SBSリコーロジスティクス 国内グループ会社の統合(合併)と社名を変更

SBSリコーロジスティクス株式会社(社長:若松勝久、本社:東京都墨田区)は、2020 年4 月1日をもちまして国内のグループ会社6社を統合(合併)致しましたのでお知らせ致します。

6社を統合することにより、スピードアップと経営資源の有機的な活用を目指します。また事業面では、地域に即した展開はそのままに、全国を俯瞰しながら全体最適のロジスティクスのご提案を強化していきます。


グローバル・ブレインとヤマトホールディングスが共同でCVCファンド「KURONEKO Innovation Fund」を設立

グローバル・ブレイン株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社?: 百合本 安彦 / 以下、 GB)は、ヤマトホールディングス株式会社(本社: 東京都中央区、代表取締役社?: ?尾 裕 / 以下、ヤマトホールディングス)と共同で物流のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するべく「KURONEKO Innovation Fund」(総額:50億円 / 以下、本ファンド)を設立しました。

本ファンドは、物流及びサプライチェーンに変革を起こしうる革新的な技術・ビジネスモデルを有する国内外のスタートアップ企業へ投資を行うとともに、ヤマトホールディングスお よびそのグループ各社(以下、ヤマトグループ)が持つ経営資源のオープン化を通じて、物流および関連市場における成?モデルの創出を目指しています。

ヤマトグループが有する物流領域の幅広い知見、経営資源と有望なスタートアップ企業を発掘・育成してきたGBが持つネットワークや目利き力を活かし、財務的なリターンの獲得に加えて、ヤマトグループの既存事業の一段の強化と新規事業の創出に取り組んでまいります。

GB は本ファンドの運営において、有望なスタートアップ企業の発掘や投資判断、投資先スタートアップ企業に対する多面的な経営支援、IPO 支援等を行うことで、投資先である有望なスタートアップ企業の飛躍的成?の実現と物流および関連市場における成?モデルの創出を目指します。


Normal mail and parcel service across Germany despite corona crisis

For Deutsche Post and DHL, no change in usual service quality levels
CEO Frank Appel: "We continue to ensure reliable mail and parcel delivery."
Deutsche Post and DHL Parcel with special services

"This is a test - the kind we haven't seen in decades - but our customers in Germany can rest assured that we are doing everything in our power to ensure continued, reliable delivery of their mail and parcels," said Frank Appel, CEO of Deutsche Post DHL Group, reassuring customers that the company has taken the necessary steps to ensure basic postal services throughout Germany.

Currently mail and parcel delivery continues nationwide without operational restrictions, with the large majority of partner outlets and DHL Paketshops remaining open for business. This is also reflected in the latest service quality indicators: in the last two weeks, more than 90% of letters and over 85% of parcels were delivered to their recipients one day after arriving in the sorting center - the same kind of quality numbers achieved during normal times, i.e. without special restrictions.

Deutsche Post and DHL Parcel have also adjusted their processes to help protect against infection and ensure continued postal service. To minimize contact and reduce the risk of infection, as of several days ago, Deutsche Post DHL deliverers no longer require recipients to sign for parcels. As part of a pilot project in the Heinsberg region (Germany), Deutsche Post DHL is collaborating with food retailers to deliver food and other household products to higher-risk households. The service allows people with pre-existing medical conditions, older people or those in quarantine to stay home and avoid the risk - to themselves and others - of shopping in stores. Last Sunday, Deutsche Post provided special support to local elections in Bavaria, which took place entirely via absentee ballot and despite a delayed handing over of voting documents to the company. At the request of the Bavarian state government, Deutsche Post provided the additional service of a special collection run on Saturday evening so that the last absentee ballots could be delivered to election offices on Sunday.

All Deutsche Post and DHL facilities are required to comply with strict rules regarding hygiene and person-to-person contact. To protect both employees and customers, the required safety measures as recommended by the Robert Koch Institute are being implemented in all areas. Delivery employees, for example, are currently working in two different shifts in order to minimize contact. Some 30,000 additional liters of hand disinfectant were also made available to delivery personnel in the last several days. In the coming weeks, all delivery vehicles will be equipped with a water canister so that deliverers can wash their hands during their routes, since other facilities are currently inaccessible. As a precautionary measure, Deutsche Post had produced and stored over 1,000 protective shields for the postal outlets' counters. Ten days ago, these were sent to the partner outlets and installed. Additional partner outlets are gradually being fitted with protective shields despite the unusually high demand for such items around the world.

"During this difficult time, our deliverers, drivers, sorters and retail outlet partners are ensuring normal postal service across Germany," said Tobias Meyer, CEO Post & Parcel Germany. "They've received a lot of well-deserved recognition for this - not only from us, but from our customers. Deutsche Post DHL employees are showing tremendous dedication - each for his or her own town, and all of us together for Germany. For everyone in the company, and for me personally, it's a source of tremendous gratitude and pride."


サッポログループ×キヤノンITソリューションズ ロジスティクス業務改革

サッポログループは、AI 技術を活用した商品需給計画システムである「Supply Chain Planning(サプライチェーンプランニング)システム(以下 SCPlanningシステム)」(注1)を2019年8月より導入し、サッポロビール(株)、ポッカサッポロフード&ビバレッジ(株)、サッポログループ物流(株)3 社でロジスティクス業務改革に取り組んでいます。

このシステムは、サッポログループが後に掲げるサステナビリティ方針(注2)の「大地と、ともに、原点から、笑顔づくりを。」に込めた想いを背景に、「共想共創カンパニー」を掲げるキヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ(株)(以下 キヤノンITS)とともに計画業務を共同設計した商品需給計画システムです。

物流を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、労働力不足や高齢化、物流コストの上昇といった課題が顕在化している中、持続可能な社会の実現には「未来を捉えたロジスティクス業務のグループ標準化」「IT技術を活用した可視化」、それらの改革プロジェクトや新業務を担う「人財育成」への取り組みが急務であるという両社の『共想』からスタートし、このシステムがその一翼を担います。

両社は、引き続き、同システムのさらなる高度化を通じた『共創』をすすめることで、持続可能な社会の実現を目指すSDGs達成への貢献にも挑みます。

■ロジスティクス業務改革
1.SCPlanningシステム
キヤノンITSとともに計画業務を共同設計した商品需給計画システムで、国内酒類・食品・飲料事業の計画業務を新たな標準業務へ移行を進めています。
さらなる高度化・省力化を目指し、2020年6月より、データドリブンによる意思決定支援(注3)・データの精度を向上するシステムを本格導入することで、在庫の適正化と、人的リソースの定型業務から付加価値創出へのシフトを実現します。

サッポログループでは、需給計画を起点に、配車・輸出入・倉庫内作業を含めたロジスティクスフローをシームレスにつなげ、ロジスティクス全体の効率化を進めていきます。現在、配車・輸出入においても、需給計画と連携して輸送の効率化を実現するためのシステム導入を進めています。倉庫内作業についても、シームレスなロジスティクスフローを実現する総仕上げとして、業務設計と新たなシステム導入に向け鋭意検討を進めています。

2.サッポログループのロジスティクス人財育成
サッポログループでは、ロジスティクス改革を経営視点で推進する人財の育成・強化を目的とし、2019年にサッポロロジスティクス★人づくり大学(注4)を開校し、本年第2期を実施する予定です。

また、SCPlanningシステム開発に先立ち、これまで経験に頼っていた需給計画業務のあり様を大きく
見直すため、需要予測・在庫計画などの計画業務に関する理論・技術的側面を補強することを目的として、キヤノンITSの数理技術部門が講師となり、サッポログループの需給担当者に対する教育を実施しました。

■両社の社会課題解決に向けたサステナビリティの取り組み
サッポログループは「ホワイト物流」推進運動に賛同し、「ロジスティクス業務の標準化・可視化」および「グループ拠点ネットワークの構築」を中心に、物流の効率化・働きやすさ向上に向け取り組むことを表明しています。このロジスティクス改革は、グループの事業目標達成に向けて大きな役割を担うのみならず、持続可能な社会の実現にも、貢献できると考えています。

キヤノンITSでも長年にわたり積み重ねてきたIT技術力を生かし、今後もさまざまな社会課題の解決に貢献していきます。


ラサール、物流ベンチャーのsoucoが運営する物流施設シェアサービスの利用を開始

倉庫と荷主のマッチングプラットフォーム『souco』(以下souco)を運営する物流ベンチャーの株式会社souco(本社:東京都千代田区、代表取締役:中原 久根人、以下、souco社)は、ラサールロジポート投資法人(本社:東京都千代田区、執行役員:藤原 寿光 以下、ラサール)に対し、ラサールが運営する物流施設の空きスペースのマッチングを可能とする「souco物流施設シェアサービス」の提供を開始しました。

souco社は物流施設や倉庫の空きスペースを抱える企業と、スペースを必要とする企業の情報を集約したマッチングプラットフォームsoucoを展開しています。このマッチングプラットフォームを応用し、マルチテナント型物流施設の入居テナント企業向けに、物流施設の空きスペースを「提供したい」企業と「利用したい」企業の情報をマッチングし、空きスペースの利用を可能にする「souco物流施設シェアサービス」を開発し、2020年2月28日、ラサールが運営するロジポート東扇島A棟、B棟、C棟およびロジポート尼崎においてサービスを開始しました。
本サービスは、現時点では寄託契約に対応しており、入居テナントは無料でご利用いただけます。

ロジポート東扇島A棟、B棟、C棟およびロジポート尼崎では、各棟内での空きスペースの貸し借りのみならず、souco社が提供する倉庫と荷主のマッチングプラットフォームsoucoを経由することで同一施設内におけるテナント間での貸し借り、およびテナントが希望する場合にはsoucoに登録する1,000以上の企業とのマッチングも可能となります。
例えば、飲料メーカーや小売業をはじめとする商品の保管量に季節波動のある入居テナントが、閑散期の空きスペースの提供ニーズや繁忙期の追加スペースの調達ニーズを登録し、他テナントに提供することでスペースの有効活用を可能としたり、他テナントから空きスペースを確保することで一時的な増床を可能とします。



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