ヤマト総研 米国ジョージア工科大学と 日本におけるフィジカルインターネットの取り組みに関する覚書を締結

一般社団法人ヤマトグループ総合研究所(本社:東京都港区 代表:木川眞 以下、ヤマト総研)は2019年9月3日、米国のジョージア工科大学フィジカルインターネットセンター(以下、ジョージア工科大)と、フィジカルインターネットを通じた日本における革新的な物流システムの構築に関する覚書を締結しました。

1.背景および目的

 昨今、日本ではドライバー不足など物流業界における労働力不足が大きな社会的課題と言われています。また、その深刻度は年々加速度的に増加し、対応は待った無しの状況です。更に、各社ごとの対応に加え、官民含めた業界全体としてこの課題に早急に取り組むことが求められています。
一方でこの問題は、日本のみならず欧米でも深刻化しています。また、地球温暖化に関するCO2削減の課題に対し、積載率の低いトラックが多数走行しているといった事例もあります。その様な課題の解決策の一つとして、北米・欧州・アジアでは「フィジカルインターネット」という考え方が研究されています。これは、トラックなどの輸送手段が持つ輸送スペースと、倉庫が持つ保管スペースを物流会社同士でシェアリングし、それらの稼働率を高めると同時に、燃料消費量を抑制し環境への負荷を減らすことで、持続可能な社会を実現する革新的な物流システムのことです。欧州では、2050年にゼロ・エミッション(※)を達成することが目標として掲げられており、フィジカルインターネットはその達成手段の1つと位置づけられています。
世界では非常に注目されている概念ですが、日本ではその認知はまだ少ない現状があります。そのため、今回日本の物流業界が抱える喫緊の課題を業界一丸となって解決することを目指し、ヤマト総研とフィジカルインターネット研究の第一人者であるBenoit Montreuil教授が所長を務める先端研究機関であるジョージア工科大で覚書を締結し、日本における本概念の認知向上も含めた、物流業界における革新的なシステムの構築を目指してまいります。


ロジスティクス人財育成の基盤構築「サッポロロジスティクス★人づくり大学」

サッポログループでは、ロジスティクス改革を経営視点で推進する人財を育成・強化するため、本年2月から社内公募型の「サッポロロジスティクス★人づくり大学」を始めました。

 物流を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、労働力不足や物流コストの増加などの課題が顕在化しています。そのような環境の中、当グループでは各事業の物流を安定的かつ効率的に運営していくために「LPSプロジェクト(注1)」を発足し、サプライチェーン全体でのロジスティクス改革に取り組んでいます。

 「サッポロロジスティクス★人づくり大学」の取り組みは、「LPSプロジェクト」の展開を軸に、さらには全体最適志向をもつ人財の育成を目的としています。ロジスティクス部門に限らず営業や製造といったバリューチェーン部門にも門戸を広げ、社内外での研修・交流・グループでの課題学習を行い、最終発表ではバリューチェーンを巻き込んだ実践的なロジスティクス改革の提案を行います。

 当グループは、「LPSプロジェクト」を中心として、物流課題を解決する抜本的なロジスティクス改革に取り組み、長期経営ビジョン「SPEED150」の実現に向けた取り組み強化を図っていきます。
(注1)社内用語。LPSはLogistics Process Standardizationの略。改革推進の基礎となる「標準化」、サプライチェーン全体の「可視化」、様々な形での「シェアリング」の3つを柱としたプロジェクト。

■「サッポロロジスティクス★人づくり大学」について
【期間】
第一期:2019年2月開校、11月終了予定
【人数】
当グループ内のロジスティクス部門12名、バリューチェーン部門16名、計28名
【スケジュール】
・2月 開校式、基礎講座(注2)、グループワーク
・3月 社内物流施設見学、事業会社・物流現場間のディスカッション
・4月 基礎講座、グループワーク・取り組み課題発表
・4月?10月 社外物流施設見学、社内講師による勉強会、外部研修受講
  グループに分かれて取り組みテーマについて自主学習
・11月 グループ最終発表・卒業式
(注2)4月までの基礎講座は、外部機関とも協働で企画・運営。


全保障貿易に係る大学・研究機関の教職員向けe-ラーニングを公開

経済産業省では、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。)に基づく技術の提供等の管理について、大学・研究機関の教職員・研究者が外為法を理解し、適切な安全保障貿易管理を行うためのe-ラーニング(日本語・英語)を作成し、ホームページ上に公開しました。
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/el/elindex.html


経営史を学ぶ意義

安部悦生(明大教授)「経営史」日経文庫
「過去の状況を知っているのと、まったく知らないのとでは、つまり過去についてラーニングしている人とそうでない人では、おのずと判断力に差が出てきます。蓄積された知識や知恵が、判断力に大きな影響を与えるのです。過ちを少なくする、言い換えれば、「マイナスをマイナスにする」とも言えます。」

「過去をより遠くまで振り返るならば、未来をより遠くまで見通すことができる」ウィンストン・チャーチル

「愚か者は経験に学び、私は歴史に学ぶ」ビスマルク

「過去を知らずして、未来を先取りすることはできない」ENA(仏国立行政学院校長)


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