ゼンリンデータコムとライナロジクスが宅配物流事業の課題を解決する『モビリティプラットフォーム』を展開

株式会社ライナロジクス(所在地:千葉県市川市、代表取締役:朴 成浩)と、株式会社ゼンリンデータコム(所在地:東京都港区港南、代表取締役社長:清水 辰彦)は、宅配事業の「ラスト1ミニット」※問題の抜本的な解消を目指す『モビリティプラットフォーム(仮称)』を展開します。

※エンドユーザーの手元に届く最後の1分の距離



■背景と目的

ECの伸長と高齢化などを背景に、宅配物流需要は今後もますます伸びることが確実視されています。しかし、重要な担い手であるドライバーの減少には歯止めがかからず、物流リソースは逼迫する一方であり大きな社会問題となっています。宅配物流事業者はドライバーをシステムで支援することで、数少ないベテランドライバーの労務環境改善を推進するだけでなく、基準レベルに満たないドライバーを補強し、従来通りの物流サービスを維持しようとしています。

現在「ラスト1ミニット」の宅配サービスを支えるのは、ベテランドライバーの高度な経験や知見です。ドライバーは車両の運転技術はもとより、駐停車可能な位置や営業車両が通行可能な細街路、時間帯による交通状況、車両で入るべきでない歩行ルートといった様々な配達エリアに関するノウハウを蓄積し、高度な判断に基づいてミッションを遂行しています。しかしながら、これら知見はドライバー個人に属人化しており、所属する事業所内など限られた範囲でしか共有することができません。

この事実こそが、単純な運転支援システムや、個々の企業によるデータ収集と解析だけでは職業ドライバー不足を補えない理由でもあります。

ライナロジクスとゼンリンデータコムは、この「ラスト1ミニット」問題を解決するため、それぞれが持つ知見・リソースを持ち寄り、プラットフォームとして広く提供することを目指します。

ライナロジクスが持つ、効率のよい配送計画をコンピューターで自動作成する組合せ最適化技術や予測、学習技術 (AI領域の重要技術分野)と、ゼンリングループの地図資産と地図調査・作成に関するノウハウ・ネットワーク(調査員等の人的資源)、位置情報解析技術を組み合わせることで、効率の良い計画から管理までを統合的に運用できるオープンな『モビリティプラットフォーム(仮称)』を構築・提供します。


■サービスの特長

まずは宅配物流事業の課題を解決するために高度で実用的なデータの集積と、それを生かすための自動化技術・アプリケーションをプラットフォームとして提供します。利用者は「ラスト1ミニット」の輸配送サービスに関するノウハウを集積し、ルート探索・自動配車といった機能を組み合わせて利用することができます。既存の計画システム、運行管理システム、安全管理システムなどと連携して利用することも可能です。

更に、地図データやアプリケーションの提供のみに留まらず、地図データとアプリケーションを一体化したGISプラットフォームを提供します。

宅配業務において高度かつ実用的な配送指示を作成することで、プロではない、配送のノウハウを持たず、限られた時間のみ働くことができる、主婦や副業の労働力の活用が可能になります。


■今後の展開

集積した情報は、宅配物流分野にとどまらず、営業車両やフィールドメンテナンスなどの様々な業務分野での活用、更には旅客輸送、貨客混載といった高度輸送などMaaS時代の輸送サービス全般に対し実現できるプラットフォームを目指しています。


完全自動配車システム『ライナ2』『ライナクラウド』が最大150万円まで補助を受けられる「IT導入補助金2019」の対象に認定

「組み合わせ最適化」を応用したソフトウェア開発で配車業務の効率化を推進してきた株式会社ライナロジクスは、この度弊社製品『ライナ2』、『ライナクラウド』が、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業(以下、IT導入補助金)」の対象製品として登録されたことをお知らせいたします。


ブルーイノベーション、中国のドローン物流会社ANTWORK社と共同開発・協業提携

ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都千代田区、社長:熊田 貴之、以下ブルーイノベーション)は、あらゆる移動体への連携が可能な「クラウドモビリティ」構想への第一歩となるドローンポートシステム「BIポート」の開発・事業化に向けて、物流・インドアフライトへの展開を進めておりますが、この度、中国のドローン物流会社ANTWORK社(中国社名:迅?、本社:中国・杭州、CEO:Lei Zhang、以下ANTWORK)と共同開発・協業提携し、10月より日本での物流POCサービスを販売スタートします。

ブルーイノベーションは、国土交通省、東京大学鈴木・土屋研究室と連携し、物流用ドローンポートシステムを2年間かけて開発し、それを屋内を含めた様々なソリューションに対応可能な汎用性のあるBIポートにIHI運搬機械株式会社と共同で拡張して、実用化に向けて取り組んでいます。

ANTWORKは、中国・杭州にある未来科技城にて、ドローンと人工知能を融合して全自動化デリバリーシステムを構築し、ラスト1マイルの問題解決に取り組むベンチャー企業です。中国郵政と共同で中国初のドローン速達郵便サービスを開始し、既に中国家電量販の最大手のスニン(?宁)、アリババグループの物流運用会社CAINIAO(菜?)などにサービスを提供しています。また、2018年1月には、杭州のドリームタウン(夢想小鎮)の一角にあるスターバックスと連携し、同じく未来科技城に位置するオフィスビルへのコーヒーデリバリーを開始し、日本でも話題となりました。世界の多くのドローン物流会社が未だ実証実験段階ですが、既に数万キロの商業飛行実績を有しています。ANTWORKはドローン物流において世界的リーディングカンパニーです。

ブルーイノベーションでは、物流ドローンポートシステムの開発で得た知見を活用し、先ずはANTWORKのドローン物流サービスを日本で導入展開するために、ブルーイノベーションのBIポートに接続し、将来的には日本のみならず世界で展開することも視野に入れた、共同開発・協業提携します。なお、物流POCサービスは10月よりスタート予定で、物流サービス会社との連携を募集します。


日通、倉庫向け協働型ピッキングソリューションの実証実験を実施

?最先端のAI・Iot技術を活用したRapyuta Roboticsのクラウドロボティクス・プラットフォームを利用?

 当社は、2019年6月、東京都内の当社物流センターでRapyuta Robotics株式会社(社長:Gajamohan Mohanarajah、以下「Rapyuta Robotics」)と共に、倉庫向け協働型ピッキングソリューションを用いた実証実験を実施しました。

【背景】
 昨今の懸念事項となっている少子高齢化による慢性的な人手不足や賃金上昇等により、物流業界内において人手不足は日々深刻化しており、自動化技術を活用した省力・省人化の推進は当社としても喫緊の課題となっています。

【実験の概要】
 この取り組みは、当社が実際に運営している物流センターで、ピッキング作業の効率化・生産性向上、作業者の負荷軽減を図ることを目的に2018年10月からRapyuta Roboticsと共同研究を開始し、今日まで、ロボットの導入に向けた検証を行ってきたものです。
 今回の実証実験では、倉庫内のピッキングエリアにおいて人や物に干渉することなく稼働するRapyuta Roboticsのロボットを使用し、同一の出荷オーダーを用いて、人員のみで作業を行った場合とロボットを併用した場合の、歩数・移動距離・ピッキング終了までの総作業時間等を計測し、比較を行いました。

【ロボットの特長】

既存の倉庫で、レイアウトやマテハンを変更することなく導入が可能
自動走行で、複数台同時に導入することも可能で、作業量の増減にも柔軟に対応可能
作業者は、ピッキングした荷物を持ち運んだり、カートを押すことが不要
ピッキング指示がロボットのモニターに映し出されるため、作業者はピッキングリストの所持が不要
ピッキングした荷物は、ロボットに搭載されたスキャナーでバーコードを読み込み、正誤確認するため、作業者はスキャナーの所持が不要。
作業者は目的の棚前で停止しているロボットの場所へ移動することでピッキングが可能であり、レイアウトやロケーションの熟知が不要
倉庫のレイアウト変更や倉移し、倉庫移転等があった場合も容易に対応が可能。
【結果と今後について】
 今回の実証実験により、人とロボットが安全に協働できることやロボットの利用によって作業時間が短縮されることが確認されました。
 今後は、9月を目途に更なる実証実験を行って評価・検証し、2019年度中の既存倉庫への導入を目指します。

 当社では、物流の分野での新しい技術に対応したサービスの構築に取り組んでいます。 今後ますます社会に大きな変革をもたらすと考えられる最先端技術を取り込み、物流システムや現場改善などにも活かしていきます。




物流プラットフォーム「はぴロジ」が「スクロール360」と業務提携およびASIMSを提供して分散出荷を開始

株式会社ブレインウェーブ(本社:大阪市西区、代表取締役社長:園田有希生)と、通販におけるソリューションを提供する株式会社スクロール360(本社:静岡県浜松市中区、取締役社長:山崎正之)は、2019年7月1日付けで業務提携を行い、第1弾の取り組みとしてスクロール360の分散出荷サービスにおけるコアシステムとして「はぴロジASIMS」が採用されました。
■業務提携の背景
倉庫との接続により全国をカバーする物流プラットフォームを構築する「はぴロジ」と、通販企業に向けて物流を含む通販ワンストップサービスを提供する「スクロール360」は、社会問題化しているラストワンマイルに於けるリソース不足の問題や物流のボトルネック解消に対して、倉庫領域とシステム領域を縦断するソリューションの構築を行うために、業務提携を締結するに至ったものです。

■取り組みについて
昨今の物流業界は物流クライシスが叫ばれるなか、出荷制限や配送コストの値上がりが止まらない状況にあります。
配送コストの削減や配送リードタイムの短縮といった、通販事業者各社が抱える課題を解決するために、スクロール360社は、同社が持つ全国の物流拠点(関東、中部、関西、北海道)と、はぴロジの物流プラットフォームおよび「ASIMS」の連携により、分散出荷サービスを提供開始します。

※ASIMSとは(Automatic Shipping Information Management System)
はぴロジの流通プラットフォームを制御するコアシステム。
全国の提携倉庫が運用するWMSと接続することで、倉庫ネットワークを形成し、ショッピングカートシステムや荷主企業との各種データ連携および変換を一元的に行います。

<はぴロジとは?>
全国の倉庫をクラウドシステムが制御することにより、出荷業務の自動化を行う高度な物流プラットフォームと、プラットフォーム上で荷主企業と提携物流事業者を繋ぎ、物流業務を運営する事業の総称です。
<何ができるのか?>
はぴロジのプラットフォームを活用して、?ECの出荷業務におけるデータ変換や同梱物の制御などのバックヤード業務をシステムにより自動化、?プラットフォーム上の複数の出荷拠点を制御により「在庫の分散保管」や「出荷の分散」等を行い、物流効率を最大化します。

■株式会社スクロール360 会社概要
【社名】株式会社スクロール360
【本社】静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番1号
【URL】https://www.scroll360.jp/
【代表者】代表取締役会長 堀田 守
【取締役社長】山崎 正之
【事業内容】通販業務(受注、物流、決済)代行、通販システム構築、販促支援(Web広告)、コンピュータ業務受託等
【設立】1986年3月

■株式会社ブレインウェーブ 会社概要
【社名】株式会社ブレインウェーブ
【本社】大阪府大阪市西区北堀江1-2-19 アステリオ北堀江3F
【支社】東京都港区南青山4-20-4 ホリアージュ南青山1F
福岡県福岡市中央区大名1-3-46 大名イマンスビル5F
【URL】https://www.bwave.co.jp/、https://www.happylogi.com/
【代表者】代表取締役社長 園田有希生
【事業内容】流通プラットフォーム事業「はぴロジ」、システム開発事業
【設立】1997年4月1日


アクセンチュアとMUJIN、物流領域で協業開始

AIやロボットを用いて倉庫オペレーションの自動化・可視化、および配送計画の最適化までを実現

アクセンチュア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:江川 昌史、以下 アクセンチュア)と、知能ロボットコントローラを開発・販売する株式会社MUJIN(本社:東京都墨田区、代表取締役CEO:滝野 一征、以下 MUJIN)は、物流領域におけるデジタル変革を推進するため、人工知能(AI)やロボットを活用したサービスの提供において協業を開始します。

協業を通じて、両社は、物流計画の策定から、実現に向けた最適なテクノロジーの導入、運用に至るまで包括的な支援サービスを共同で提供します。例えば、物流センターを抱えるお客様は、アクセンチュアが有する高精度な需要予測に基づいた在庫補充最適化ソリューションや業界、業務に関する豊富な知見、ならびにMUJINが誇る世界最高レベルの知能ロボットコントローラを組み合わせたソリューションの導入が可能になります。これにより、倉庫オペレーションの自動化や可視化を実現し、可視化された運用データに基づく物流計画の精緻化および配送計画の最適化に至るまで、物流領域における一貫したデジタル変革を図ることが可能になります。

アクセンチュアは、AIやアナリティクスをはじめとしたデジタル技術を駆使し、お客様の課題解決に資するさまざまなサービスを提供するなど、変革に向けた戦略立案から実行・運用までの一貫した支援体制を整えています。今回のMUJINとの協業は、アクセンチュアが提供するAI Powered SCM(サプライチェーン管理)のサービスをさらに強化させるものです。MUJINは、モーションプランニング(動作計画)AI※1によって、バラ積みピッキングや箱詰めなどの工程の自動化を可能にする汎用的な知能ロボットコントローラを開発・販売しています。両社が有する知見やソリューションを組み合わせることで、お客様が目指す方向性や物流戦略のあるべき姿を見据えた上で、生産性向上や新たな価値の創出に向けた提案ならびに支援をより効率的に行うことが可能になります。

アクセンチュア株式会社 代表取締役社長 江川 昌史は次のように述べています。「企業が変革を推進していくためには、外部パートナーと相互に連携して広汎なエコシステムを形成することが重要です。MUJINは、世界最先端のロボット技術を有する企業であり、製造・流通業界が変革に取り組む上で欠かせない存在です。今回の協業を通じて、当社のAIやロボティクス領域のエコシステムを強化したことで、お客様の変革に向けてより一層貢献してまいります。また、今後は生産領域にも取り組みを広げ、サプライチェーン全体の最適化も推進することを目指してまいります。」

株式会社MUJIN 代表取締役CEO 滝野 一征は次のように述べています。「当社では、産業用ロボットを知能化し簡単に使えるようにすることで、生産性や品質の向上に寄与し、さらには少子高齢化社会における新たな価値創造に貢献したいと考えています。アクセンチュアとの協業は、こうした取り組みにおける大きな推進力となるものです。当社のロボット自動化技術がお客様にさらなる価値をもたらしていけるよう、アクセンチュアと協力してまいります。」


MOVO(ムーボ)動態管理ソリューションにおいて、新機能を追加

株式会社Hacobu(ハコブ、本社:東京都港区、代表取締役 佐々木太郎、以下「Hacobu」)は、IoTとクラウドを統合した物流情報プラットフォーム「MOVO(ムーボ)」(以下「ムーボ」)上で提供している動態管理ソリューションにおいて、下記の新機能を追加しましたのでお知らせいたします。

?GPS精度向上に伴うルート補正機能の廃止

運行管理画面におけるルート補正機能が廃止となります。
サービス開始当初よりGPSの精度が向上したことで、走行経路の確認においてルート補正を行う必要性が低下したことが廃止の理由です。

?日報の作業地点認識表示の仕様変更

前日に入場し翌日に退場した地点情報は前日分の日報のみ表示されていましたが、翌日分の日報にも表示されるようになりました。
本変更は6月12日分の自動作成分の日報より反映されます。

ムーボ・動態管理ソリューション/ムーボ・スティックについて
 ムーボ・動態管理ソリューションは、 端末購入にかかる初期投資を必要としない定額サブスクリプションモデルにより車両1台あたり月額1,780円(税抜)という低価格で、 荷主企業、 物流会社を含む200社余りの企業へサービスを提供しています。 ムーボ・スティックは、 OBDポートまたはシガーソケットに差し込むだけで、 リアルタイムに車両位置情報の管理が可能となる車載専用端末です。 GPS、 通信モジュールを内蔵しており、 5秒に1回の頻度で位置情報を取得し、 物流業界最高レベルの動態(速度・距離・時間)の取得によりリアルタイム管理を可能としています。 そのため、 市街地での配送管理など従来のGPSソリューションでは精度が不足していた領域でも活用することができます。 また、 速度超過アラートや配送計画から算出した遅延予想アラートの発出なども可能です。

 さらに自動地点認識(ジオフェンス)機能を搭載しており、 登録地点に近づくとドライバーの操作なしで特定地点に到達した時刻および出発した時刻を自動記録し、 日報として保存できます。 必要に応じて、 ガラケーもしくはスマホで使えるモバイルコントローラを併用すると、 待機時間等をワンタッチで正確に記録でき、 労務時間の見える化も実現します。

 また、 OBD給電型とシガー給電型は端末の取付工事を必要とせず、 電池交換などの必要もないため、 協力会社など自社以外のトラック(傭車)にも導入が容易で、 様々な車両の間で抜き差しして使用できる柔軟性が特徴です。



GROUNDと次世代型物流開発で協業 ~中堅・中小EC事業者向け「ECプラットフォームセンター」構築と物流改革をめざして~

株式会社日立物流(本社:東京都中央区、執行役社長:中谷 康夫、以下「当社」)と、日本のLogiTech®(※1)をリードするGROUND株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 CEO:宮田 啓友、以下「GROUND」)は、当社が2019年9月に埼玉県春日部市で本格稼働を予定している「シェアリング型ECプラットフォームセンター(以下、ECプラットフォームセンター)」構築に向けた協業について合意しましたので、以下の通り、お知らせします。

1. 協業の背景

日本は、少子高齢化の加速に伴って2010年から2060年までの50年間における生産年齢人口の半減(※2)が大きな社会課題の一つとなっており、働く世代や高齢者を支援する物流サービスの需要は拡大傾向にあります。
また、近年の流通・物流業界においては、倉庫スタッフの人件費の高騰や、配送会社による運賃の値上げなど、EC事業者を取り巻く環境は厳しさを増しています。事業規模によっては、倉庫内の省人化や自動化を進めるための設備に大きな投資を行うことが難しく、国内の物流改革が遅れる一要因となっています。

2. 協業の目的

当社は、2019年度よりスタートした中期経営計画「LOGISTEED 2021」において、キーワードの一つとして「シェアリングエコノミー」を掲げ、新鋭の物流設備や倉庫スペースを複数のEC事業者が従量課金で利用できる「ECプラットフォームセンター」の開設・展開をめざしています。
一方、GROUNDは2015年の設立以来、物流業界における新しい価値創出と、AIやロボティクス等の先端テクノロジーを活用したソリューションを誰もが利用できる物流プラットフォーム「Intelligent Logistics®(※1)」の構築をめざしています。
本協業では、両社の技術とノウハウを共有し、「ECプラットフォームセンター」の構築に関する協力体制を協議するとともに両社による物流改革を推進します。

3. 協業の内容

(1)当社の「ECプラットフォームセンター」構築に向けたGROUNDのノウハウおよびテクノロジーの活用
(2)GROUNDが有するLogiTech®ソリューションの活用
(3)国内の物流・EC改革に向けた協力・支援体制構築に向けた協議

両社は、EC・物流サービスの需要拡大に伴うさまざまな問題解決に資する複合的なソリューションの拡充と開発に向けた協力・支援体制を構築し、共に国内の物流改革に貢献します。


ゼンリンデータコムとライナロジクスが、 宅配物流事業の課題を解決する 『モビリティプラットフォーム』を展開

株式会社ゼンリンデータコム(所在地:東京都港区港南、代表取締役社長:清水 辰彦)と、株式会社ライナロジクス(所在地:千葉県市川市、代表取締役:朴 成浩)は宅配事業の「ラスト1ミニット」※問題の抜本的な解消を目指す『モビリティプラットフォーム(仮称)』を展開します。
※エンドユーザーの手元に届く最後の1分の距離

■背景と目的
 ECの伸長と高齢化などを背景に、宅配物流需要は今後もますます伸びることが確実視されています。しかし、重要な担い手であるドライバーの減少には歯止めがかからず、物流リソースは逼迫する一方であり大きな社会問題となっています。宅配物流事業者はドライバーをシステムで支援することで、数少ないベテランドライバーの労務環境改善を推進するだけでなく、基準レベルに満たないドライバーを補強し、従来通りの物流サービスを維持しようとしています。

 現在「ラスト1ミニット」の宅配サービスを支えるのは、ベテランドライバーの高度な経験や知見です。ドライバーは車両の運転技術はもとより、駐停車可能な位置や営業車両が通行可能な細街路、時間帯による交通状況、車両で入るべきでない歩行ルートといった様々な配達エリアに関するノウハウを蓄積し、高度な判断に基づいてミッションを遂行しています。しかしながら、これら知見はドライバー個人に属人化しており、所属する事業所内など限られた範囲でしか共有することができません。
この事実こそが、単純な運転支援システムや、個々の企業によるデータ収集と解析だけでは職業ドライバー不足を補えない理由でもあります。

 ゼンリンデータコムとライナロジクスは、この「ラスト1ミニット」問題を解決するため、それぞれが持つ知見・リソースを持ち寄り、プラットフォームとして広く提供することを目指します。
ライナロジクスが持つ、効率のよい配送計画をコンピューターで自動作成する組合せ最適化技術や予測、学習技術 (AI領域の重要技術分野)と、ゼンリングループの地図資産と地図調査・作成に関するノウハウ・ネットワーク(調査員等の人的資源)、位置情報解析技術を組み合わせることで、効率の良い計画から管理までを統合的に運用できるオープンな『モビリティプラットフォーム(仮称)』を構築・提供します。

■サービスの特長
 まずは宅配物流事業の課題を解決するために高度で実用的なデータの集積と、それを生かすための自動化技術・アプリケーションをプラットフォームとして提供します。利用者は「ラスト1ミニット」の輸配送サービスに関するノウハウを集積し、ルート探索・自動配車といった機能を組み合わせて利用することができます。既存の計画システム、運行管理システム、安全管理システムなどと連携して利用することも可能です。
 更に、地図データやアプリケーションの提供のみに留まらず、地図データとアプリケーションを一体化したGISプラットフォームを提供します。
 宅配業務において高度かつ実用的な配送指示を作成することで、プロではない、配送のノウハウを持たず、限られた時間のみ働くことができる、主婦や副業の労働力の活用が可能になります。

■今後の展開
 集積した情報は、宅配物流分野にとどまらず、営業車両やフィールドメンテナンスなどの様々な業務分野での活用、更には旅客輸送、貨客混載といった高度輸送などMaaS時代の輸送サービス全般に対し実現できるプラットフォームを目指しています


プロフィール

  • Twitter

J-Log

エントリーリスト

カテゴリーリスト