グローバル・ブレインとヤマトホールディングスが共同でCVCファンド「KURONEKO Innovation Fund」を設立

グローバル・ブレイン株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社?: 百合本 安彦 / 以下、 GB)は、ヤマトホールディングス株式会社(本社: 東京都中央区、代表取締役社?: ?尾 裕 / 以下、ヤマトホールディングス)と共同で物流のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するべく「KURONEKO Innovation Fund」(総額:50億円 / 以下、本ファンド)を設立しました。

本ファンドは、物流及びサプライチェーンに変革を起こしうる革新的な技術・ビジネスモデルを有する国内外のスタートアップ企業へ投資を行うとともに、ヤマトホールディングスお よびそのグループ各社(以下、ヤマトグループ)が持つ経営資源のオープン化を通じて、物流および関連市場における成?モデルの創出を目指しています。

ヤマトグループが有する物流領域の幅広い知見、経営資源と有望なスタートアップ企業を発掘・育成してきたGBが持つネットワークや目利き力を活かし、財務的なリターンの獲得に加えて、ヤマトグループの既存事業の一段の強化と新規事業の創出に取り組んでまいります。

GB は本ファンドの運営において、有望なスタートアップ企業の発掘や投資判断、投資先スタートアップ企業に対する多面的な経営支援、IPO 支援等を行うことで、投資先である有望なスタートアップ企業の飛躍的成?の実現と物流および関連市場における成?モデルの創出を目指します。


ヤマトホールディングス Zホールディングスと連携

 1.背景および目的
 YHDは、本年1月23日に発表した経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100(以下、NEXT100)」に向け、サプライチェーンのスリム化や輸配送の最適化をEC事業者や物流事業者と協業して実現する「ECエコシステム」の確立に向けた取り組みを進めています。
 今回、両社の情報資源やこれまで培ったノウハウを活用することで、Yahoo! JAPANのサービスを利用するEC事業者、購入者の利便性を向上するとともに、物流事業者を含むあらゆるステークホルダーが成長し続けるサスティナブルな物流サービスの構築を目指します。

2.具体的な取り組み
 「Yahoo!ショッピング」および「PayPayモール」の各ストア向けに、データ連携を含む物流機能をパッケージ化した2つの物流サービスを提供します。
 商品の注文からお受け取りまでのリードタイム短縮を実現すると同時に、ストアでの物流に関わる業務負荷を軽減し、ストアにとっての物流コストの最適化、購入者の利便性の更なる向上を目指します。また、Yahoo! JAPANの運用に沿った形でのデータ連携・物流設計が可能になり、従来個社毎に物流事業者とやり取りをしていた手間が大幅に削減され、スムーズなサービス導入と運用が可能になります。
 さらに、将来的には蓄積されたデータを活用・分析し、需要予測を行うことで、最適な消費地への事前の在庫移動によるリードタイムの短縮やコスト削減を実現していきます。

(1)「フルフィルメントサービス」
 商品の保管から、受注、ピッキング、梱包、出荷、配送まで全ての業務をヤマトグループが提供するサービスです。

(2)「ピック&デリバリーサービス」
 お客さま倉庫で当日発送の対象商品をトータルピックしていただき、その後ヤマトグループのネットワーク上で、ピッキング、梱包、出荷、配送を行うサービスです。

3.今後の展開
 今後各ストアがそれぞれの事業規模・成長に応じた最適な物流サービスを活用できるよう、サービスラインナップを拡充してまいります。
 さらに、ECエコシステムの確立に向け、両社のデジタル基盤とオープンな輸配送ネットワークを融合させ、EC向けラストマイルサービスのさらなる高度化を検討してまいります。


国際エクスプレスサービスのDHLと輸送契約を締結

物流プラットフォームを運営する株式会社オープンロジ(本社:東京都豊島区、代表取締役CEO:伊藤秀嗣、以下オープンロジ)は、国際エクスプレスサービスを展開するDHLジャパン株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:トニー カーン、以下DHL)と、越境EC支援の強化を目的に輸送契約を締結し、オープンロジ上で利用可能な配送手段にDHLが新たに加わりました。
またオープンロジの倉庫管理システム(以下WMS)もDHLと連携を開始し、倉庫事業者様はWMSを導入していただくことで、より簡単に海外発送の物流業務を行えるようになりました。
今後も両社の連携を強化し、最適なEC向け物流サービスの提供に取り組んでまいります。

<本件のポイント>
越境EC市場規模は2020年まで年20%超の成長が予想されるも、物流が事業者の課題に
本連携により、越境EC事業者はDHLの高品質かつスピーディな配送が利用可能に
倉庫会社はオープンロジのWMSを利用することにより、DHL含む5つの海外配送キャリアの物流業務を効率的に運用可能。WMSは提携倉庫以外へシステム単体でも提供可能

■輸送契約を締結した背景
越境ECは継続的な伸びが予想される一方で、EC事業者にとっては海外配送における手間や配送品質が課題となっています。当社も以前よりEMS等を用いた海外発送代行を通じ国内事業者の越境ECを物流面から支援してまいりましたが、需要の高まりを受け一層の支援強化の必要性を感じておりました。そこでこのたび国際エクスプレスサービスのリーディングカンパニーであるDHLと連携し、より多様な配送オプションの提供を通じて支援強化を実現いたしました。

  EC事業者様:DHLが提供する高品質な海外配送サービスが、オープンロジで利用可能に
・2月6日より、オープンロジ利用者が利用可能な海外配送手段にDHLが加わる
・DHLは世界220以上の国と地域の幅広い配送に対応
・高い配送品質やスピード等の強みで、高額商品の配送やブランディングのニーズに応える

2  倉庫事業者様:WMSの利用で、DHL含む5つ※の海外配送キャリアの業務を効率化可能
・DHLをはじめ複数の海外配送キャリアにおいて、送り状発行や荷物追跡情報の管理がより簡単に。従来の手書き作業等から解放されます (※現在の連携サービス: DHL・EMS・4PX・ECMS・Buyandship)
・オープンロジのWMSは、提携倉庫以外へのシステム単体での提供も可能



アフリカで活動するスタートアップへの出資・成長支援を加速する「Samurai Africa Fund 2号」を組成

株式会社サムライインキュベート(本社:東京都港区、代表取締役:榊原 健太郎、以下 当社)の子会社である株式会社サムライインキュベートアフリカ(本社:東京都港区、代表取締役社長:榊原 健太郎、以下 サムライアフリカ)は、アフリカ大陸のスタートアップへ出資・インキュベーションを目的とした「Samurai Africa Fund 2号投資事業組合」(以下 アフリカ2号ファンド)を組成したことをお知らせいたします。

 当社では今後、新興国における雇用創出により豊かな国を増やすことを目指していく中で、前提を覆すような産業・サービスを生み出せる可能性が高く人口増加が予想されるアフリカ諸国は、注力して共に伴走したいエリアです。また、これまでも当社とサムライアフリカでは、アフリカ大陸で活動する創業期スタートアップへの出資・成長支援を進め、現在18社への出資・インキュベーション支援を行っています。この活動を推進し加速していくべく、アフリカ2号ファンドを組成することにいたしました。
 
 アフリカ2号ファンドでは、ケニア、南アフリカ、ナイジェリアの3カ国をメインとするアフリカ諸国を投資対象国とします。投資領域には、金融・保険、物流、医療・ヘルスケア、小売・EC、エネルギー、農業、交通・モビリティ、エンターテインメントと設定し、スタートアップがこれまでの常識を覆すような方法で人々の生活を支えることを期待したい領域の事業に投資予定です。

 
 なお、サムライアフリカは現在、独立行政法人国際協力機構(以下JICA)からアフリカ地域における起業促進やスタートアップエコシステム形成に関する調査を受託しており、かかる調査に基づいてJICAに対してアフリカ起業家支援に関する提言をまとめる予定です。サムライアフリカはこの取り組みを通じて、JICAが展開するアフリカ各国での起業家支援を強化します。※
 
 今後アフリカ2号ファンドは、ファンド総額20億円を目標に出資者の募集を行ってまいります。

■アフリカ2号ファンド概要
名称:Samurai Africa Fund2号投資事業組合
投資対象国:ケニア共和国、南アフリカ共和国、ナイジェリア連邦共和国の3カ国を中心とするアフリカ諸国
投資対象領域:金融・保険、物流、医療・ヘルスケア、小売・EC、エネルギー、農業、交通・モビリティ、エンターテインメント
投資ラウンド:シード〜シリーズA
投資金額:500万円〜5,000万円程度


 今後も、当社とサムライアフリカは、「できるできないでなく、やるかやらないかで世界を変える」という企業理念のもと、シードステージのスタートアップから投資・インキュベーションをするベンチャーキャピタルとして、本気でイノベーションを起こそうとする起業家・企業家、組織、国と伴走し、イノベーションの推進をしてまいります。

以上

注釈:
JICAの当該調査の委託は、いかなる意味においても本ファンドの評価を示すものではなく、また、本ファンドの運営に対するJICAの支援、監督その他いかなる関与も意味するものではないことにご留意ください。


■サムライインキュベート会社概要
社名:株式会社サムライインキュベート
住所:東京都港区六本木1-3-50
設立:2008年3月14日
代表:創業者 代表取締役 共同経営パートナー 榊原 健太郎
URL:https://www.samurai-incubate.asia/
主な事業内容:プレシード〜シード期の起業から投資・支援するベンチャーキャピタル、投資事業有限責任組合(ファンド)の管理・運営、大企業の事業創造支援・企業内イノベーション人材育成支援

■サムライアフリカ会社概要
社名:株式会社サムライインキュベートアフリカ
住所:東京都港区六本木1-3-50
設立:2018年5月25日
代表:代表取締役社長 榊原 健太郎
URL:https://www.samurai-incubate-africa.asia/
主な事業内容:アフリカ大陸におけるプレシード〜シード期の起業から投資・支援するベンチャーキャピタル


オープンエンド型私募ファンド「GLP Japan Income Fund」の設?を検討開始

不動産及び私募ファンドを通じて860 億ドルの運用資産を有する世界的運用会社である
GLP は、2020 年内を目途に、先進的物流施設を投資対象資産とするオープンエンド型私募
ファンド「GLP Japan Income Fund」(以下「JIF」)を設立すべく検討を開始しましたので
お知らせします。

 JIF は、主に安定稼働中の国内先進的物流施設で構成されたポートフォリオに投資する予
定であり、継続する低金利環境と投資家のコア不動産運用に対する投資ニーズを背景に、機
関投資家に対して分散の効いた国内先進的物流施設への投資機会を提供します。

 日本GLP 代表取締役社長の帖佐義之は、「GLP が国内で提供する物流施設に対するお客
様のニーズは引続き強く、そのニーズに応えるかたちで作り上げてきた安定稼働済のパイプ
ラインは公募及び私募マーケットにおける全てのコア投資ビークルを十分にサポートし得る
ものです。日本GLP は、GLP にとって重要な拠点のひとつとして、国内における不動産サ
イクルの全てのフェーズにおいて投資効果を最大化すべく、価値創造に注力していきます」
と述べています。

 日本GLP は国内において確固たる開発実績を有し、直近では最大で総投資額が6,250 億円
に達し得る、国内物流施設に特化した私募ファンドとしては最大の「GLPジャパン・ディベ
ロップメント・パートナーズIII」の設立を発表しています。日本GLP は国内先進的物流施
設のマーケットリーダー及びパイオニアであり、今後もデザイン性や機能性において業界の
新しい基準を作り続けていきます。

 日本GLP は、上場REIT であるGLP 投資法人とJIF に対するスポンサーサポートを通じ
て、当該投資法人とJIF の成長と投資主価値の実現に向け注力していきます。

 日本GLP 株式会社について(http://www.glprop.co.jp/)
 日本GLP 株式会社は、2009 年3 月に設立されたGLP の日本法人です。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、106 棟・総延床面積約559 万?の物流施設を運営しており、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。GLP では、事業展開している地域社会およびその環境に配慮し、持続可能な社会の形成に貢献すべく包括的なESG ポリシーを策定しています。

 GLP Pte Ltd.について(https://www.glprop.com/)
 GLP Pte. Ltd. (GLP)は物流セクターとその関連テクノロジーへの投資に特化し、不動産およびプライベートエクイティファンドにおいて860 億ドルの運用資産を有する世界的な投資会社です。GLP の不動産ファンドプラットフォームは世界最大級でポートフォリオは、7,500 万?(約8 億1,000 万ft?)です。


日通・パナソニック ロジスティクスが社名変更

のグループ会社である日通・パナソニック ロジスティクス株式会社は、2020年1月20日から日通・NPロジスティクス株式会社に社名を変更しますのでお知らせいたします。

【新社名】
日通・NPロジスティクス株式会社
(英文) Nittsu NP Logistics Co.,Ltd.
(略称) NPL

【背景および趣旨】
 日通・パナソニック ロジスティクス株式会社は、2014年1月20日から日本通運グループの一員となり、家電を中心とした物流事業を展開しています。
 この度、パナソニック株式会社とのブランドライセンス契約の期間満了を迎えるにあたり社名を変更します。
 新社名の「NP」は、「 Next generation Progress 」を意味し、電機関連の物流事業を中軸に次世代を担う物流会社として、お客様へ最高のサービスをお届けするよう取り組んでまいります。


バンテック 物流倉庫検索サイトオープン

株式会社バンテック(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:児玉幸信)は 2019 年 11 月08 日(金)に、弊社倉庫の空きスペースを簡単に検索できる物流倉庫検索サイトを開設しました。
当サイトでは、倉庫所在地、荷物に必要な床面積、フリーワードで、空きスペースのある倉庫
を検索でき、問い合わせフォームから倉庫の担当者に直接お問い合わせいただけます。また、
空きスペースの情報と合わせて、当該倉庫の利用目的 (加工、梱包、検査など) や、主要な交
通アクセスもご確認いただけます。
今後は、パートナー企業様が所有する倉庫の空きスペースも検索できるよう、サイトの充実を
図る予定です。また、倉庫と輸送サービスをセットで検索、そのまま注文できる機能を設け、
お客様の要望に迅速にお答えできるよう、サイトの強化を進めてまいります。
https://wh.vantec-gl.com/



新ブランド「ALFALINK」を発表 第一号施設として「GLP ALFALINK 相模原」が誕生

 物流不動産およびそのテクノロジーに特化した事業会社である日本GLP 株式会社(本社所在地:東京都港区、代表取締役社長:帖佐 義之(以下「日本GLP」))は本日、大規模面開発を通して新たな価値を提供する「創造連鎖する物流プラットフォーム」をコンセプトとして、新ブランド「ALFALINK」を発表しましたのでお知らせします。本ブランドのコンセプト、ネーミング、ロゴデザインおよび建築・空間デザインディレクションはクリエイティブディレクターの佐藤可士和氏によるものです。またその第一号物件として、神奈川県相模原市にて先進的物流施設5 棟を「GLP ALFALINK 相模原」として開発します。総延床面積は約65 万?、総開発費用は約1,400億円と、物流拠点として国内最大級の開発プロジェクトです。
 
 「ALFALINK」では、従来の物流施設における効率化・最適化を超えた、今までにない価値や事業を創造していく拠点となる施設づくりを目指しています。「Open Hub」、「Integrated Chain」、「Shared Solution」をキーワードとし、今回開発する「GLP ALFALINK 相模原」では、本コンセプトに基づいた様々な設備、サービスを提供してまいります。

 コンセプトを体現する施設として、敷地中央のエリアには直径約90m の、環状にデザインされた共用施設「リング」を設けます。レストラン、コンビニ、カンファレンスルーム、託児所、ジムを備え、施設で働く方々に快適な環境を提供します。「リング」ではペデストリアンデッキで全棟をつなぐことにより、歩行者と車両を分離し快適で安全な移動を可能にするとともに、人々の交流、ビジネスの創出を促します。

 また、「GLP ALFALINK 相模原」では地域との共生を図るため、緑地エリアなど施設を地域の皆様にも開放するとともに、災害時の避難先、災害物資の配送拠点としての活用を計画しています。




日通「日本事業の強靭化」組織改革

A.国内ブロックの組織改正
「日通グループ経営計画2023?非連続な成長“Dynamic Growth”」における「日
本事業の強靭化戦略」に掲げた「国内支店組織のさらなる大括り化」の具体的施策と
して、以下のとおり小規模の支店を統合し、適正な規模に拡大することにより、営業
力とガバナンスの強化、ならびに生産性の向上に取り組んでまいります。
・ 国内ブロック 188 支店(注)の内、99 の対象支店を統合し、これにより 74 支店を
削減した 114 支店といたします。
(注)専門3事業(重機建設事業、警備輸送事業、美術品事業)を含まない
・ 各支店の業務サポート体制を再構築し、安全・コンプライアンス・品質の強化と
営業・事務生産性の向上を推進してまいります。
・ 支店の統合によって営業人材を生み出し、営業体制のさらなる強化を図ります。
B.本社の組織改正(部の新設)
今回の組織改正に伴い、国内航空貨物ネットワークのさらなる強化を図るべく、本
社ネットワーク商品事業本部に、国内航空貨物部を新設します。


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