アフリカで活動するスタートアップへの出資・成長支援を加速する「Samurai Africa Fund 2号」を組成

株式会社サムライインキュベート(本社:東京都港区、代表取締役:榊原 健太郎、以下 当社)の子会社である株式会社サムライインキュベートアフリカ(本社:東京都港区、代表取締役社長:榊原 健太郎、以下 サムライアフリカ)は、アフリカ大陸のスタートアップへ出資・インキュベーションを目的とした「Samurai Africa Fund 2号投資事業組合」(以下 アフリカ2号ファンド)を組成したことをお知らせいたします。

 当社では今後、新興国における雇用創出により豊かな国を増やすことを目指していく中で、前提を覆すような産業・サービスを生み出せる可能性が高く人口増加が予想されるアフリカ諸国は、注力して共に伴走したいエリアです。また、これまでも当社とサムライアフリカでは、アフリカ大陸で活動する創業期スタートアップへの出資・成長支援を進め、現在18社への出資・インキュベーション支援を行っています。この活動を推進し加速していくべく、アフリカ2号ファンドを組成することにいたしました。
 
 アフリカ2号ファンドでは、ケニア、南アフリカ、ナイジェリアの3カ国をメインとするアフリカ諸国を投資対象国とします。投資領域には、金融・保険、物流、医療・ヘルスケア、小売・EC、エネルギー、農業、交通・モビリティ、エンターテインメントと設定し、スタートアップがこれまでの常識を覆すような方法で人々の生活を支えることを期待したい領域の事業に投資予定です。

 
 なお、サムライアフリカは現在、独立行政法人国際協力機構(以下JICA)からアフリカ地域における起業促進やスタートアップエコシステム形成に関する調査を受託しており、かかる調査に基づいてJICAに対してアフリカ起業家支援に関する提言をまとめる予定です。サムライアフリカはこの取り組みを通じて、JICAが展開するアフリカ各国での起業家支援を強化します。※
 
 今後アフリカ2号ファンドは、ファンド総額20億円を目標に出資者の募集を行ってまいります。

■アフリカ2号ファンド概要
名称:Samurai Africa Fund2号投資事業組合
投資対象国:ケニア共和国、南アフリカ共和国、ナイジェリア連邦共和国の3カ国を中心とするアフリカ諸国
投資対象領域:金融・保険、物流、医療・ヘルスケア、小売・EC、エネルギー、農業、交通・モビリティ、エンターテインメント
投資ラウンド:シード〜シリーズA
投資金額:500万円〜5,000万円程度


 今後も、当社とサムライアフリカは、「できるできないでなく、やるかやらないかで世界を変える」という企業理念のもと、シードステージのスタートアップから投資・インキュベーションをするベンチャーキャピタルとして、本気でイノベーションを起こそうとする起業家・企業家、組織、国と伴走し、イノベーションの推進をしてまいります。

以上

注釈:
JICAの当該調査の委託は、いかなる意味においても本ファンドの評価を示すものではなく、また、本ファンドの運営に対するJICAの支援、監督その他いかなる関与も意味するものではないことにご留意ください。


■サムライインキュベート会社概要
社名:株式会社サムライインキュベート
住所:東京都港区六本木1-3-50
設立:2008年3月14日
代表:創業者 代表取締役 共同経営パートナー 榊原 健太郎
URL:https://www.samurai-incubate.asia/
主な事業内容:プレシード〜シード期の起業から投資・支援するベンチャーキャピタル、投資事業有限責任組合(ファンド)の管理・運営、大企業の事業創造支援・企業内イノベーション人材育成支援

■サムライアフリカ会社概要
社名:株式会社サムライインキュベートアフリカ
住所:東京都港区六本木1-3-50
設立:2018年5月25日
代表:代表取締役社長 榊原 健太郎
URL:https://www.samurai-incubate-africa.asia/
主な事業内容:アフリカ大陸におけるプレシード〜シード期の起業から投資・支援するベンチャーキャピタル


オープンエンド型私募ファンド「GLP Japan Income Fund」の設?を検討開始

不動産及び私募ファンドを通じて860 億ドルの運用資産を有する世界的運用会社である
GLP は、2020 年内を目途に、先進的物流施設を投資対象資産とするオープンエンド型私募
ファンド「GLP Japan Income Fund」(以下「JIF」)を設立すべく検討を開始しましたので
お知らせします。

 JIF は、主に安定稼働中の国内先進的物流施設で構成されたポートフォリオに投資する予
定であり、継続する低金利環境と投資家のコア不動産運用に対する投資ニーズを背景に、機
関投資家に対して分散の効いた国内先進的物流施設への投資機会を提供します。

 日本GLP 代表取締役社長の帖佐義之は、「GLP が国内で提供する物流施設に対するお客
様のニーズは引続き強く、そのニーズに応えるかたちで作り上げてきた安定稼働済のパイプ
ラインは公募及び私募マーケットにおける全てのコア投資ビークルを十分にサポートし得る
ものです。日本GLP は、GLP にとって重要な拠点のひとつとして、国内における不動産サ
イクルの全てのフェーズにおいて投資効果を最大化すべく、価値創造に注力していきます」
と述べています。

 日本GLP は国内において確固たる開発実績を有し、直近では最大で総投資額が6,250 億円
に達し得る、国内物流施設に特化した私募ファンドとしては最大の「GLPジャパン・ディベ
ロップメント・パートナーズIII」の設立を発表しています。日本GLP は国内先進的物流施
設のマーケットリーダー及びパイオニアであり、今後もデザイン性や機能性において業界の
新しい基準を作り続けていきます。

 日本GLP は、上場REIT であるGLP 投資法人とJIF に対するスポンサーサポートを通じ
て、当該投資法人とJIF の成長と投資主価値の実現に向け注力していきます。

 日本GLP 株式会社について(http://www.glprop.co.jp/)
 日本GLP 株式会社は、2009 年3 月に設立されたGLP の日本法人です。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、106 棟・総延床面積約559 万?の物流施設を運営しており、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。GLP では、事業展開している地域社会およびその環境に配慮し、持続可能な社会の形成に貢献すべく包括的なESG ポリシーを策定しています。

 GLP Pte Ltd.について(https://www.glprop.com/)
 GLP Pte. Ltd. (GLP)は物流セクターとその関連テクノロジーへの投資に特化し、不動産およびプライベートエクイティファンドにおいて860 億ドルの運用資産を有する世界的な投資会社です。GLP の不動産ファンドプラットフォームは世界最大級でポートフォリオは、7,500 万?(約8 億1,000 万ft?)です。


日通・パナソニック ロジスティクスが社名変更

のグループ会社である日通・パナソニック ロジスティクス株式会社は、2020年1月20日から日通・NPロジスティクス株式会社に社名を変更しますのでお知らせいたします。

【新社名】
日通・NPロジスティクス株式会社
(英文) Nittsu NP Logistics Co.,Ltd.
(略称) NPL

【背景および趣旨】
 日通・パナソニック ロジスティクス株式会社は、2014年1月20日から日本通運グループの一員となり、家電を中心とした物流事業を展開しています。
 この度、パナソニック株式会社とのブランドライセンス契約の期間満了を迎えるにあたり社名を変更します。
 新社名の「NP」は、「 Next generation Progress 」を意味し、電機関連の物流事業を中軸に次世代を担う物流会社として、お客様へ最高のサービスをお届けするよう取り組んでまいります。


バンテック 物流倉庫検索サイトオープン

株式会社バンテック(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:児玉幸信)は 2019 年 11 月08 日(金)に、弊社倉庫の空きスペースを簡単に検索できる物流倉庫検索サイトを開設しました。
当サイトでは、倉庫所在地、荷物に必要な床面積、フリーワードで、空きスペースのある倉庫
を検索でき、問い合わせフォームから倉庫の担当者に直接お問い合わせいただけます。また、
空きスペースの情報と合わせて、当該倉庫の利用目的 (加工、梱包、検査など) や、主要な交
通アクセスもご確認いただけます。
今後は、パートナー企業様が所有する倉庫の空きスペースも検索できるよう、サイトの充実を
図る予定です。また、倉庫と輸送サービスをセットで検索、そのまま注文できる機能を設け、
お客様の要望に迅速にお答えできるよう、サイトの強化を進めてまいります。
https://wh.vantec-gl.com/



新ブランド「ALFALINK」を発表 第一号施設として「GLP ALFALINK 相模原」が誕生

 物流不動産およびそのテクノロジーに特化した事業会社である日本GLP 株式会社(本社所在地:東京都港区、代表取締役社長:帖佐 義之(以下「日本GLP」))は本日、大規模面開発を通して新たな価値を提供する「創造連鎖する物流プラットフォーム」をコンセプトとして、新ブランド「ALFALINK」を発表しましたのでお知らせします。本ブランドのコンセプト、ネーミング、ロゴデザインおよび建築・空間デザインディレクションはクリエイティブディレクターの佐藤可士和氏によるものです。またその第一号物件として、神奈川県相模原市にて先進的物流施設5 棟を「GLP ALFALINK 相模原」として開発します。総延床面積は約65 万?、総開発費用は約1,400億円と、物流拠点として国内最大級の開発プロジェクトです。
 
 「ALFALINK」では、従来の物流施設における効率化・最適化を超えた、今までにない価値や事業を創造していく拠点となる施設づくりを目指しています。「Open Hub」、「Integrated Chain」、「Shared Solution」をキーワードとし、今回開発する「GLP ALFALINK 相模原」では、本コンセプトに基づいた様々な設備、サービスを提供してまいります。

 コンセプトを体現する施設として、敷地中央のエリアには直径約90m の、環状にデザインされた共用施設「リング」を設けます。レストラン、コンビニ、カンファレンスルーム、託児所、ジムを備え、施設で働く方々に快適な環境を提供します。「リング」ではペデストリアンデッキで全棟をつなぐことにより、歩行者と車両を分離し快適で安全な移動を可能にするとともに、人々の交流、ビジネスの創出を促します。

 また、「GLP ALFALINK 相模原」では地域との共生を図るため、緑地エリアなど施設を地域の皆様にも開放するとともに、災害時の避難先、災害物資の配送拠点としての活用を計画しています。




日通「日本事業の強靭化」組織改革

A.国内ブロックの組織改正
「日通グループ経営計画2023?非連続な成長“Dynamic Growth”」における「日
本事業の強靭化戦略」に掲げた「国内支店組織のさらなる大括り化」の具体的施策と
して、以下のとおり小規模の支店を統合し、適正な規模に拡大することにより、営業
力とガバナンスの強化、ならびに生産性の向上に取り組んでまいります。
・ 国内ブロック 188 支店(注)の内、99 の対象支店を統合し、これにより 74 支店を
削減した 114 支店といたします。
(注)専門3事業(重機建設事業、警備輸送事業、美術品事業)を含まない
・ 各支店の業務サポート体制を再構築し、安全・コンプライアンス・品質の強化と
営業・事務生産性の向上を推進してまいります。
・ 支店の統合によって営業人材を生み出し、営業体制のさらなる強化を図ります。
B.本社の組織改正(部の新設)
今回の組織改正に伴い、国内航空貨物ネットワークのさらなる強化を図るべく、本
社ネットワーク商品事業本部に、国内航空貨物部を新設します。


セイノーホールディングス株式会社 とSG ホールディングス株式会社 の 業務連携に 向けた 基本合意について

セイノーホールディングス株式会 社 と S G ホールディングス株式会社 は 、
両 社 並びに 業界全体を取り巻く経営環境に鑑み 、 持続的かつ利便性の高い 物 流
サービスを提供していくことを目的に 、 業務連携に向けた検討を進め る ことに
基 本 合意いたしましたので、お知らせいたします。

1.基本合意の背景
両社が属 す る 運 輸・物 流 業 界 は E C 市場の拡大に 伴う輸送機会の増加 や お客様の
物流に対する ニーズの高度化・ 多様化が進む一方で、トラックドライバー不足や
それに 起因する人件費 増加等 が顕在化しており 、厳しい経営環境が続いております。
このような状況 の 中 、 両社は 持続可能 でより利便性の高い 輸 送 サービスを提供
していくことが運輸・物流事業者 として の社会的使命であるという認識のもと、
企業の枠組みを超えた 幹線輸送の共同運行や共同配送等 の 連 携 に向けて 、
協 議 を行い、 トライアルを 実 施 することに合意いたしました 。

2 . 今後の取組み
本日以降、 連携の骨子に基づき、 両 社 で ワーキングチームを 組 成 し 、 今後の
本格的な 業務提携 に向け た 検討を進めると共に、業務提携の実効性を高めるため、
特定の 運行ルートや エリア 等 で トライアルを実施いたします。
<連携の 骨 子 >
?日本の社会的課題である人手不足を解消するため、 幹線輸送の共同運行や
共同配送等、 両社の得意分野やリソースを活かした連携により、より効率的
かつ高度な物流にてお客様へ価値提供を行う。
? 業界の 効 率 を 上 げ る こ と で 、労 働 関 係 法 令 を は じ め としたコンプライアンスを徹底するほか、交通事故の抑制や環境負荷の低減等により、業界全体を
持続可能なものとする。
?両社がガバナンスを強化することにより、業界全体の秩序維持を図り、
社会インフラとしての責任を果たす。


大和ハウス工業 産業団地「広島イノベーション・テクノ・ポート」を開発

 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:芳井敬一)は、2019年5月24日、広島市西区において産業団地「広島イノベーション・テクノ・ポート」の開発に着手します。
 当社として、広島県での産業団地開発は初めてとなります。

 当社は、1955年の創業以来、製造施設や医療・介護施設、オフィスなどの事業用建築物を手がけています。2007年4月には、静岡県御殿場市において、大和ハウスグループの株式会社東富士と共同で、当社初の工業団地「富士御殿場工業団地」を開発。兵庫県三田市や奈良県五條市など国内24カ所、インドネシア・ベトナムの海外2カ所、計26カ所において工業団地・産業団地を開発しています。

 そしてこのたび、当社は、工業化建築のパイオニアとしての技術力はもとより、様々な事業用施設の施工実績によって蓄積されたノウハウとコンサルティング力、大規模団地の分譲で培われたデベロッパーとしての企業力を活かし、「広島イノベーション・テクノ・ポート」の開発を行うこととなりました。

 今後、当社グループが保有する経営資源(建築物の調査、設計、施工、建物の管理・運営に関するノウハウ)を組み合わせ、当産業団地への企業誘致活動を積極的に行っていきます。

先進技術の導入を促進

 「広島イノベーション・テクノ・ポート」では、機能性の高い最適な物流施設や工場を実現するために、AIやロボティクスなどの先進技術の導入を促進します。

 当社は当産業団地において、物流施設や工場の設計・建設はもちろんのこと、建設後も倉庫内のオペレーションから自動搬送ロボット、物流の運行管理システムまで一気通貫のサービスを提供できます。

 あわせて、BCP対策として、リチウムイオン蓄電池や免震構造はもちろん、防災備蓄倉庫や炊き出し用のかまどになる「かまどベンチ」などの防災設備・アイテムをご提案していきます。



日立物流 新中期経営計画の策定

当社はこのたび、2019 年度から 2021 年度(自 2019 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日)を対象とした新中期経営計画を策定しました。

[基本方針]
当社グループは、ブランドスローガン「未知に挑む。」とビジネスコンセプト「LOGISTEED」を掲げ、機能としての物流強化(スマートロジスティクス)を中核としながらも、事業・業界を超えた協創領域の拡大を図り、ロジスティクスの領域を超えた、新たなイノベーションを創出します。

『LOGISTEED』 : LOGISTICSと、Exceed、Proceed、Succeed、そしてSpeedを融合した言葉であり、ロジスティクスを超えてビジネスを新しい領域に導いていく意思が込められています。

新中期経営計画では、「IoT」「AI(人工知能)」「ロボティクス」「フィンテック」「シェアリングエコノミー」といった技術の進化・社会の変化に加えて、デジタル化の進展によりサプライチェーンの構造が大きく転換するなかで、当社グループおよび協創パートナーも含めたデジタライゼーションを推進し、オープンプラットフォームを構築することで、物流領域を基点/起点としたサプライチェーンを実現します。

当社グループは最も選ばれるソリューションプロバイダに向けて、「LOGISTEED」が掲げる姿へと変化・進化を遂げ、新たな存在価値を確固たるものとするとともに、さらなる企業価値の向上をめざします。

[目標数値]
    2018 年度(実績) 2021 年度(中計)
売上収益 7,088 億円 7,200 億円
調整後営業利益※1 312 億円 360 億円
調整後営業利益率 4.4% 5.0%
EBIT※2 362 億円 400 億円
EBITマージン 5.1% 5.5%
ROE 10.7% 10%超
※1. 当社は、「営業利益」に代え、「調整後営業利益」を連結経営成績に関する指標として用いており、「調整後営業利益=売上収益?売上原価?販売費及び一般管理費」により算出しています。
※2. Earnings Before Interest and Taxes の略で、「EBIT=税引前当期利益?受取利息+支払利息」により算出しています。




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