国土交通省 BtoBコールドチェーン物流サービス規格JSA-S1004が発行

一般財団法人日本規格協会において、国土交通省が主体となって取組を進めてきた事業者間(BtoB)におけるコールドチェーン物流サービスに関する規格が発行されました。
ASEANをはじめとするアジア諸国への普及を図ることで、我が国物流事業者等の海外展開を後押しし、同地域における高品質で環境にやさしいコールドチェーン網の構築を目指します。

1.背景
 近年、ASEANでは、経済成長・所得の向上に伴い食生活が多様化し、流通段階における温度管理を伴うコールドチェーン物流の需要が高まっています。
 しかしながら、一部の国の事業者では温度管理が不十分なサービスが散見され、健康被害や輸送途中での食料廃棄が問題となるほか、
消費者や荷主のサービス品質への信頼が得られず、コールドチェーン物流の市場が拡大しにくくなることが懸念されています。
 こうした状況を踏まえ、我が国は、平成29年7月に閣議決定した「総合物流施策大綱(2017年度?2020年度)」において、
我が国の物流事業者が高まるアジア諸国の物流需要を取り込むために、日本式コールドチェーン物流サービス等の国際標準化や普及を
重要施策の一つとして位置づけ、取組を進めてきました。

2.これまでの取組
 国土交通省では、日ASEAN交通連携の枠組みのもと、各国との物流政策対話及びワークショップ等を活用し、ASEAN地域におけるコールドチェーン物流の
促進に向けた取組を進めており、平成30年11月に開催された第16回日ASEAN交通大臣会合にて、日本のコールドチェーン物流サービスを参考にした
「日ASEANコールドチェーン物流ガイドライン」(以下、「ガイドライン」)が承認・策定されました。
 また、平成30年7月より、「ASEANスマートコールドチェーン構想」検討会(事務局:国土交通省)を定期開催し、官民一体となって日本のコールドチェーン
物流サービスの標準化に向けた取り組みを進めてきました。
 こうした状況の下、国土交通省は、現地物流事業者が行うコールドチェーン物流サービスに対する客観的な評価を担保できるよう、ガイドラインのJSA規格※1化を
目指すこととし、令和元年7月に規格作成委員会(委員長:森 隆行〔流通科学大学商学部教授〕)を設置して以降、策定に向けた議論を重ねてきました。
その結果、令和2年6月30日にJSA-S1004が正式発行されました。これにより、令和2年5月に発行されたBtoC小口保冷配送サービスにおける国際規格である
ISO23412※2に加え、BtoBの分野においても我が国の質の高いコールドチェーン物流サービスに関する規格が発行されたこととなります。

3.規格の概要
当規格は、ガイドラインに定めたASEAN各国政府がコールドチェーン物流ネットワークを整備するにあたって参考とすべき項目を基に策定されました。
ASEAN諸国での普及を前提として日本語と英語の2カ国語で作成され、ASEAN諸国において倉庫事業者及び運送事業者が低温保管及び低温輸送に
関する作業を行うに当たって考慮すべき事項が盛り込まれています。   

正式名称
「コールドチェーン物流サービス?低温保管サービス及び低温輸送サービスに関する要求事項」
(Cold chain logistics services -Requirements for low temperature storage services and low temperature transport services)

4.期待される効果
本規格の普及により、日本の物流事業者のコールドチェーン物流サービスの品質が適切に評価され、国際競争力が強化されることが期待されます。
また、各国における市場の健全な育成と拡大に寄与することが期待されます。国土交通省は、本規格のASEANを中心とするアジア諸国での普及に向け、
引き続きオールジャパン体制での取組を行っていきます。

*1 JSA規格
    一般財団法人日本規格協会が扱う民間規格「日本規格協会規格」のこと。サービスを含めた幅広い分野の規格開発を対象としている。

*2 ISO23412 国土交通省報道発表資料
  https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000510.html

参考 一般財団法人日本規格協会ホームページ
  https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0090/index/?bunsyo_id=JSA-S+1004%3A2020


アルフレッサ株式会社とヤマトロジスティクス株式会社による 遠隔処方領域における相互協力に関する合

アルフレッサ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福神雄介、以下「アルフレッサ」といいます)と、ヤマトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾裕、以下「ヤマトホールディングス」といいます)傘下のヤマトロジスティクス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小菅泰治、以下「ヤマトロジスティクス」といいます)は、遠隔処方領域における調剤薬局向けサービス開発の共同研究や営業支援等について本日、合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.背景および目的
現在、国内外で新型コロナウイルス感染症が、医療提供体制に大きな影響を与えています。そうした中で、遠隔医療等の分野では、規制緩和等も含めて、急速な変化が予想されております。こうした医療提供体制の変化に備えて、新しいニーズに沿った、安心・安全で確実な医薬品流通ネットワークを構築することは、重要な社会的課題であると両社は認識しています。
これまで、アルフレッサとヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:栗栖利蔵、以下「ヤマト運輸」といいます)は、2019 年1月に「医薬品流通研究会」を共同設立し、この研究会を母体として、今後の医療提供体制への対応や労働力不足等の社会課題への対応について検討してまいりました。そして、2019 年 9 月には「調剤薬局向け在宅医療支援サービス」を共同開発し、その後も病院や調剤薬局、患者様および地域の皆様に貢献できるサービスの検討を続けてまいりました。
この度、アルフレッサと、ヤマトグループにおいて法人顧客への物流ソリューションを担うヤマトロジスティクスは、両社が持つ経営リソースやノウハウを融合・活用した新しい医薬品流通ネットワークの早期確立の実現により、病院や調剤薬局、患者様および地域の皆さまに貢献していくことで基本合意いたしました。

2.基本合意の内容
両社は以下について協力してまいります。
(1)ヤマトグループは調剤薬局から患者様への処方薬の配送に関する、資材調達から配達、各種決済までをトータルにサポートするソリューションを提供します。アルフレッサは自らの医薬品流通ネットワークの活用により、調剤薬局を対象としてこのソリューションをご紹介いたします。
(2)遠隔処方領域におけるソリューションの更なる価値向上を目指して、両社の経営リソースおよびノウハウを活用し、調剤薬局内のオペレーションの改善や品質維持、利便性向上を目的とした宅配用専用資材などの共同研究を実施いたします。
(3)遠隔処方領域における市場変化を見据えて、新たなビジネスモデルの構築についての共同研究を実施いたします。
3.今後について
今後、遠隔処方及びオンライン診療の利便性を向上し、病院や調剤薬局、患者様および地域の皆様に貢献できる多様なサービスの検討・開発を引き続き行ってまいります。
4.その他
「ヤマトグループ調剤薬局向けソリューション」専用サイトの開設ヤマト運輸のホームページ内に調剤薬局向け専用サイトを本日(6 月 26 日)開設いたしました。サイト内では、遠隔処方に関連するヤマトグループが提供する各種物流サービス(配送サービス・決済
サービス)や梱包資材、業務サポートシステムの紹介など、調剤薬局での物流に関わる役立つ情報をお伝えしていきます。また、専用フォームからのお問い合わせも受け付けていますので、是非ご活用いただければと考えています。
URL:http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/business/pharmacy


日本におけるキャピタル・リサイクル戦略を継続 ファンド・マネジメント・プラットフォームが堅調に拡大

日本GLP はGLP JDV ?が開発・保有する1 施設を約142 億円で売却
GLP 投資法人は本施設の優先交渉権をブリッジ・スキームにより取得
GLP はファンド・マネジメント・プラットフォームを通してキャピタル・リサイクル戦略を継続
 
 物流不動産およびその関連テクノロジーに特化した事業会社である日本GLP は、キャピタル・リサイクル戦略を継続し、「GLP ジャパン・デベロップメント・ベンチャー?(「GLP JDV ?」)」が開発・保有する1 施設を約142 億円で売却することをお知らせします。今回売却の対象となる施設は、千葉県に立地する、総延床面積約54,000 ?の先進的物流施設「GLP 八千代?」です。

 GLP 投資法人は、ブリッジ・スキームを介して、この施設に関する優先交渉権を取得します。本ブリッジ・スキームでは、みずほ証券株式会社が匿名組合出資に係る私募の取扱いを行うブリッジSPC が、この施設を取得し、一定期間保有します。

日本GLP 株式会社について(http://www.glprop.co.jp/)
 日本GLP 株式会社は、2009 年3 月に設立されたGLP の日本法人です。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、105 棟・総延床面積約555 万?の物流施設を運営しており、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。GLP では、事業展開している地域社会およびその環境に配慮し、持続可能な社会の形成に貢献すべく包括的なESG ポリシーを策定しています。

 GLP Pte Ltd.について(http://www.glprop.com/)
 GLP Pte. Ltd. (GLP)は物流、不動産、インフラストラクチャー、金融をはじめとするセクターおよびその関連テクノロジーを対象とする世界的な投資会社です。投資および施設運営の専門知識を有し、顧客そして投資家の皆様に新たな価値を提供しています。日本、ブラジル、中国、ヨーロッパ、インド、米国において事業を展開しており、不動産およびプライベートエクイティファンドにおいて890 億米ドルの資産を運用しています。2020 年には、Private EquityReal Estate(以下「PERE」)が主催する「2019 年PERE Awards」の「Firm of the Year」(グローバル)および「Industry Figure of the Year」(グローバル)、また「Firm of the Year」(日本)をはじめ、グループでは合計8 部門で受賞をしています。


日本気象協会、悪天候時の輸送安全を支援する物流向け新サービス 「GoStopマネジメントシステム」を提供開始

一般財団法人 日本気象協会(本社:東京都豊島区、理事長:長田 太、以下「日本気象協会」)は、悪天候時の輸送安全を支援する物流向け新サービス「GoStop(ゴーストップ)マネジメントシステム」の提供を、2020年6月1日(月)から全国で開始します。
「GoStopマネジメントシステム」は、近年特に激甚化している気象災害に対して、物流事業者の方から事前に対策を行いたいという要望を受け誕生しました。「GoStopマネジメントシステム」は全国の高速道路を対象に、気象による輸送影響リスクを悪天候の72時間前から、地図や表によりひと目で確認できるWebサービスです。各路線のIC(インターチェンジ)ごとに、1時間ごとの輸送影響リスクが詳細に把握できるため、悪天候時の配送計画の作成や輸送可否の判断、ドライバーの安全確保に役立ちます。
また、「GoStopマネジメントシステム」は国土交通省や経済産業省、農林水産省が推奨する「ホワイト物流推進運動」の取り組み(異常気象時の運行中止・中断の判断)や「異常気象時における措置の目安」に活用することもできます。

■「GoStopマネジメントシステム」の3つの特徴
高速道路がどの場所でどのような気象現象によって輸送影響リスクが高いのか、ひと目で確認可能 (図1)
走行する高速道路についてICごとに、72時間先まで1時間単位の輸送影響リスクを表示 (図2)
台風が発生した際には、日本気象協会が保有する独自技術を使って示す詳細な台風進路予測や雨量、暴風予測などを、運行タイムラインに沿って台風上陸の最大7日前から提供
■「GoStopマネジメントシステム」サービス提供の背景と目的
平成30年台風第21号(関西地方で暴風被害)、「令和元年房総半島台風」(房総半島で暴風被害)、「令和元年東日本台風」(関東甲信?東北の広範囲で豪雨被害)、「平成28年福井豪雪」など、近年、激甚化した気象災害が相次いでいます。暴風によるトラックの横転、大雨による浸水、豪雪による車両スタックや「ホワイトアウト」などにより、ドライバーが命を落としてしまう事例も少なくありません。
働く人々の命を気象災害から守りながら、どんな時であっても社会的使命を果たそうと尽力する物流事業者の方を全力で支援するため、日本気象協会は「GoStopマネジメントシステム」を開発しました。安定した供給を行うために、被災リスクを最小限にするために、ドライバーの命を守るために、災害時にこそ止められない事業のために、本サービスを活用いただきたいと考えています。

■「GoStopマネジメントシステム」について
・サービス利用対象企業
高速道路を利用し幹線輸送※1を行う事業者の方を対象としたサービスです
※1 ある輸送拠点にそのエリアの荷物を大量に集め、その拠点から別の拠点に、大量輸送機関で運ぶこと

・サービス開始日
2020年6月1日(月)

・サービスの提供形式
Webサービスでの提供(ID、パスワード入力により利用可能)

・サービス利用料金
月額定額制  ※利用料金詳細は、お問い合わせください
なお、サービス開始にともない、トライアル無料期間を設けました。新型コロナウイルス感染症の影響で需要が急増している物流業界に貢献できるよう、台風シーズンの6月から9月末までの4カ月間は無料でご提供いたします

・今後の展開予定
鉄道や主要国道の輸送影響リスクについて、2020年度冬期にサービス開始を予定しています



日立物流「国連グローバル・コンパクト」に参加

株式会社日立物流は、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト(以下「UNGC」)」に署名し、2020年5月に日本におけるローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しましたので、お知らせします。

UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取り組みです。UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わる10原則を支持し、事業活動を展開することが求められています。

当社グループは、経営理念である「日立物流グループは 広く未来をみつめ 人と自然を大切にし 良質なサービスを通じて 豊かな社会づくりに貢献します」のもと、さまざまな『協創』を通じた課題の解決と『価値』の創出に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。



国土交通省 食品に係る物流の効率化に向けて 実証事業を選定

国民生活に不可欠な食品の流通については手荷役作業が多い等の課題があり取扱いを敬遠されるケースが
出始めているため合理化を促進する必要があります。
 そのため、合理化による安定的な食品流通の確保を目的に、幹線輸送・集荷配送の効率化等の実証事業の公募を
令和2年2月21日から令和2年3月27日までの間に行い、以下の6事業を選定しましたのでお知らせいたします。
 国土交通省としては、本事業の成果の横展開等により、安定的な食品の物流の確保を図ってまいります。

代表事業者名 事業概要
 (株)エムスクエアラボ  生鮮食品の長距離幹線スイッチ輸送の合理化
 加藤産業(株)  入荷検品レスの推進
 全農物流(株)  農産物輸送のパレット化による手荷役時間の削減
 トランコム(株)  食品業界の一貫パレチゼーションの実現
 トランコム(株)  連結トラックを活用した共同輸配送、パレット管理システムの構築
 ヤマト運輸(株) 新潟主管支店  青果物少量多品目輸送の効率化※五十音順

〇各実証事業の概要は、以下の国土交通省ホームページをご確認下さい。
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000177.html


プロロジス、不動産私募ファンドを組成し500億円超で日通の物流施設4物件計約196,000?を取得

物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス(日本本社:東京都 千代田区丸の内、代表取締役社長:山田 御酒)は、この度、物流施設を投資対象資産とするクローズド・エンド型私募ファンド “Prologis Japan Core Logistics Venture” を組成し、日本通運株式会社(本社:東京都港区、以下「日通」)が開発した物流施設4棟およびその土地を取得することを発表しました。

両社は、4物件を500億円超でプロロジスが取得することで合意し、本件に関する基本合意を1月末日に締結しました。1棟目は2020年4月9日に引き渡しが完了し、2棟目以降は2021年3月に引き渡しを受ける予定です。物件取得後は、日通が同4施設を賃借し、プロロジスがプロパティマネジメント業務およびアセットマネジメント業務を受託します。

取得資金は、銀行借り入れ、プロロジスと国内大手機関投資家による出資金を充てます。


ヤマト運輸と佐川急便が4月16日から上高地地域で共同配送をスタート

ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:栗栖 利蔵、以下「ヤマト運輸」)と佐川急便株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長:本村 正秀、以下「佐川急便」)は、2020年4月16日(木)から、長野県松本市安曇上高地、安曇乗鞍、安曇白骨の各地域で共同配送を開始します。なお本事業は長野県初の物流総合効率化法認定事業です。

背景
長野県松本市安曇上高地は、国立公園内でのマイカー規制を実施するなど、環境配慮の先進地域であり、トラック配送によるCO2の排出も環境負荷軽減の観点から大きな課題となっていました。また、昨今の労働人口減少による配送ネットワーク維持が課題となっています。

こうした地域の課題解決にむけて両社で検討を重ねた結果、このたび宅配荷物の共同配送の開始に至りました。

共同配送の取り組み
(1)開始日:2020年4月16日(木)
(2)対象地域:長野県松本市安曇上高地、安曇乗鞍、安曇白骨
(3)取り組み内容:
[1]配達について
(?)対象地域への佐川急便松本営業所が配達を請け負っている荷物を、ヤマト運輸松本今井センターへ引き渡す。
(?)ヤマト運輸松本今井センターが両社の対象地域への荷物を集約して配達する。
[2]集荷について
(?)対象地域のお客さまが佐川急便松本営業所に依頼された集荷については、ヤマト運輸松本今井センターが集約して行う。
(?)その集荷した荷物を、佐川急便松本営業所の担当者が、ヤマト運輸松本今井センターへ行き、回収の後、発送する。

メリット
(1)対象地域のメリット
ヤマト運輸、佐川急便両社のトラックが排出するCO2削減による環境負荷の軽減
両社からの配達荷物を1度に受け取ることが可能
(2)ヤマト運輸のメリット
配達、集荷する荷物の増加による生産性の向上
(3)佐川急便のメリット
営業所全体での輸配送業務の見直しによる集配業務効率化、働き方改革の実現
物流総合効率化法の認定
本事業は、3月30日(月)北陸信越運輸局長より、物流総合効率化法に認定されました。なお長野県内の事業として、初めての認定となります。




グローバル・ブレインとヤマトホールディングスが共同でCVCファンド「KURONEKO Innovation Fund」を設立

グローバル・ブレイン株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社?: 百合本 安彦 / 以下、 GB)は、ヤマトホールディングス株式会社(本社: 東京都中央区、代表取締役社?: ?尾 裕 / 以下、ヤマトホールディングス)と共同で物流のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するべく「KURONEKO Innovation Fund」(総額:50億円 / 以下、本ファンド)を設立しました。

本ファンドは、物流及びサプライチェーンに変革を起こしうる革新的な技術・ビジネスモデルを有する国内外のスタートアップ企業へ投資を行うとともに、ヤマトホールディングスお よびそのグループ各社(以下、ヤマトグループ)が持つ経営資源のオープン化を通じて、物流および関連市場における成?モデルの創出を目指しています。

ヤマトグループが有する物流領域の幅広い知見、経営資源と有望なスタートアップ企業を発掘・育成してきたGBが持つネットワークや目利き力を活かし、財務的なリターンの獲得に加えて、ヤマトグループの既存事業の一段の強化と新規事業の創出に取り組んでまいります。

GB は本ファンドの運営において、有望なスタートアップ企業の発掘や投資判断、投資先スタートアップ企業に対する多面的な経営支援、IPO 支援等を行うことで、投資先である有望なスタートアップ企業の飛躍的成?の実現と物流および関連市場における成?モデルの創出を目指します。


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