ヤマト運輸と佐川急便が4月16日から上高地地域で共同配送をスタート

ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:栗栖 利蔵、以下「ヤマト運輸」)と佐川急便株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長:本村 正秀、以下「佐川急便」)は、2020年4月16日(木)から、長野県松本市安曇上高地、安曇乗鞍、安曇白骨の各地域で共同配送を開始します。なお本事業は長野県初の物流総合効率化法認定事業です。

背景
長野県松本市安曇上高地は、国立公園内でのマイカー規制を実施するなど、環境配慮の先進地域であり、トラック配送によるCO2の排出も環境負荷軽減の観点から大きな課題となっていました。また、昨今の労働人口減少による配送ネットワーク維持が課題となっています。

こうした地域の課題解決にむけて両社で検討を重ねた結果、このたび宅配荷物の共同配送の開始に至りました。

共同配送の取り組み
(1)開始日:2020年4月16日(木)
(2)対象地域:長野県松本市安曇上高地、安曇乗鞍、安曇白骨
(3)取り組み内容:
[1]配達について
(?)対象地域への佐川急便松本営業所が配達を請け負っている荷物を、ヤマト運輸松本今井センターへ引き渡す。
(?)ヤマト運輸松本今井センターが両社の対象地域への荷物を集約して配達する。
[2]集荷について
(?)対象地域のお客さまが佐川急便松本営業所に依頼された集荷については、ヤマト運輸松本今井センターが集約して行う。
(?)その集荷した荷物を、佐川急便松本営業所の担当者が、ヤマト運輸松本今井センターへ行き、回収の後、発送する。

メリット
(1)対象地域のメリット
ヤマト運輸、佐川急便両社のトラックが排出するCO2削減による環境負荷の軽減
両社からの配達荷物を1度に受け取ることが可能
(2)ヤマト運輸のメリット
配達、集荷する荷物の増加による生産性の向上
(3)佐川急便のメリット
営業所全体での輸配送業務の見直しによる集配業務効率化、働き方改革の実現
物流総合効率化法の認定
本事業は、3月30日(月)北陸信越運輸局長より、物流総合効率化法に認定されました。なお長野県内の事業として、初めての認定となります。




コメント

名前
メールアドレス
URL
タイトル
コメント
パスワード
Cookie

プロフィール

  • Twitter
  • Google+

J-Log

エントリーリスト

カテゴリーリスト