限られた輸配送トラックに積載する。

GROUNDは、今後も物流業界に対してテクノロジーを用いた新しい価値を創出することを目指し、AIやロボティクスなどの最新のテクノロジーを活用した「Intelligent Logistics®※(インテリジェント・ロジスティクス)」を提唱・推進します。

■ 参考資料『DyAS®』
『DyAS®』は、GROUNDが独自に開発を進める先端テクノロジーを活用したAI物流ソフトウェアです。本システムは、?「拠点間在庫最適化(DLA)」?「拠点内在庫配置最適化(DIA)」?「リソース配分最適化(DRA)」?「シナリオプランニング(SP)」の4つのモジュールと可視化ツール(IE)から構成されています。



豊田自動織機 国内初、空港でトーイングトラクターの自動走行テストを実施

株式会社豊田自動織機(本社:愛知県刈谷市、代表取締役社長 大西 朗、以下「豊田自動織機」)と全日本空輸株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 平子 裕志、以下「ANA」)は、2019年3月下旬に、約2週間にわたり、佐賀空港の専用空間※1において、国内初となるトーイングトラクター※2の自動走行テストを行います。
今回のテストでは、豊田自動織機製トーイングトラクターが、ターミナルの手荷物仕分け場から航空機近傍までを想定した片道約100メートルのルートを、運転手が随時、手動操作で介入できる条件付き自動走行で往復し、貨物を運搬します。この自動走行トーイングトラクターには、周囲の状況や自車及び目的地の位置を的確に認識し、安全かつ正確に走行するための技術として、2次元/3次元LiDAR※3による障害物検知と自動停止・回避機能、路面パターンマッチング※4とGPS※5による自己位置推定・誘導機能を採用しており、今回の自動走行テストを通してその性能を検証、改善し、2020年の実用化をめざします。
ANAでは、技術革新の流れを確実に捉え、「人と技術の融合・役割分担の見直し」を図り、Simple & Smartな空港オペレーションの実現に向け、自動走行の課題解決やレベルアップに取り組み、より少ない労力と人数で誰にとっても簡単で働きやすい空港の環境づくりを推進してまいります。
豊田自動織機とANAは、今後、空港を中心とした航空業界における物流の自動化・高度化に対応すべく、新技術の開発及び実用化に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。



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